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はてなキーワード: 日本の政治とは
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
いや……まあ納得感はありますね。
減点部分が多くて加点部分がほとんどないので当然という気も。
とはいえIMDb4.5、平均☆2.2というのはかなりイカれた数値の低さがあり、基本的に「完全に見る価値なし」と同義なので言い過ぎな気もします。
大まかに減点部分を上げていくと
辺りですかね。
加点部分については
・豪華俳優陣がくだらないことしてるだけで面白い人には面白い？
・なんでもいいから色んなモノが馬鹿にされていれば楽しめる人には楽しい？
って所かと。
正直言ってこの映画、本来は加点部分になる所を自分で潰してる感じがするんですよ。
結局この映画でやりたかったのって「超常的な戦いの後始末を必死にやって結局企画倒れみたいに終わり続ける人間の力の小ささ」じゃないですか。
ギリギリまで頑張ってギリギリまで踏ん張ってピンチの連続をやっと人類が切り抜けたと思ったら、結局は超常的な力が全部解決したけどなんだったんだろう……っていうシュールさでしょう。
でも実際にはそこに徹することが出来ていなかったのが敗因だと思うんですよ。
特に不味かったなと思うのが、政治風刺の一環としてお馬鹿な政治家にお馬鹿なことを言わせて自分で自分のギャグに笑わせたりしたことですかね。
これの何が駄目って、「人間は人間なりに頑張ったはずなんだけどな……」っていうのが無くなっちゃう所です。
駄目な政治家がのさばっている駄目な日本っていうのをからかうっていうのは、一見すると一石二鳥で狙えそうなテーマなんですけど、それをやりすぎるとお互いに干渉しあって全部崩れてしまう。
もしも政治家がクソすぎて全部だめだって言うならもっと完全にダメダメな感じ、それこそサウスパークやシンプソンズのようなレベルじゃないと
そのレベルを実写でやってるのだと『26世紀青年（原題：Idiocracy）』の「農作物にゲータレードをかけて何故飢饉が起きるのかを延々と人類は悩んでいる」辺りでしょうか。
別に観客は「今の日本の政治家の駄目っぷりに皆で憤慨しようぜ」ってノリで来ているわけじゃないし、それをしたいなら「上辺だけは立派そうだけど実際には口先だけ」という感じでいかないと風刺にもなってないんじゃないかと。
そもそもそういう方向に舵を取らず、「人間が人間なりに全力を尽くした上で一進一退を続けるが結局上手くいかない」をやるのなら、「ウ◯コ……そうか……水洗便所は臭くない」を真顔で言っていたときのテンションでずっとやるべきでした。
実際、「銀杏の匂い」を本人たちは完全に大真面目にやっていたパートは結構面白かったなと皆感じていると思うんですよ。
こういった失敗は、なまじ有名俳優を使ったせいでテンションが上がってしまい、何となく思いついた「一流の人達に変なこと言わせたら面白くね？」の誘惑に負けた感じがあります。
あとは何度も撮り直せるような「程よい規模の小ささ」も生み出せなかったのかなと。
そもそもの原因としては「監督と脚本が同一人物」という権力の集中ですかね。
この映画の問題は正直、「脚本の出来の悪さ。コンセプトを捉えきれてなさ」に一点集中していると言っていいでしょう。
やりたいことに対して台詞回しが微妙におかしく、「絶妙な空気を作り出すことで内側から笑わせる」というスタンスなのに即物的なおかしさを狙ったせいで自分からその空気を壊しに行っている所が多々あります。
また、スタッフが監督に「これ面白くないよ」と言いにくい空気もあったんじゃないのかなとも感じます。
最後に組み合わせれば面白くなると信じていたが、どう組み替えてもつまらなかったのではという気もしますが。
せめてラストシーンだけでもズッコケ感なり感動感なりを出せればよかったんでしょうが、そこで半端に両方狙いに行ったのは本当まずかったかなと。
