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はてなキーワード: 人民解放軍とは
※習派以外はほとんど引退という人事になった。習近平の独裁的地位が確立されたと見て良いのか？
ソースの記述は、wikipediaといくつかのニュースサイト、及び個人的観測に基づく。
習近平（最高指導者。中共総書記、国家主席、中共・中国中軍委（中央軍事委員会）主席）習近平派
王滬寧（中共中央書記処常務書記、中共中央精神文明建設指導委員会主任。党内の理論担当で元々は江沢民に抜擢された）習近平派
趙楽際（中共中央規律検査委員会書記）党大会代表資格審査委員会主席
この他に4名又は6名補充される？
韓正（国務院常務副総理）反対派？
※通常、元老として扱われる。元老としての序列は不明だが、おそらく栗戦書と李克強は温家宝の次、汪洋と韓正は末席に列するのではないかと思われる。
4 中央政治局委員以上（留任） ※記載は姓氏の簡体字画数の順
丁薛祥（中共中央書記処書紀、中共中央弁公庁主任、総書記弁公室主任、国家主席弁公室主任、中央・国家機関工作委員会主席）習近平派
張又俠（軍人（人民解放軍上将）、中共・中国中軍委副主席）習近平派
5 中央政治局常務委員会参加者（二十大以前の状況。この対偶が続くかは不明。王岐山は元老として扱われる資格がある）
王岐山（元常務委員、国家副主席）反対派？（元は習近平派）党大会開会式欠席
王晨（全人大常務委員会副委員長（序列1位）、元中共中央宣伝部副部長、元「人民日報」総編集）習近平派→引退
楊暁渡（中共中央書記処書紀、中共中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会主任）習近平派
陳希（中共中央書記処書記、中共中央組織部部長、中共中央党校校長、国家行政学院院長。習近平とは大学で同室の親友）習近平派、党大会代表資格審査委員会副主席
陳全国（元新疆ウイグル自治区委員会書記、元新疆生産建設兵団党委書紀）団派（胡錦濤派）？習近平派？
郭声琨（中共中央書記処書紀、中共中央政法委書紀。司法のトップ）江沢民派。反対派？
胡錦濤（元最高指導者）団派（胡錦濤派）。反対派？党大会閉会式直前に追い出される
宋平（元常務委員。1917年生まれで建国以前からの共産党員。周恩来の秘書。胡錦濤や温家宝を抜擢。胡錦濤を江沢民の後継者に推薦）保守派。反対派？
張高麗（元常務委員）江沢民派。2021年に性スキャンダル発覚
8 その他
長距離爆撃で台北を落とそうとするから、そのあと人民解放軍がどう上陸するかだと思ってる。
いったん上陸すれば台湾人を列に並ばせて両手を頭の後ろにつけて歩かせるようになると思う。
2022-08-11
中国、米国の双方に損害は出るが、それで中国が台湾への主張を止めることはしないはずで、現状に戻るのみ。
経済的には、中国と米国の輸出入を止めると、中国にも米国にも数兆円の影響は出る。
最初から中国側からすると勝っても負けても良いって状況ではないか。
米国は追い払う以上の事をするのだろうか？
古代中国の計略で、敵軍の目の前で罪人を集団自殺させるっていうやつがあったけど、それの現代バージョンだよな。
フェミの正体みたりって感じだな
あなたたちの求めて戦った民主の力は我々日本・台湾・欧州・アメリカ・オーストラリア・インドが引き継ぎます
「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上
天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。
22ヵ月間投獄され、亡命
「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。
当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一撃。続けて頸部、胸部、腹部をメッタ刺しにした。
