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はてなキーワード: 純利益とは
セルシス、予想PER145.65倍だった。成長株とは言え、ちょっと割高すぎでは？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4748911137398023040/comment/shinonomen
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このコメントをしてる人とスターをつけてる初心者さんに教えてあげるね
PERは割高割安を確認する指標だと教科書的には教えられていますが利益は営業益じゃなくて純利益を使うわけですね
| 決算期 | 売上 | 営業益 | 最終益 |
| 2022.12 | 7543 | 1465 | 1047 |
| 2023.12 | 8196 | 1330 | 202 |
単位100万円
その理由は2023年5月11日に発表した開示情報に載っています
https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2023/info_2023-0511b.pdf
要するに車載ソフトの事業を譲渡して特別損失を計上したってことですね
つまり、一時的な損失に過ぎず、セルシスの本業は問題ないということ
低くはないですが高すぎるってこともない感じです
売掛で借金作って働かせるのは結構昔の話ではあるけれど、ホストが搾取される側ってのは事実だな。
まず男が女に金払う社会で、ホストって形態がそもそも成り立ってないのよ。女が「お話」をして稼ぐ額を、
男はまず顔面偏差値は上位10％であるのは当然、体・デート・日々の連絡・電話してやっと時給1000円のライン。
当然性病には何回もかかるし、店外やアフターも付き合わなきゃいけない。
月に100万円売り上げたら結構スゴイ方だけど、50万円は店に持ってかれて、
そして6割くらいはその女性に使う、あとは服やメイク代に消えて純利益は15万程度。
「年収500万です」って言っても結局は女性に貢いでるだけなんだよな。
年商と年収、純利益の概念の知らないバカか、女好きしかやってない。
だから形態として色恋営業をかけて風俗に誘導させて稼がせて貢がせる。男は体と生活とメンタルケアで支えても、女は体売るだけ。
はてなと言えばブログ、ブックマーク、匿名ダイアリーを思い浮かべる人が多いが、実はこれらはもはや脇役でいまや漫画の会社になっているという話。
2023年7月期決算（2022年8月1日～2023年7月31日）
売上 31.50億円
営業利益 1.73億円
純利益 0.99億円
では売り上げの内訳は？
コンテンツプラットフォームサービス 4.21億円（前年度比-14%） ← (個人向け)はてなブログなど
コンテンツマーケティングサービス 6.97億円（前年度比-12%） ← (企業向け)はてなブログなど
テクノロジーソリューションサービス 20.31億円（前年度比+14%） ← (企業向け)システム開発など
「漫画関係ある？ブログと絡めて漫画事業始めた？」と思うかもしれないがそれは違う。
テクノロジーソリューションサービスの内訳をもう少し詳しく見ていく。
Mackerel 7.86億円（前年度比+2%） ← AWS, Azureなどのサーバー監視サービス
受託サービス 12.44億円（前年度比+23%） ← GigaViewerなどの開発・展開
ん？GigaViewer？
そう、これこそがはてな株式会社が漫画の会社になった所以である。
ジャンプ+、マガポケ、コミックDAYS、サンデーうぇぶり、ビッコミ etc...
様々なWeb漫画サイトで漫画を読む際の使い勝手がどれも似ていると感じたことはないだろうか？
そう、この漫画配信システムこそがGigaViewerなのだ！！！
もはや漫画界ははてな無くしてWeb漫画なしという状況になっているのだ！
GigaViewerの導入サイトは増え続け、Web漫画市場も年々拡大し続けて前年度比二桁成長。
一方はてなサービスは前年度比マイナス二桁成長で売上も全体の1/3程度。
もはやはてなははてなサービスの会社ではなく漫画の会社なのである。
皆さん認識を改めていきましょう。
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
意味わかる？
冷蔵庫やテレビごときに(洗濯機とかいわゆる家電といわれるジャンルも含めて)で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない
なぜか冷蔵庫で中国に勝て！洗濯機で中国に勝て！テレビで中国に勝て！みたいな思想をもってるんだよね
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった
AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった
なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって
日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価値が上がらず無駄死にさせてたわけ
(まぁそれに疑問を持たない日本のエリートってまじ無能だなって思うけど)
ゼロ年代のネットでは、テレビなどが不振だったソニーを馬鹿にすると言ったらこれだった
モノづくりこそ日本の自慢であり、保険や銀行なんかやってるソニーはオワコンの象徴だった
でも結局そんなソニーがほかの家電メーカーにくらべて一番マシなんだよなｗ
映画とかゲームとか音楽とかのＩＰビジネスと保険や銀行なんかも手掛けて
モノづくりに執着しない体制を作ったソニーが結局一番マシだった