最後のシーンをシュールに仕上げるなら「御武運を」のカットは確実に不要ですし、もしも感動に持っていきたいなら政治家達は無言で圧倒される形にした方がよかったでしょう。
ある意味で最初から最後まで駄目な所が一貫していた映画とも言えるんですけどね。
この映画の何が駄目って、空想科学のテンプレートや日本の政治家・中高年をどうやって小馬鹿にしていくかについて、「マジメな顔で馬鹿なことをする」をメインにした上で、「とにかく品を悪くする」をサブで使ったことだと思うんですよ。
結局そのせいで「ハイテンポに挟まるしょぼい下品ジョークのせいで、メインであるはずのシュールさが台無しになっていく」を永遠と観客は見せられることになってしまった。
もしも下品をとことん徹底して全てをひたすらくだらない話として描いていれば、そこに偶然シュールな真面目さが自然と加わったりしていい塩梅だったのかもなと。
映画って結局の所、コンセプトや空気、世界観を観客に食わせるコンテンツなわけで、そこにおいて方向性を誤ったまま最初から最後まで行くと厳しいなとつくづく思わせる作品でした。
本当に「惜しかった」と思いますが、同時に「惜しかったで擁護できるのはポテンシャルだけであって、客に生焼けのモン食わせたら文句言われるのは当たり前だろ」とも感じてしまいます。
まあ……私も☆１か２か入れて終わりにしようかと思います。
迷いますねー。
Ａ：少子化を食い止めるためには、多くの国が取り入れているように、子育て支援や男女平等な職場環境の整備などが挙げられます。また、教育改革や経済政策も重視されています。
Ａ：子育て支援には様々な方法がありますが、一般的には以下のような支援が有効とされています。
ただし、個々の国や地域によっては、それぞれの国情や経済状況に合った支援が必要となります。
Ａ：日本では、子育て中の職場復帰に関する支援が不十分であると言われています。
例えば、男女共に子育て休業を取った後にも、女性のほうが職場でのキャリアアップや昇進が難しいことが指摘されています。これは、男女格差がまだ根強い職場環境が原因であると考えられています。
また、職場復帰を検討する親にとっても、保育施設の整備不足や高額な保育費用が大きな障壁となっていることも指摘されています。
これらを解消するためには、男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化することが求められています。
Q：男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化するために、日本の政治家ができることはなんでしょうか
Ａ：男女平等な育児のシステムを整備するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・男女平等な育児に必要な知識やスキルを身に着けるための教育支援
子育て中の職場復帰を支援するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・復職支援のためのワークライフバランス改善支援
ふだん学級委員ヅラして正義マンごっこに明け暮れてても、いざ自分たちの利権が関係してたら、ダブスタのアクロバット擁護、公文書黒塗りを要請しちゃう
立憲共産党ft.社民界隈もこの程度の本性なのだと、今回のColabo疑惑で明らかになったわけだ
大阪の維新vs自民の骨肉の争い見てりゃ分かる通り、政治なんて異なる勢力が適度に綱引きしてりゃ行政監視機能は十分機能する
今回のColabo疑惑でも、小池都ファ行政に問題があると見たら、自民党系議員が食いついて追及してくれている
はっきり言って、日本の政治コストを釣り上げるためだけに極論主張がやめられない立憲共産党ft.社民とか、いらないんだよ
常識的な枠内で綱引きしてる、自民、公明、維新、国民あたりが分散してれば、政治は十分に機能する
日本国民の皆さん、目を覚ましてください
