  |
はてなキーワード: 金融緩和とは
そもそもドンじゃないじゃん。岩菊みたいに昔っからリフレ言っている人でもないんだしさ。まだ伊藤隆敏とかの方がリフレに近いくらい。確かに昔から金融緩和が必要ですよとは言っていたけど、インフレ率が低空飛行（あるいはマイナス領域まで水没）している状況で金融緩和が必要ですと言わないのは異端な人たちだけでしょ。
という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているから自分も馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである。
まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券や当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入」である。
現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、（長期間のゼロ金利政策を約束するなどしている状況など）その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行のバランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合、金利収入が永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債の金額に等しくなる。つまり、国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。
このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が１万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。
北方領土をロシアに熨斗付きで献上して、ご自慢の大規模金融緩和は結局どん詰まりに追い込まれて円安で市民生活を犠牲にして、クールジャパンは税金を無駄に食い潰しただけで、東京オリンピックはコンパクトなのは誇りだけで大金食い潰した。
ただ、こうは言うものの、その自民党を放任してんのは誰だって話なんだよね。
一番無責任なのは好き放題予算食い潰す腐った代理人を放任してる責任者。
代理人にずーっと不平不満という泥を浴びせて、報酬は隙あらば削ろうとして、真っ当な代理人が出てきやすい環境作りも代理人育成も放棄してる。
脳死で腐敗した代理人を批判するだけで動かないヤツと、脳死で腐敗した代理人を擁護するヤツが不毛な罵り合いを続けてる。
そんな国落ちぶれて当然だよ。
https://twitter.com/zerohedge/status/1716618730061303955
JAPAN WILL EXTEND UNTIL END OF APRIL 2024 SUBSIDIES TO CURB FUEL PRICES - DRAFT OF ECONOMIC PACKAGE
On one hand they will stimulate monetarily until the Japanese Lira dies
On the other, they will stimulate fiscally until the JGB market implodes
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
関東大震災から100年ということで朝鮮人虐殺の話題が次々はてブに上がっていて、それはそれで大事なことだと思うが、他にも色々と転機になる出来事があった。
例えば復興支援のための大幅な金融緩和。これが銀行のリスク管理を緩め、溜まってゆく不良債権の山が台湾銀行などの首を絞めてゆくことになる。そして「渡辺銀行が破綻した」という国会での失言が引き金となり昭和金融恐慌へとつながっていく。
例えば甘粕正彦という憲兵隊中尉。震災の大混乱に乗じて、アナーキスト大杉栄を虐殺した事件の責任を問われ、軍を追われる。しかしなぜか満洲国の顧問だかに転身、満州映画会社（満映）総裁として植民地文化政策の要職に抜擢される。敗戦とともに自殺。
甘粕の名前は映画「ラスト・エンペラー」で坂本龍一が演じたことで人々の記憶に残ることになり、文庫本で読める大杉栄の「日本脱出記」は旅行文学の歴史に地歩を残した。
立憲、共産、社民、れいわの支持者の人が、維新や国民は与党迎合のゆ党だ、第二自民党だ、それじゃ政権交代なんて起きないから対決せよって言うけどさ、自民党の今の政策から大きく路線変更する部分ってないんじゃないの？
■ 経済
■ 外交
親欧米 / 反ロシア中国 / 有事の際はウクライナや台湾に味方
■ 安全保障
■ 社会保障
今の自分が認識してる政策の方向性ってこんな感じだと思うんだけど、「大きく」路線変える必要ないよね？外交で中国ロシアに接近したり、自衛隊の予算削減されたり、原発即時停止とかされても困るんだけど。
