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はてなキーワード: 少子高齢化とは
日本は少子高齢化で生産年齢人口減少社会だから、経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。
一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサーや知識人と呼ばれる人たちの間でも、
割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である。
最近公開された若田部日銀副総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、
OECD諸国で人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意な相関関係はない。
第４話：「馬鹿すぎて仕事できない、窓際族辛い、コネで議員になってみた」
第５話：「どういうわけか、総理大臣になってみた」
第８話：「日本語不自由なのに、答弁してみたけど自分でも何言っているかわからんｗｗｗ」
第９話：「利権ばかり優先したら少子高齢化悪化しすぎ、ワロタｗｗｗｗｗ」
私は自分の能力は並であると判断したので米国の大学院に進学した。
米国の博士課程は厳しいと聞いていたので、留学前はかなり気構えていたのだが、案外そんなことはなかった。もちろん、課題や研究、TA業務に追われ、日本の大学院に在籍していた頃よりも3倍程度は忙しいのであるが、精神的にはかなり楽に感じている。日本にいた頃は、将来への不安を感じたり、就職して楽しそうな友人が眩しく見え、本業の研究に集中できないこともあった。しかし、こちらの大学院は院生の人数も多く、学部生との関わりも多いので、そのような感情を感じることも少なくなった。その結果からか、研究や勉強にも身が入るようになり、日本にいたころでは想像もしていなかった場所まで来れたと思う。もちろん、母国語で会話できないという辛さはあるが、研究生活全般としては非常に充実した日々を送れている。
そろそろ卒業後の進路を考える時期に来ているのだが、日本の大学には戻れる気がしない。日本の大学の研究環境が良くなってほしいという想いは今も持ってはいるが、少子高齢化の影響がこれまで以上に大きくなることを考えると、日本の大学がかつての輝き（実際に見たわけではないので存在したのかもわからない）を取り戻すのは厳しいのではないかと思う。研究はしたいけど、日本でバシバシ成果だせるほどの天才である自信がない中間層は米国の大学院が良いのではないだろうか。ほとほどの英語と料理ができれば特に不便はない。日本人が外国で成果を出しまくれば、日本政府が彼らを呼び戻すために日本の大学の研究環境改善に本気で取り組むという微かな希望も持っている。できることなら母国で研究したいが、求められないのなら仕方ない。自分を求めてくれる場所で結果を出すだけである。
記事注目の発言集「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。
この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代が安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています。
外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。
そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12692.html
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
上の条文で「両性の合意のみに基いて成立し」のところを「両性の合意、または国家による決定に基づいて成立し」とすれば政府による強制結婚法制定は可能になるんじゃね。
真面目に強制結婚させないとこの国の少子高齢化問題は解決しない。