目撃者によると、張は素早くナイフを取り出しためらい無く頸動脈を一撃したことから、相応の訓練を受けたとみられる。
瀕死の李はニューヨーク・プレスビティリアン・クイーンズ病院に搬送されたが、12時8分に出血多量で死亡が確認された。
湖北省武漢市生まれの李進進は1970年、15歳で中国人民解放軍に入隊し、除隊後、文民警察組織の中華人民共和国人民警察に勤務。1979年、湖北財経学院（現・中南財経政法大学）に入学し、のち北京大学の博士課程で学ぶ。
1989年の「天安門事件」期間中はデモで重要な役割を果たした労働者団体・北京工人自治連合会の法律顧問を務めた。同年6月4日に人民解放軍が天安門広場のデモ隊を虐殺したあとは故郷の武漢へ逃げ帰るが、人民を煽動した容疑で逮捕され、22ヵ月間投獄される。
釈放後は起訴を免れ、1993年に渡米。コロンビア大学、ウィスコンシン大学で学び、レストランで下働きしつつ法学博士号を取得。卒業後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得した。
犯人の張暁寧は現行犯逮捕された。張は1997年河北省邯鄲市生まれで、北京の大学で学び、2021年8月下旬にF-1学生ビザで米国に入国。渡米直後の2021年9月14日、国連通常総会の開会日当日に張は、国連本部の外でプラカードを持ち、北京市内の精神病院に強制入院させられたことを非難し、彼女をレイプした北京市公安局の警官を厳罰に処すよう訴えるデモンストレーションを繰り返した。
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
その後、李の存在を知った張は、李が法的な手助けをしてくれるものと期待し、3月11日、李の事務所を訪れた。
李の親友弁護士・朱偉は「後の祭りだが、李進進はあの女に関わるべきではなかった。11日に事務所に来た女は泣きながら、数日前に米国移民帰化局（BCIS）の移民面接に落ち、貧しく無一文同然で、中国で警官にレイプをされたと訴え、庇護を求めた。李は心優しい男。彼女を無償で助けるつもりでいた。あとで女は李に、自分から受信したメールを全部削除しろと要求したが、彼は削除しなかったようだ」と悔しがった。
李進進弁護士事務所向かいの保険会社職員は11日の凶行について、「たまたま開いていたドアから事務所内を見たところ、女性が興奮して、物凄い形相で李弁護士に詰め寄っていた。李弁護士はとても物腰の柔らかな紳士で、事務所の女性職員が慌てて、興奮している女性を彼から引き離した」
「李弁護士が静かに『オフィスで騒がないで。必要なら一緒に警察へ行ってあげましょう』と話すと、女性はその3倍を言い返していた。暴力的な態度で大騒ぎするのを見かねた職員が警察に通報したため、警官が2人来た。李弁護士が警官に、大丈夫だから彼女を逮捕しないでと言うと、女性はそのまま逃げるように事務所を立ち去った」
天安門事件が起きた1989年当時、中国人民解放軍の女性記者だった江林 Photo: The New York Times天安門事件から30年目の初証言──元「人民解放軍・女性記者」が見た“地獄”
カメラの前で逆上
張暁寧は殺人罪で起訴され、3月14日19時37分、警察官によってニューヨーク市警察第109分署から勾留先に移送された。その際、「なぜ殺したのか？」「悔いてはいないのか？」などメディアから中国語で問われた張は激昂しながら、叫んだ。
「後悔なんかしてねーーわッ！」
「後悔しているとしたらお前らの裏切りだ！ 中国人なのに反共産主義者を叫びやがって！」
「おまえらは無数の学生を傷つけてきたのに、まだ学生を傷つけるのか！」
【#中国】
米国に住む中国出身の女性、张晓宁 が、天安門学生運動の指導者であった李进进氏(66歳)をナイフで殺害。女性は「おまえらは中国人でありながら、中国共産党に背いている！」と叫んでいる。
米国に住んでいてもこれか。共産党の洗脳、恐ろしすぎる…????