日本の取るべき大きな方向性って現状そんなに外れてないと思ってるので、争点になるとしたら「自民党はマイナンバーカードの普及にこだわっててIT活用のセンスないから我々のもっとセンスのいい案を採用するべき」とか、「再生可能エネルギーの普及をすすめてるが、メガソーラーで自然破壊起きてるのとかどうすんの」とかそのレベルの話で良いんじゃないかと思うんだけど。
てか、自民党と100%政策が同じ野党がいても、「汚職や不祥事起きたらクビを挿げ替えられる」圧力が政治家に働くから存在意義があると思うんだけどその辺どうなの？
30代こどおじです
60代の母が言うには以下の通り
・ワクチンを接種した人間からはスパイクタンパクによって皮膚から毒素が出る（これをシェリングという）
・他にも毒掃丸という漢方薬がコロナワクチンのスパイクタンパクに効くらしい
（毒掃丸は母はすでに購入して毎朝飲んでいるし父にも飲ませている）
・看護師は毒素の薄いロットのワクチンを打たれているから生きている
・インターネットはDS（ディープステート）の牙城だからYouTubeで真実を言うとBANされる
・北海道の医者は真実を言っている、あと京都大学の誰かと名古屋の医者
・NHKはワクチンで死んだ人の報道をするとき「コロナで死んだ」と嘘をついた（DSだから）
・国はワクチンで死んだ人に4,000万円支払ったからワクチンの害を認めている
・2024年まで生きればDSのバイデン大統領が選挙で落とされてトランプ大統領になるから平和になる
（ちなみに先々月もバイデンは逮捕されたとかゴムの皮をかぶった偽物だとか言っていた）
・そのうちケサラゲサラという金融緩和策？が施行されて日本国民に1億円配られて「光の世界」が来る
母は「私が体調悪いのはお前がイベルメクチンを注文しないからだ」「私が死んでもいいのか」と脅してきます
正直、害のない薬だったらさっさと注文して楽になりたい
でも昔ツイッターでイベルメクチンの飲み過ぎの副作用で体調を悪くした体験談を読んだので、できるだけ避けたい
海外から輸入するイベルメクチンだと動物向けで濃度が濃くて健康被害を起こしやすいとも聞いた
もう心が折れそうなのでイベルメクチンを個人輸入してはいけない理由を私に聞かせてください
母の説得は諦めてます
以下の記事が話題になっているが、労働意欲が減退するかどうかについて語っているブコメをよく見る。
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/
ベーシックインカムは全国民に平等にお金を配る制度だ。だから例えば全員に20万とか配るとなると、べらぼうな財源が必要になってくる。そうすると、所得税率を70%とか80%とかに上げなければならない。
稼いだお金のほとんどを取られた上で20万円を配られて嬉しいと思う人がどれぐらいいるだろうか。現状でも税金が高いという怨嗟の声を上げる人が多いというのに。（まあ、働いていないニートの人は税金を払うことなく20万円を配られて嬉しいだろうが。）
というわけで、財源確保は超増税を引き起こすという問題がある。もちろんベーシックインカム推進派（特に新自由主義者）はそんなことは承知の上なので、別の策を提言している。それは各種社会保障の廃止だ。
いま弱者に給付されている年金・失業保険・生活保護・健康保険などを廃止することで、ベーシックインカムの財源を確保しようという方法だ。しかもこれらの制度をなくすことで、各種事務手続きのコストも削減できて、さらに財源を確保できると推進派は主張する。
確かにこの方法なら超増税することなくベーシックインカムを実現できる。
なぜなら、健康で若い人であれば給付されたお金を全て生活費や遊興費に回せるが、慢性的な病気を抱えた人なら、給付金を治療費に回さなければならないからだ。しかも健康保険も廃止されているので、10割負担という厳しさ。透析とか受けている人なんかだと、治療費だけで給付金はなくなるだろう。
それを防ぐために、病気の人や高齢者には給付額を増額などすればいいという人もいるかもしれない。だがそれをした途端、社会保障の廃止による事務コストの削減という大前提が崩れるので実施不可能。
というわけで、ベーシックインカムは実施すべきではないと思う。
もちろんここまでの理屈は、富裕層や大企業への課税強化で解決できる問題ではある。それが実現できるなら、庶民への大増税や社会保障の廃止も必要なくなる。
でもそれが簡単でないのはみんな分かってるでしょ。
なので、ベーシックインカムまず富裕層への大増税を実現できてから話になる。その見込みがなくベーシックインカムを実施しようとしてもろくな事態にならないのは上に述べたとおり。
個人的には、富裕層への大増税が実現できるなら、既存の社会保障制度の範囲内でも弱者救済を強化できるので、それでいいじゃないかとも思う。
なお、ベーシックインカムの財源として大量にお札を刷ればいいという人もいるかもしれないが、そういう人が同じ口でアベノミクスなどの異次元の金融緩和を批判してないよね？
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
