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はてなキーワード: ソフトウエアとは
「基幹系システムの場合、初期リリースが登場してから2～3年たったバージョンを使って稼働するシステムが多い」とNECの担当者は話す。機能追加などで保守の頻度が高い顧客向けのWebサービスなどと異なり、基幹系システムの構築には時間がかかる。また最新の技術よりも安定稼働を重視するケースが多い。
その結果、基幹系システムで採用するPostgreSQLのバージョンは最新版よりも古くなり、「稼働後2年でデータベースをバージョンアップする」といった事態に直面する。サポート期間が終了すれば脆弱性が発見されてもパッチの提供はない。サポート期間が切れたソフトウエアを基幹系システムで利用するのはセキュリティーの観点から大きな問題となる。
サポート期間は終了するが、有償のサポートサービスを契約してでもPostgreSQLのバージョンアップは避けたい――。こう考えるユーザー企業に向けたサービスがNECのパッチサービスだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/032000143/
わろた
こんな土人みたいな速度でやってたらマジでインドやインドネシアや新興国に抜かれるぞ・・・
追記）
なにが土人かというと、「特に何の理由もなく2年遅れて使っている」という脳死ビジネスなところかな
2年遅れれば安定するっていう理由もないんだけどね
上乗せ型で複雑性の注入
土人すぎる
追記２）
2年遅れのものを使ってたらどう違うん？
良い質問ですね。
基本的には、「疎通先システムや対向システムが古いバージョンに対応しなくなっててんやわんや」
「最新バージョンなら一瞬で終わることが手間が数倍増えててんやわんや」
みたいな感じかな。
土人が騒いでるみたいな感じになるよ。
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。
しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。
政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用
しかもZIPの暗号化に強固な方式を採用したため、WindowsやAndroidの標準機能では復号・解凍できないという問題まである。解凍用ソフトウエアを導入するなど閲覧まで手間がかかるうえ、スマートフォンでは扱いにくい。企業関係者は、このまま電子化すると人事部門に従業員からの閲覧方法に関する問い合わせが殺到しかねないと警戒する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/012400137/
同業の他企業は、「ライバル」「敵」とも言い切れない。時には身内、戦友、仲間だったりもする。
BTOBの業界では特に明らかだが、ソフトウエア開発のようなものを受託する時、自社だけでは請け負えなくて、溢れる部分については他社に持ってもらうことがある。範囲を区切って、自社分をはっきりさせて、他社分は発注元から別会社に仕事を渡すこともあれば、一旦自社で丸っと受託した上で他社に仕事を再度発注することもある。
このようなことを行う同業他社は(特に後者)一つの案件に関わる身内のような性格が出てくる。進捗をはじめとして情報の連携を行う必要があるし、発注元がいい加減な時に申し入れをする際は、ある程度事前に認識を合わせておいたりもする。
同一案件に入らない場合でも、コスト構造や行政から受ける影響なりといった状況も似ているので、協力し合うところもそれなりにあったりする。
いうまでもなく、自社固有のノウハウは他社には出さないとか、人事採用面では人の取り合いとして「敵方」に回ったりもするが、自分が社会人になるまでにマンガとかで見てたような「他社の奴らは絶対的な敵だ」みたいな単純な世界ではないのだと働き始めてから知った。
