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はてなキーワード: 内閣とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
岸田内閣の支持率が落ちてるのはデフレに慣れ過ぎて国民がインフレに耐えられなくなってるからでは。
デフレの時も実質賃金はずっと下がっていたけど、物価が上がらなかったからゆでガエルになってたことに気付かなかったのが、
インフレによってようやく賃上げの機運が出てきたのに国民がデフレに戻ることを望むなら、またゆでガエルになるのは国民の自業自得では。
http://www.jam-union.org/insight/wp-content/uploads/2022/01/202201matsu2_1-1024x554.png
失敗したり悪いことしたらどんどん加点
一方、成功したりいいことしたりしても加点も減点もなし
それ、減点主義では？
いいえ、減点主義ではありません
減点主義は採点者の要求する理想の状態を満点として評価対象の状態との差分を減点するものだから、後から評価対象が理想に近づくことで取り返せるものなら取り返すことができます
一方、加点主義はどんなに失敗しても減点されることはありません（減点したらただの無定見になっちゃう）
ネガティブ加点主義では、どんなに功績をあげても減点してもらえないのです
「何も悪いことしてないのに」
新聞報道によると、岸田総理は昨今の自身の支持率低下の報に対しそのように愚痴をこぼしたそうですが
彼の支持率が落ちているのは、国民が彼に対しネガティブ加点主義を採っているからにほかなりません
防衛費の増額とその財源確保のための増税、森林環境税の創設、原発処理水の海洋放出、LGBT理解増進法、旧統一教会への解散命令の請求、インボイス制度の施行、紙の保険証の廃止、etc.
岸田内閣でやってきたこと・やろうとしていることはいずれも国民の間で賛否両論あるのですが、賛が国民の間で点数になってません
やればやるほど否ばかりが点数になっています
電気・ガスの価格激変緩和対策とかめっちゃありがたいのに・・・・・・
もう岸田総理は「なんでネガティブ加点主義を採られてるのか」ではなく「ならばどうするか」を考えるべきかもしれません、こればっかりはしょうがないので
横増田だがこの件、当初（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/）が政教分離（憲法20条）に反する（違憲だ）、から始まってるからおかしなことになるんだよな。
法的問題と政治的問題、道義的問題を区別すべきというのはもっともで、法的に問題ないからと言っておのおのの政治的合理性や道徳心から批判が生じるのはあるだろうし、それを表明するのは全く問題がない。
ただ「法的に問題がある」が最初にぶち上げられちゃったんだよな。国葬の一件（行政法上、内閣に実施の権限があることに問題がない（侵害留保説）が、あくまでオレオレ法解釈に基づき食らいつく）でもあったが、批判者側が法曹でもなく法学に精通しているわけでもないのに法を振りかざし過ぎなんよ。
この記事、最終的な結論の部分の是非はともかくとして、日本を社会主義国家だとしているのが本当に無理。
この人に限らず、日本を社会主義だと言い張る人って後を立たないんだけど一体どうしてそう思うんだろう？
日本が社会主義？先進国有数の公務員の少なさなのに？教育への国家支出の少なさなのに？
新卒至上主義で一度就活に失敗したら人生終了、年齢制限に引っ掛かって中途就職も出来ない国が？
失業したら失業手当の額も期間も極小で、空白期間なく次を見付けないとアウトな国が？
日本の充実した給与や賞与、退職金や福利厚生は全て、新卒で大企業に正社員就職した者やその配偶者の特権に過ぎない
厚生年金と国民年金の支給額の差を見ても、生活に足る年金は大企業や公務員の安定雇用で長期間働いて初めて得られるものだし
雇用を前提としない直接的な給付は餓死水準レベルの生活保護くらいしかない。
日本は強いて言うなら会社主義。殆どは安定雇用の正社員就職して初めて得られる恩恵なんだから
ほんの一時期だけ社会党の議員が首相になった事はあれど、その時だって連立内閣だったし、けして国家として社会主義になった訳ではない。