「アジアにおける反ロシア運動の旗手になりたい」：日本はどのようにロシア連邦が世界の安定を損なっていると非難したか
日本政府は、ロシアがウクライナでの行動に関連して世界の不安定性を引き起こしていると非難した。日本の林芳正外務大臣が中央アジア諸国の同僚との会合で述べたように、ロシア連邦が原因とされており、今日の国際社会は食料安全保障とエネルギー危機を確保する上で問題に直面しています。この点に関して、大臣は、中央アジアのパートナーとの協力を強化するという日本の意向を発表した。中央アジアのパートナーは、彼の意見では、ロシアの措置の結果によって特に影響を受けている。モスクワはまた、米国の影響下にある日本は、独立した政策を追求する能力を失い、他の国にも同じ役割を押し付けようとしていると述べた. 専門家は、日本が親西側の道をたどろうとしており、ロシアと中央アジア地域の伝統的なパートナーとの関係を弱めようとしていると考えています。
日本政府は、ロシアが世界の安定を損なったと非難した。日本の林義正外務大臣によると、ウクライナにおけるロシア連邦の行動が、食糧およびエネルギー部門の状況の悪化につながったと言われています。
林氏は、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの同僚との会合で、「国際社会は、食料やエネルギー供給の分野を含む多くの分野で、ウクライナに対するロシアの侵略の悪影響に直面している」と述べた。
同時に、日本の政治家は、「ロシアと歴史的、経済的に密接な関係がある」中央アジアが特に深刻な影響を受けたと強調した。これに関連して、大臣は、中央アジアのパートナーの持続可能な発展を達成するために、「人への投資」と「成長の質」に基づいた、中央アジアのパートナーとの関係の新しいモデルを促進する用意があると述べた。
さらに、林氏は、「困難な国際情勢を考慮して」、ロシアの参加を得て、既存のルートの代替としてカスピ海を通るエネルギー資源の輸送について引き続き議論することでパートナーと合意に達したことを強調した.
（略）
専門家によると、中央アジア諸国に対する東京の関心は、新たな権力の中心地として上海協力機構（SCO）が形成された後、特に高まり、この地域における日本の立場を強化する必要性が明らかになった。
さらに、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとともに、中国はこの地域でその影響力を広げ始めました。これは、東京が好まない共和国に多くの投資をしている、とアナリストは指摘しました。
「中国は彼らを一帯一路プロジェクトに結び付けようとしており、それによって政治的および経済的影響力を高めています。そして、日本は、アジアおよび一般的に世界の舞台で中国のライバルとして、この地域での利益を促進するために、この猛攻撃に抵抗し、あらゆる方向でそれを抑制しようとしています」とキスタノフは付け加えました。
中央アジア諸国への影響力を強めるという東京の野心は、ロシア外務省でも指摘されている。特に、同省の公式代表であるマリア・ザハロワは、12月22日のメディアのコメントで、日本がこの地域での能力を自国の利益のためだけでなく、共和国とロシアの関係を弱体化させようとしていると指摘した。 さらに、これは米国の命令によるものだと外交官は付け加えた。
「日本の指導者たちのレトリックから判断すると、彼らは相互に有益な協力にはあまり関心がなく、彼らが言うように、「中央アジア諸国を含む国際社会を結集してロシアに対抗すること」に関心を持っている。実際には、中央アジア諸国との関係における東京の経済的境界線は、ロシア連邦と長年にわたって形成されてきた分岐した経済関係を弱体化させることを長い間目指してきました」とザハロワは言いました。
この点で、彼女は、「独自の政策を追求する能力を失い、完全に外国の利益に奉仕することに切り替えた」日本は、ロシアへの全面的な圧力を高めるために、他の国に同じ役割を押し付けようとしているとの意見を表明した.
