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はてなキーワード: 地方政府とは
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/29/news007.html
ビジネス手法に問題のある企業が大手マスメディアの幹部を豪華な接待に誘って口封じを行っていたというお話。
なるほど、政治家に政治献金で、官僚機構に天下りで、利益供与を行って自己保身を図るようにマスメディアに対しても幹部への接待という利益供与の手法があるって訳だ。
さて、これら(含む、第四の)権力層に貸しを作って自己利益を図る方法のコストがどの程度かというと、天下りを受け入れたところで一人一億程度、政治献金はせいぜい一千万、ごっつぁん記者もせいぜい数千万台前半だろう。
で、それに伴う見返りはどうか？
天下りを定常的に受け入れ続けた東京電力は未だに健在だ。ごっつぁん記者をマスコミ各社に増やしまくる事で広告費と同等、いやコストパフォーマンスを考えれば広告費引っ込める脅しよりも強力なメリットが働く。ま、政治献金に関しては「払うことで口利きしてもらえる」よりも「払わないと仕事が来ない」って保険的ケースもあるようだが。小沢とか。
何が言いたいかというと、こうした権力層へ利益供与を行って便宜を暗に要求する行為が、倫理性はさておき、経済的には極めて合理的な行為である事が伺える。広告費の数パーセントのカネで、お目こぼしが買えるなら安いものだ。
まあ、中国じゃあ地方政府にまで袖の下を通さないと工場の建設許可さえ下りないっていうし、アジアに於ける腐敗の典型を、日本もまた、辿ってますよってことがよく判りますね。
この国が前借りで発展したのだから，今，痛い目を見るのは当然，というのは理解できる．
ただ悪い貴族（に仕立て上げられる人）がいるかいないかでいうと，
まぁ元増田も書いているように世代差や既得権差で作りだされる気がする．
ただ、危機感が無かった。
まったくその通り．
こんなことしてんじゃねーよと言われたらおしまいなんだけど．
でもまぁなんですか，さんざん閉塞感が語られ，打開策が提案されるわけだけど，
ほとんどが「○○がダメだから，それを直さないと」じゃないですか．
その是非の検討も必要だけど，まぁ仮にそれがダメだったとして具体的にどうするのか，と．
例えば田村耕太郎氏のこの話とか，中野雅至氏のこの話とか至極納得するのだけど，
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110104/217792/
私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18％近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/
具体的に言うならば、中央政府の役割を外交とか安保とか、通貨などにぐっと絞って、あとは道州制にして分割する。そうした方がコンセンサスが築ける。お互いが顔の見える範囲にいれば、税金を払って支え合うという政策でも、それぞれが自助努力でがんばる政策でも、コンセンサスを築きやすいと思います。そして、地方政府の役割は社会保障を含めて、大きな政府でも小さな政府でも、道州ごとに決めればいい。大きな政府を取る関西州があってもいいし、小さな政府を取る東北州があってもいいわけです。
「現状の制度ではコンセンサスがとれないから，コンセンサスをとれるこの制度へ！」と言ったところで，
「じゃぁそうしましょう」というコンセンサスをどーやってとるねんー！という問題が残る訳ですよね．
そしてその問題への具体的な解決策がいまいち思いつかない．
人々のアクションが明確かつ実行可能性がそこそこあるように見えて，興味を引いた次第．
過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5％ぐらいあることから、30％を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30％を危険水域と呼んでいる。
法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率が統計誤差の5％を差し引いたら0％やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間の無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。
外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点からは鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権の支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である。
サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。
施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙で政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権のたらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである。
マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミの報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費をマスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3％だったのが、1月末の段階では、3％前後になると見られているのであった。
外交という中央政府の仕事を遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」
安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。
峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。
最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。
日本中で明かりが消えていっている――文字どおりに．『信濃朝日新聞』の一面には，街灯の3分の1を消して節約にはげむ試みが紹介された．青森から鹿児島まで，日本中で同じことが行われたり検討されている．
一方で，青函トンネルから首都高まで，かつて先見の明ある輸送機関への投資で世界を驚嘆させたこの国は，いまでは道路をつぶしているありさまだ：多くの県で，地方政府は維持できなくなった舗装道路を砂利道に戻していってる．
そして，かつて教育を重んじた国が、いまや教育を切り詰めている．教師たちは解雇され，各種施策は取り消されていっている．沖縄では，学年度そのものが劇的に短縮されつつある．しかも，あらゆる徴候は今後のさらなる削減を示している．
「他にどうしようもないんだ」と聞かされる．基本的な政府機能――過去何世代にもわたって提供されてきた基礎サービス――の費用はもうまかなえないんだ，とね．たしかに，景気後退で傷手を受けた県・地方政府が金欠なのは事実だ．でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない．
それに，インフレから守られた長期国債をほんの1.04%の低利で売れる日本政府は，ちっとも金欠なんかじゃない．日本政府は地方政府に援助を提供してぼくらの子どもたちとインフラの未来を守ることができるし，そうすべきだ．
ところが東京はほんの申し訳程度の助けしか出してない．それも，しぶしぶにだ．赤字削減を優先しなくちゃならん，と自民党員や「中道」民主党員は言う．ところがその二の句を継いで言い放つ言葉ときたら「富裕層減税は維持すべし」だ．この先10年間にわたって60兆円の予算コストでね．
実質的に，われらが政治階級の大多数は，優先順位をはっきりさせてるわけだ：日本の上位2％ほどの富裕層にバブル時代の好況時に支払っていた税率にもどすのを頼むか，それとも国の基盤が崩壊するにまかせるか（道路なら文字どおりの「崩壊」だし教育なら比喩的な意味ので「崩壊」ですな），この2択をつきつけられた彼らは後者を選んでいる．
これは，短期でも長期でも破滅的な選択だ．
短期では，県・地方での削減は経済の脚を大いに引っ張り，とてつもない高失業率を永続化してしまう．
菅総理のもとで浪費的なまでに政府支出がなされてるとかわめく声を聞くときには，県・地方政府のことに留意しなきゃいけない．そりゃまあ，みんなが思うほどでないにせよ，日本政府はたしかに支出を増やしてる．でも，県・地方政府は支出を削減しているんだよ．両方を足し合わせると，実は大規模な支出増加は失業手当みたいなセーフティネット・施策でなされているだけ．これは不況が深刻なせいでコストが急増したから増えてるんだ．
つまり，刺激策は失敗したとさんざん吹聴されてるけど，政府支出全体をみてみれば，刺激策なんてほとんど打たれてないのがわかるんだよ．県・地方政府の削減がつづく一方で日本政府の支出が尻すぼみになっているいま，支出増加から反転しつつある．
でも，富裕層減税をつづけるのだって財政刺激の一種にはちがいないんでしょー？ いや，それはないって．教員の職を守れば，まちがいなく雇用援助になる．そうじゃなく億万長者にもっとお金をあげたってそのお金の大半は死に金になるのがオチだ．
じゃあ，経済の未来はどうなんだろう？ 経済成長に関するあらゆる知識は，教育水準の高い人口と高品質インフラが決定的に重要だと告げている．いま台頭しつつある国々は，道路，港湾，そして学校の改良に猛烈に力を注いでいる．ところが日本ではその逆をやってる．
どうしてこうなった？ 反政府のレトリックを30年間もつづけた論理的帰結ってもんだね．なにかっていうと，課税で集まったお金はかならず無駄金で公共部門はなにもちゃんとできないと多くの有権者に信じさせてきたレトリックのことだ．
反政府キャンペーンはいつも決まって無駄遣いと詐欺への反対という体裁をとってきた．キャデラックを転がす「福祉の女王」宛ての小切手だの，むだに書類ばかりつくってる役人の群れだの，そういうのに反対するかたちをとってきた．でも，もちろんこういうのは神話だ．右派が主張するほどの無駄や詐欺なんて控えめにみてもなかった．キャンペーンが功を奏したいまになって，ほんとうは何が攻撃対象だったのかぼくらは目にしている：すごい富裕層以外の誰もにとって必要なサービス，公衆全体のための街灯やほどほどの学校教育みたいな政府が提供しなきゃ誰もやらないサービスが攻撃対象だったんだ．
