はてなキーワード: 共同親権とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1054718441474441228
ただ、犯罪行為をするような人だから子と会えなくなったわけではなく、順序は逆で、子と会えなくなったから犯罪行為をするまで精神的に追い込まれたと考えることもできるんじゃないか。
海外の共同親権の国の親が日本で敷地侵入とかしてしまうのも、最初に子と会えなくなるという酷い状況に追い込まれたからだと想ってしまうんだよな。
https://nordot.app/1054718441474441228
橋本崇載が元妻の実家を襲撃してお縄になったらしい。でも彼にはそれしか選択肢が無かったんだよね。
実際のところ、橋本崇載が悪かったのか、元妻が悪かったのか、私にはわからない。
ただ、確実に言えることは
とか
とかで書かれている通り、現状では、親権などについて日本では女性が著しく有利な司法の仕組みになってるというのは事実なんだよね。
もちろん、これはこれで、日本人の母親による子の連れ去りと国際的な非難の対象になったり、共同親権といったことが取りざたされる程度には、問題視されている。
でも、実際問題、日本では、司法も、一般市民の感覚も、多少ダメな母親であっても、まあ許容しちゃうし、上記のような合理的批判に対して抵抗するフェミニストが一定の地位を確保しちゃってるわけじゃないですか。
そんな中で、橋本崇載が出来ることっていうのは、実力行使しかないんですよね。司法も、社会も、政治も、誰も味方してくれないなら、実力をもって抵抗するしか選択肢はない。
もちろん、実力行使をしたところで先は無い。どうやったって、息子と離れ離れにさせられることは、もはや不可避だ。でも、一矢報いることができれば、それはとても有意義だし、彼が存在し、生きた証明となるでしょう。
彼のこの先の人生は、完全にもうダメになってしまったけど、それは、もう息子を取り上げられた時点でダメになっていたし、もうダメである以上、自らの人を殺害できる能力ぐらいしか、その存在意義を証明する手段は残っていないわけです。
だから、私は彼を支持するよ。
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法|池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子(NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長)や駒崎弘樹(NPO法人「フローレンス」会長)など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある(赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい)。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟|池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。(サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより)
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」(被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる)を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。