ましてや小泉改革以降はますます新自由主義が対等し、さらに苛烈な格差社会になっているしその傾向は震災やコロナでさらに強まっているというのに。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20231110/1699622160
日本って、20世紀から「理想の社会主義国家はソビエト連邦ではない。理想の社会主義国家は日本だ」って言われてたじゃないですか。それで言うなら、現在の日本は理想の社会主義国家、ですよね。で、未来においても理想の社会主義国家のはず。以下のツイートのように。
弁護士枠の判事は、まず日弁連が候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。
（事実関係）
○最高裁判事の枠や各団体（裁判所・弁護士・検察官）からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。
○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。
○現行の慣行については賛否がある。（利権ではないか／バランスが取れている）
（所感）
○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。
以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRC65HZXRC2UTIL03S.html
○このレベルのことが6年かかる。公文書改ざん、不誠実な答弁などのモラル崩壊や倫理欠如が「彼」以前のレベルに戻るまでどのくらいかかるのか
○本当に本当に酷い政権だった。「無能による社会の衰退」より更にタチの悪い「卑劣さによる社会の破壊」が続いた。まだ与党内にその残滓は残っている。
○法学的な顕著な実績もない加計学園学園関係の弁護士が最高裁の裁判官になったり、安部政権はめちゃくちゃだったよね。亡くなって本当によかった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B 典型的お友達人事
○今でもできないはずなのだが、ペナルティがないのが問題。政治が司法に干渉できる余地が絶対ないように、干渉が犯罪化できるように法律を整備しなおすべき。
○幼稚で未熟な政権がおよそ10年続いた事を考えれば司法の失われた10年はあまりにも長かった訳だ。
○どこが元通りなんだ。何の反省も改善もない。つぎはぎを当てただけ。また別の悪が現れたらすぐ崩される。
○「人事によって政権の意に沿う方向に物事を動かすのは安倍・菅義偉政権の特徴だった」司法だけでなく、教育機関や公共放送・日銀・内閣法制局など、独立性が重視される機関で尽くやった。
だが、それは果たして正しいのだろうか。条文を見ていこう。
（日本国憲法）
第六条（略）
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
（略）
なるほど、6条2項からは、最高裁の長官の指名は内閣に権限があり、天皇の任命権は形式的なものと理解できる。
そして、79条1項から最高裁裁判官の任命権は内閣にあることが一目瞭然だが、この任命権が6条2項の天皇による任命権のように形式的なものなのか、それとも指名権まで含む実質的なものなのかは実はどこにも規定されていない。
最高裁裁判官は、現在概ね裁判官出身者6名、弁護士出身者4名、学識経験者（学者や行政官など。検察官もここに入る。）5名で構成されている。
そして、退任者が出た場合、退任者と同じ出身母体（裁判官／日弁連／検察庁）が自分の枠に誰を当てはめるかを内閣に推薦する。
内閣は最高裁長官の意見を聴取した上で決定するとされているが、出身母体からの推薦は一名であり、最高裁はその推薦を尊重し、内閣はその通りに任命している。
1970年代はじめ頃までは推薦された者について内閣と最高裁で議論が交わされ、内閣が最高裁に従わないこともあった。
更に、検察庁と日弁連両方から別の者が推薦され、内閣で判断することすらあった（例えば日弁連から4名、検察庁から2名の推薦があり、内閣で1名を決定するなど）。
それ以降は、各団体は枠を意識して推薦するようになり、内閣は各団体からの推薦のとおりに任命するようになっていった。
実はこれは一切根拠がない。元々戦後5:5:5でスタートし、その後5:4:6となったり4:5:6となったり5:3:7となったり様々だ（前述の通り複数の枠からそれぞれ推薦されることもあったので、内閣の判断で枠が動くこともあった）。