この長年にわたる反政府キャンペーンでもたらされた結果，それはぼくらが破滅的なまでに道を間違えたってことだ．いまや日本は明かりのない暗い砂利道で立ち往生している．
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元ネタ: http://econdays.net/?p=489
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か
吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。
大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。
この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。
ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。
引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。
そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。
河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。
現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。
さて通化には製鉄所がある。
「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。
08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。
激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。
この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。
地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。
被害は海外のヘッジファンド、投資家に集中し、誰も責任をとらない
世界一の企業が倒産するのだから、目立たない中国企業が倒産しても、投資家はそれほど騒がないだろう？
あおりを受けたのか、ゴールドマンサックスは保有している中国工商銀行の４％株式（２０億ドル相当）を２０１０年４月までに市場で売却する方針を固めた（フィナンシャルタイムズ、６月１日付け）。
これらの巨大な金額に比べると、下記の倒産騒ぎなどニュースにも値しないかも知れない。
香港で「マンドラ森林ファイナンス」という魔可不可思議な「会社」が倒産した。この会社は四年前に２０１３年五月償還の社債を発行していたが、償還前の０９年５月１５日に二億ドル弱の負債を残して倒産した。
ウォールストリートジャーナル（６月１日付け）に拠れば、この「マンドラ」なる企業は一切の木材加工業務をしておらず、ひたすら設立時の宣伝文句に地方政府高官とのコネの強さを謳っていた。ばかりか、森林伐採の許可も受けていなかった。
半導体製造の「ＡＳＡＴホールディング」社、「アジア・アルミニウム・ホールディング」社などもまもなく倒産と囁かれ、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）に拠れば、合計９５社が負債をまかなえず倒産した。
ペーパー上の業績を謳って海外オフショア市場で起債する手口。私募債をいずれ上場するという触れ込みで資金を集めただけの面妖な中国企業が含まれる。
とくにマンドラは、幹事行にモルガンスタンレイの元社員が絡んでおり、ＮＹのヘッジファンド「ブラック・ロック」社などが出資していた。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
王府井の豪華ブランド店に大量のまとめ買いが殺到
一泊五百ドルのホテルはざら、レストランは目が飛び出るほど高く、着飾った男女でにぎわい、この風景はとても独裁共産主義国家の首都とは思えない。
全人代の期間中、とくに最終日前夜の12日夜、大変化が起きた。
この地区に集中しているルイビュトン、グッチ、ディオール、イブサンローラン、フェルガモ、アルマーニ、エルメスの旗艦店目指して、どっと買い物客が訪れたのだ。
人民大会堂には五千人の「人民代表」が集い、経済発展目標８％などを謳った。
期間中、ブランド旗艦店には「代理人」やら「業者」、「高官秘書」が足繁く出入りし、品定めやら商品の予約やら。
時計も中国人はオメガより、ローレックスに圧倒的人気がある。一個3万ドル。
賄賂の受け取り方も贈り方も、中国ではスタイルが洗練されてきたという。
高級ブランド品を贈呈し、その豪華品を回しあったり、換金したり、直接現金を受け取ると賄賂、買収、汚職になるので、手口が巧妙になる。
最高幹部のご婦人は最新のファッション、グッチ、エルメスのハンドバック、スカーフ、カルティエの宝飾品や靴をお召しになる。靴二百足まとめ買い、イメルダ夫人を批判したことを忘れて？
高官自身はダンヒルの黒い鞄が流行。理由は暗くてロゴが見えない（高級品と分からないところがミソらしい）。