https://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/168397.html
↓
2021年 日立金属を売却 トルコの家電メーカーアルチェリクと共同会社設立して家電海外部門を移管
↓
https://jp.reuters.com/article/hitachi-outlook-idJPKBN2UB2OO
驚くのははてブなんだよね
IT職が多そうなはてブがモノづくりに固執していることが不思議でたまらない
トランプ大統領がそうだけどホテル業のトランプはなぜか自動車産業にこだわってるよね
モノづくりがおっさん世代の良き時代の象徴であり思い出になってるというか
工場で男たちが汗水たらしてモノ作りする光景になんかマチズモめいた魅力があるのかもしれん
モノづくりこそ誇れる産業なんだと
ITにしてもやたらでかいスーパーコンピュータはニュースになるし話題になるけど
それで何が行われてるかは話題にならない
日本より先に地下鉄が通り、イタリア人が出稼ぎに行っていたほどのアルゼンチンだが
そんなアルゼンチンは運よく第一次世界大戦に巻き込まれなかったので
戦争で疲弊するヨーロッパ向けの農牧産品の輸出がとくによかったという
戦後、戦争を経験した国は工業が国力につながると嫌というほどわからせられたため、工業化にまい進したが
アルゼンチンは農牧産品こそ力の源泉だとして工業化を進めなかったため、世界の潮流から外れていくことになる
ブログ作成サービスを開発し、ユーザーが作成したブログに広告を載せた場合の利益について、ざっくりとした見積もりをしてみます。 ただし、以下の前提条件を設定します。
このように、ブログ作成サービスを開発し、ユーザーが作成したブログに広告を載せた場合、開始から1年目で約50万円の利益が見込めるということになります。 ただし、これはあくまで仮定の数字であり、実際にはユーザー数やページビュー数、広告収入などが変動する可能性があります。 また、サーバーやドメインなどの運営費用やメンテナンス費用も考慮する必要があります。 したがって、この見積もりは参考程度にしてください。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で「貯蓄から投資」の機運はある。ところがこのままでは国内金融の空洞化を促すだけになりかねない。楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、上位１０ファンドのうち日本株に連動するのは２投信しかない。世界の成長を日本の家計が取り込むという観点でみれば、海外株投資は正しい。問題は日本の運用会社が海外株投信を自力で運営しているわけではなく、米欧金融機関に多くを委託していることにある。
国内大手運用9社の「委託調査費」は1125億円（22年3月期）と前年度比25%増え、9社合計の純利益（1040億円）を上回る規模になった。日本勢には海外株の高度な分析ノウハウが十分にはない。「貯蓄から投資へ」の流れが強まれば、国内運用部門の空洞化も強まる皮肉な構図にある。遠い道のりにみえる「資産運用立国」だが、方法はあるのか。金融庁は４月に「資産運用業高度化プログレスリポート」を公表して、運用ビジネスの問題点を指摘した。ただ、その提案は資産運用会社トップへの親会社からの「天下り」の改善や、経理事務の共通プラットフォームづくりなどにとどまり、とても資産運用立国には行き着かない。
弊社は所謂大企業で、自分が在籍している支社には70人くらいが働いている。そのうち、25人くらいしか仕事をしていない。にもかかわらず本社を除く全国の支社内で1，2位を争うほど売り上げがある。仕事をしない45人は25人に食わせてもらっている状態。ただの家畜みたいな社畜。
働いているのは数少ない20代、30代の社員と管理職のみ。過半数を占める50代の平社員はガチで何もしていない。ちなみに給料は平均より上で、残業代も賞与も出るし(そもそも残業も少なめ)休暇も基本的には好きに取れるのでホワイト企業。ただ、働く環境は良いとはいえないし、老人に邪魔ばかりされるので若手はどんどん辞めていく。現に従業員の満足度調査は年配社員ほど満足度が高く、若手ほど低かった。
ただ会社にいるだけの、まさに家畜ともいえる社畜の首を切るとどれだけ純利益が出るんだろうと思うし、逆に仕事をしない人を何十年も雇い続けられる余裕がどうしてあるんだろうと思う。
お前が書くなよって内容だと思いますが
いい加減こんなのやめろよって気持ちと
これを見た人が今後気を付けてほしいなという気持ちも込めてます
"頭金"って聞くと総合計のうちのいくらかを最初に払っておいて残りを分割する…とかのイメージがあると思います
私も昔はそう思ってたよ
でもこれ、"総額のうち"の頭金では無くて、"総額に足された"頭金なんですよね
本当は総合計10000円の機種があったとしてそこになぜかプラスされた10000円(これが頭金)
びっくりした
わたしが高校の時にルンルンで機種変更しようとしたら突然言われてその場であれよあれよと親が払うことになった10000円って…なに？
そりゃそうなる
この制度に異議を唱えるお客様がいるんですが、その気持ちとっても正常なので大切にしてください
頭金払いたくないんだけど？→オンラインで買ってください→でもお店の人に聞かないと不安→じゃあ店来て頭金払ってください
なんじゃこりゃ
そもそもプランとかなんやかんや売ってるこっちも意味不明、そりゃクレームも絶えない
頭の中でもうやめましょうよ！ってとある海◯が叫んでるよ(命もったいない)
まあきっとそのうち機械が全て解決するようになれば頭金という名の利益搾取も無くなるんだろうなと思います
早くそんな日がきてほしい
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
