企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。