最高幹部が逮捕されることはまず稀だが（過去十五年間に現職政治局員で逮捕起訴収監は政敵失脚のために二回だけ。北京書記の陳希同は江沢民の敵だった。上海書記だった陳良宇の失脚は胡錦涛の敵だった）、地方政府の副省長とか副市長クラスは、ときどき見せしめで逮捕され、十三年とか、結構長い刑をくらう。先週も重慶特別市の高官が逮捕、自宅から高級スーツ百着、靴貳約束、豪華自動車が押収されたそうな（ＩＨＩ，3月14日）。
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
中国の輸出が減少しているという話。
買い手が居ないんだから、輸出したくてもできないわけで、こうなるのは必然である。で、問題は、退職金どころか未払い給料すらもらえない民工の不満から、非合法な物資の生産に手を染める、腐敗資本家が増えてくるというレベルへと進みつつある。
日本の太平洋側の小漁港に、中国人が漁船で乗りつけ、120Kgもの覚醒剤を持ち込んだというニュースが出ている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090209-OYO1T00445.htm?from=main2
麻薬・覚醒剤、偽札、武器・兵器という商品は、金儲けという点では、一番合理的な商材である。
今の中国において一番美味しいのは、偽札製造である。中国の場合、金融機関や人民元に対する信頼が低く、金持ちは外貨や純金で蓄財する傾向がある。外貨の偽札を作るビジネスは、金持ちの隠し財産として隠匿されるのだから、中国政府にもバレないし、発行元である外国政府にも当然バレないという、美味しいビジネスなのである。
次に美味しいビジネスは、麻薬・覚醒剤の製造輸出である。中国国内で販売すると政府と敵対するが、外国に輸出するのであれば、賄賂次第で大手を振って生産できるようになる。麻薬芥子の栽培は小麦やとうもろこしよりも簡単であるし、水の必要量も少ないという特徴がある。覚醒剤の原料になる物質も、地方政府のお墨付きで咳止め薬を作ると言えば輸入し放題となる。
最後に残ったのが兵器・武器の製造であるが、もともと、安売り粗悪品として、中国製の武器・弾薬・地雷は、後進国の戦場に大量に供給されている。このビジネスは、地方政府や中央政府が事実上支配している。安定した輸出が可能な主力輸出品となりえる商材であることから、不景気が直撃し、民生用輸出品を作っていた工場がばたばたと倒れているのに、安定した経営状態を維持していると言える。それどころか、倒産した工場から高性能な工作機械を安価に買い叩き、加工精度と量産能力を向上させつつある。
もう一回、文化大革命をやらないと、共産党の一党支配は継続できないかもしれんね。
"革命は銃口から生まれる"というし。
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
土地収用＝居住者と話し合いはしてるし、補償金も出してる。ゴネてるのは一部の人だけ。その一部の人間のために全体が犠牲になってはいけない。
基本的に中国の国土は所有権は国（正確に言えば地方政府）、そこにだれが住んでいても居住者に所有権はないから地方政府は勝手に売却できる。これは他の国では常識的に考えられない。
さらに国が出している保証金を地方政府がネコババすることも多い。国が出している保障基準満額で支払っている例など殆ど無い。
また、地方政府と地方政府幹部が出資している不動産業者が組んで動く事も多い、基本的に土地の元手タダで売却できるからこんなにおいしい商売は無い。
元々農村戸籍とか都市戸籍とかある時点でオカシイということに気が付くべき。結局ｍ地方政府という軍閥と中央政府という権力だけが富む構造になってるんだよ。中国は。
チベットは元々、中国の領土ですらなかったところを強引攻めて、文化を破壊して、人を虐殺して漢民族がどんどん住んでいるのが実情。
大体、なんで長期的にみて自滅確定のようなポンコツ国家なんかになんで併合されなきゃならんのよ。
それに日本の教科書検定に干渉する前に、大躍進も天安門事件も文化大革命もないお前の国の歪曲教科書をなんとかしろよ。
逮捕されるヤツは逮捕されるだけの理由があるんだろ。 西側マスコミは住民側の報道ばかりするからな。判断するには情報が不足しすぎている。
裁判所は行政の一環だし（三権分立さえできていない）、裁判官はもちろん地方政府と癒着、地方政府のお得意企業とも癒着、まともな判決なんて出ない。
陳情しに、中央政府の陳情窓口に行こうにも、窓口付近に公安がうじゃうじゃいて、窓口にたどり着く前に消息不明になる。
とてもマトモな国とは思えない。
http://anond.hatelabo.jp/20070831141952
大き過ぎて目が行き届かないのなら分かるんだが。がっちりと癒着しちゃって監視機構が働かない、とか分かってても全体に占める割合が大きくなり過ぎて対処出来なくなる、とか？ならばその監視を国が行う(行政・立法府に対する司法府のような、実際に政治を行うのは小規模地方政府に任せて、その監視を国が行う)ってのはどうかな。なんか仮定に仮定を重ねていてそろそろヨタ話でしかなくなってきたからこの辺で切る。
俺が聞きたいのシンプルなことで
どうかだけなんだよね。政治学専攻でもない俺が、これ以上「じゃあどうする」って話をしても仕方ないので、「じゃあどうする」って話じゃなくていいから、今の状態は十分に機能しているのかどうかについて意見を聞きたい。