— NEKO????⬛????????????????⬛????????????????⬛ (@usapepe) March 16, 2022
在米華人メディアへの敵視発言から、張暁寧が中国共産党の熱烈な支持者ということが明らかになった。そして留学生である自身は、思うような庇護が与えられない被害者というスタンスだ。
だが、計画的に成人男性を刺殺するような根性の据わった女が、自身をレイプしたという中国警官ではなく、たった一度しか会ったことのない弁護士を刺し殺すというのは説得力に欠ける。
張は学生ビザで渡米したが、これまで一度も通学した形跡が無い。そもそも新型コロナウイルスが蔓延している時期に、中国当局は一般人民の出国許可は出さない。
張は李進進の前に、在米民主団体の中国民主人権連盟に、中国のニューヨーク総領事館から警告があり、圧力を受けていると語り、庇護を求めたという。
殺人罪と銃刀法違反で起訴された張暁寧は3月18日、クイーンズ区刑事裁判所に初出廷する予定だったが、精神不安定を理由に出廷を拒否した。地元紙によると、最高25年の実刑判決か終身刑が科される可能性があるという。
李進進はこれまで、中国政府に迫害されて来た多くの中国人を助けて来た。経済的に困窮している移民からはいかなる代金も受け取らなかったという。筆者にはこの李自身の同胞への献身が命取りの引き金になったような気がする。
北京・中央美術学院の学生によって天安門広場に建てられた「民主の女神」像（1989年6月1日撮影）天安門事件を風化させたい中国共産党─追悼日直前に香港の記念館が休館した背景とは
李進進は、「天網行動」「猟狐行動」（海外逃亡中の知能犯や経済犯の逮捕と不正取得された資産を没収する中国政府の特別捜査キャンペーン）のターゲットになったり、指名手配されたりした人民に米国での法的保護を提供してきた。
特権を利用して実際に不正蓄財や収賄した党員、公務員、汚職事件容疑者などの国外逃亡者が逮捕されるのはともかく、「天網行動」「猟狐行動」は、中国政府の意に沿わない経営者、弁護士、学者、研究者、作家、ジャーナリスト、NGO（非政府組織）関係者、アーティストなどの罪をでっちあげて中国に強制送還する口実にも使われているからだ。李もたびたび「『天網～』『猟狐～』は反腐敗運動ではなく、反体制弾圧の手段」と批判してきた。
李進進は、2008年に中国当局に香港で逮捕され、金融詐欺罪で起訴された「天安門事件」の学生リーダーのひとり、周永潤（ヂョウ・ヨンルン、55）の弁護を担当した。
また、中国政府が政敵を逮捕するために、 国際刑事警察機構（インターポール）が加盟国の申請に応じて発行する国際手配書「レッド・ノーティス」を濫用することに反対していた。
中国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、海外で発見し次第、中国へ強制送還するよう要請できるものだからだ。
「李進進が“天安門”の元リーダーだから殺された」という憶測は的外れだろう。今年は「天安門事件」から33年。当時、民主化へのうねりを作った学生運動リーダーたちは既に政治的影響力を持たず、中国共産党の脅威ではない。
今になって李進進が「消された」とすれば、「33年前のリーダー」だったからではなく、習近平政権が本気で取り組んでいるキャンペーン「天網行動」「猟狐行動」を邪魔する存在とされたからにほかならないからだろう。
在米弁護士仲間は、李が弁護活動中に得た中国共産党の特務（諜報・謀略・秘密機関）の活動資料を米連邦捜査局（FBI）に提出するのを阻止するために殺したと疑っている。
李進進が惨殺された2日後の3月16日、米司法省は、中国の情報機関、国家安全部の指示を受けて米国在住反体制派中国人に監視や嫌がらせを行っていたスパイ容疑で王書軍、劉藩、林啓明、孫強、マシュー・ツブリスの5人を逮捕し、起訴したと発表した。
暗殺犯の張暁寧は、北京で特務の訓練を受けた捨て駒の刺客だろう。渡米後の反中パフォーマンスやテレビカメラの前の支離滅裂な絶叫は、精神に異常があることを印象づけるための演技と思われる。
李進進の葬儀は事務所近くのチュンフック葬儀場で27日午後に挙行される。関係者は既に、FBIに対し、李殺害事件の捜査を要請した。FBIの捜査によって、李進進が「消された」真相は明らかになるのだろうか。（Text By Jun Tanaka）
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか？ 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅（せんめつ）=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ（閣僚級）を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
まぁ今のところ、人民解放軍による日本解体と共産体制への強制移行しか望みがないね。
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
