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Twitter社に対して「誹謗中傷の事実があるからIP開示しろ」って弁護士が請求して
Twitter社が証拠出すかなんかして「IPを開示するに相当する事実がある」と裁判所が認めてIPを開示する。
この話がもっと盛り上がってくれれば
「推しアイドルが裏垢で俺のこと誹謗中傷してた画像作って開示請求したろ」
みたいな奴らに対して裁判所もサイト運営者もプロパイダも慎重にならざるを得ないでしょ
就職難が社会問題になり、卒業数年までを新卒とみなすようになるまでの世代の人たちは、大変な苦労を強いられた。
私が大学1年の時の4年はまだ内定拘束があったり、交通費を出さない会社をケチと揶揄していた時代だったが、
私たちが就職活動する頃には、もはや交通費は出す会社が珍しく、そもそも採用しない会社がちらほらあったり、採用しても人数を絞っていた。
そうすると当然、有名大学の学生でも内定が取れない人が出てくる。
そうして卒業した人は、たとえ東大卒であっても新卒採用を受けられなかった。
私は有名私立大法学部にいたが、語学クラスの半分が内定を取れず、
新卒扱いで再度就職試験を受けるためだけに留年したり院へ進学したり、心折れた人たちは公務員試験や書士・司法試験へ流れた。
うっかり卒業してしまいその後も正社員の職にありつけなかった人たちは、そのままずっと非正規雇用の人生を歩み続けている。
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やっとの思いをして司法試験に受かった人で、弁護士になった人たちもあまり順調とは言えない。
そもそも入学当初から司法試験を目指して目指して予備校通いしていた人たちとはスタートが違うので、
合格に何年もかかった人も多い。新司法試験になってようやく受かったという人は珍しくない。
司法試験改革で合格者数を増やしたが、裁判官・検察は増えなかったので、弁護士が増えすぎてしまい、
相対的に儲からない仕事となったのは今の有様を見れば分かる通りだ。
その後の司法書士が扱える業務が拡大したことにより司法書士の人気・収入が上がり、一時は司法試験よりも合格が難しいと言われるほどになったからだ。
大学院に進学した人たちは悲惨だ。就職浪人のつもりだった人はともかく、博士まで行った人たちのキャリアは完全に詰んでいる。
氷河期世代で教授になれた人間はほとんどおらず、世界が100人の博士だったら、という話まで出てくるぐらいだ。
ポスドクの年収は大体300万もあればいい方ではないだろうか。
うまく行って准教授という名の短期雇用で、例え東大で准教授になったとしても、数年で無職となる。
上が詰まっているので、教授になれるのはごく運がいい人か、よほどの実力者だけだ。
40代半ばで助教授になれなければ教授になれないと言われていたのが90年代だったので、
今後、研究者を続けられるかどうか以前に、生活できるかどうかも怪しい状態に置かれている。
それでも有名私立の実学系の学部にはよそよりも有利な点があったと思う。
ゼミの教授からのコネや、リクルーターになった先輩からの勧誘など。
リクルーターは今でもあるかは知らないが、銀行や保険などの金融系の業種であったもので、
正規の新卒採用ルートとは別に、入社1年目の人たちが後輩のめぼしい人に声をかけて、
会社の人と会わせて非公式の面接を行うというものである。ここで内定がきまると楽だった。
今の学生はサークルに入らないというが、こういうリクルーターのコネはサークル経由でもあり、それ目当てでサークルに所属する人もいた。
また、筆記試験に行くと、「ここにいるのは全員早慶東大の人たちですから名前を書けば筆記は通過できます」なんて試験官が言うこともあった。
内定拘束も今はないかもしれない。ライバル会社へ就職面接に行かないように、内々定を出した学生を入社1年目の社員が呼び出して、