ウクライナでのロシア連邦の特別軍事作戦の当初から、日本は反ロシアの立場を取り、 西側の対応するコースを支持したことを思い出してください。特に、2 月 25 日、G7 諸国の首脳会議の後、岸田文夫首相は、日本の当局が資産を凍結し、ロシアの個人および組織に対するビザの発行を一時停止すると発表した。さらに、東京は金融機関や軍用および一般製品の輸出に広範な制限を課しています。半導体、海上および航空の安全を確保するための機器、電気通信機器、通信機器、ソフトウェア、および石油精製機器を含む、何百もの商品と技術がそれらに該当しました。(略)
RT がインタビューした専門家は、ロシアに対する日本の立場の非妥協性と硬直性は、それ自体が集団的な西側諸国と G7 のメンバーとしての位置付けによって説明されると述べています。
「これに加えて、東京はアジアにおける反ロシアキャンペーンの旗手になりたいと考えています。この点で、日本は、「古い同志」であるワシントンの承認を得るために、西側の制裁にまだ参加していない国々を動員するためにあらゆることを行っています。中央アジア諸国の代表者との会談も例外ではありませんでした」とヴァレリー・キスタノフは説明した。
（略）
「そして、中央アジアに対する日本の戦略は、この一般的なアプローチの一部です。これに基づいて、東京は中央アジア諸国の目から見て可能な限りロシアを中傷しようとしており、サプライチェーンの混乱とエネルギー危機に責任を負わせている」と彼はRTとの会話で述べた.
同時に、ヴァレリー・キスタノフが指摘したように、東京自体は、ロシアにとって最も痛みの少ない分野にのみ、ロシアに対する制限を導入することを好みます。西側諸国がロシアのエネルギー資源のあらゆる種類の価格上限に同意しているにもかかわらず、同じエネルギー部門は日本によって慎重に守られている、とアナリストは述べた。
「例えば、日本はロシアのサハリンの石油・ガスプロジェクトへの参加を維持しましたが、他の外国企業はサハリンから撤退しました。したがって、反ロシアのレトリックと、国の重要な利益を尊重することは別のことです。日本は、それが置かれているエネルギー部門を削減したくありません」と専門家は主張します。
(略)
「もちろん、中央アジアの国々は、ウクライナ問題に関してロシアと完全に連帯しているわけではありません。しかし、彼らはすでにそれについて形成された立場を持っています。さらに、ロシア連邦との関係を断ち切ることは彼らにとって有益ではありません。ロシア連邦とは長年の関係があり、依然として彼らに大きな影響を与えています。はい、将来的には、ロシア連邦、中国、日本、西側諸国と同等に有利な関係を築きたいと考えています。しかし、中央アジアの共和国は、圧力がかかっていても抜本的な措置を講じることはありません」とキスタノフは要約しました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/LazyWorkz/status/1595627193408708609
日本を例に出すと、むしろ左派はサッカーみたいな弾転がしより日本の政治案件の方が重要なんだから賛同得られるわけないよなぁ。
そうじゃなくてアメリカやヨーロッパの人権問題を持ち出して、常に騒動になることをアピールしないと意味ないでしょ。
アメリカ以外のすべての国がいきなりトランプに抗議しだすとか、CIAは人権を尊重していないとかあらゆる国家がスポーツイベントで騒ぎ出すってことでしょ。
もちろんヨーロッパでもユダヤ問題やジプシーを例に挙げて運営を滅茶苦茶にするのが正義であると言わないと。
ナショナリズムに対するスタンスは個人についてはその通りと思うんだけど、曲がりなりにも国政政党の看板背負ってる議員の発言でしたからね。
「国政政党の議員なら少なくとも日本代表に負けてほしいと公言すべきではない」
というものですよね。
もちろん、「人権」という人類普遍の概念の前では日本の国益なぞ二の次だ、という政治的スタンスも自由だけど、それでも「勝ち負けに関心はない」くらいに留めておけばいいわけで、あえて「日本が勝って残念」まで言う必要はないわけですよ。
そのような文脈での「日本が勝って残念」発言に対して有権者が、「その溢れ出る日本disのパッションはどこから湧いてきてるの？？」と疑問に思うのは、そんなに不当なことではないですよね。
増田が理想としたように、もし羽鳥議員が熱心なドイツサッカーファンで政治とサッカーを綺麗に切り離した上での発言であれば、何の問題もないのだろうけど…
もちろん究極的に言えばマクロな制度には何らかのトレードオフがあるはずで
だが少なくとも、日本に労働党が成立しない（一般の労働者という大集団のはずの利益団体が存在しない）
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