しかし、概ね1970年代はじめから、ある枠の後任者は当然にその出身母体から推薦するという慣例が取られるようになった。また、推薦される者が一名に限定されたのもこのころで、内閣の任命権が形骸化されたと言って良いだろう。
そして、この枠については二通りの評価がある。なお、これらの意見は安倍内閣による任命への評価を避けるために00年代以前のものとしている。
「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由だが、この習慣は是非続けて欲しい」（最高裁長官 裁判官出身 矢口洪一）
「既得権益。秘密裡に行われ、少数の人のみによって進められる。」（朝日新聞記者 野村二郎）
以下は私見だが、宮川判事の「特殊日本的な状況」という意見が非常に興味深い。宮川判事は肯定的な意見としてこれを述べているが、「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い（実に日本的だ！）だろうから、今となっては肯定的に受けとるのは難しいのではないかと思う。
別の論点として、三権分立の制度趣旨としてこの任命権がどういうものか見ておきたい。
三権分立の説明において、最高裁から内閣への牽制機能として違法性の審査があり、内閣から最高裁への牽制機能として最高裁長官の指名と最高裁判事の任命がある。
ここからは再度私見となるが、最高裁判事の任命権が形式的なものであるならば牽制機能としては意味がない（小学校のときに習った三権分立の図が誤り！）ため、制度上は（天皇による各種任命権と違って）実質的なものととらえるべきだと考える。
また、上述の矢口長官も「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由」と述べているように、少なくとも当時の関係者は既得権益などではなく単なる慣例であり、実質的な任命権は内閣にあると考えていたようだ。
従って、最高裁判事の任命権は実質的にも内閣にあり、安倍内閣の行った慣例破りが正しいかどうかはその人選が適切であったかどうかで判断されるべきではないだろうか。
弁護士枠の判事は、まず日弁連が候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。
従って、枠の存在は固定、枠の母体から推薦された範囲内での選択権が内閣にあるのが実情ということになる。
小渕氏は知っての通り、第84代総理大臣である故・小渕恵三氏を父に持つ世襲議員である。
戦後最年少の34歳9カ月で初入閣し、内閣府特命担当相として少子化対策や男女共同参画などに従事した。
そして、2014年には経済産業相に就任し、順調なキャリアを積み重ねていた。いわゆるエリート議員である。
ところが、経産相在任時に政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚し、辞任を余儀なくされた。
捜査の過程では、ドリルで壊された会計記録が入ったパソコンのハードディスクが見つかり、証拠隠滅を図った疑いも指摘されたことから、”ドリル優子”などと揶揄されてきた。
そうしたことを経て、目立つポストからしばらくは遠ざかっていたものの、この度の第二次岸田内閣では選対委員長という主要なポストを得たのだ。
私は霞が関に近いところで仕事をしているが、議員の間でもどうやら小渕議員の評判は良いと噂に聞くのだが、いまいちなぜなのか分からない。
私自身は直接彼女とは接したことがないため評価はできないものの、事実SNSの政治家ウォッチャー（自民党寄り）達は小渕議員に期待する声が多いように見える。
日本の政党政治の話で難しいのって、未だにコテコテの一党優位政党制を守り続けてる国なんて日本くらいしかないからなかなか他国と比較できなんだよな
冷静期なんかは自由主義的な与党と社会主義的な野党でうまいことバランス取れてた国もあったんだけど、そういう国はだいたい冷戦終結後に野党が崩れて与党も拠り所の社会主義への恐怖が消えて崩れた。けど自民党はこれが起きた細川内閣発足後に一時の民主党政権以外自民党が政権を握るって長期政権を維持してる
冷戦後の一党優位政党制なんてどこもやれてないから、良くも悪くも日本や自民党が先駆者となってどういう顛末を迎えるのか世界に見せる立場になってる。
日本の政権交代の話は結局この特異な状態をどう評価するかという話になるから難しいし、これに明確な答えを出せるなら政治学者になれワンチャン歴史に名を残せるぞ
