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はてなキーワード: 大衆迎合とは
安倍首相の25万円答弁が話題になっていますが、単純に「そんな重箱の隅で騒いでんじゃねーよ」....としか思わない。
安倍首相個人への感情は置いても、一国の首相がカップラーメンの値段を知らないとか中産階級以下のパートの時給を知らないとかで攻めてるのは大衆迎合政党の戦略でもあるんだから、そんなに気にしてる暇があったら他にすることあるやろ....と。
凄く印象的な出来事だったので知人の方との会話では良く話すのですが会社員時代に外資系企業で働く２人の若い女性から別々のタイミングで「年収400万で東京ひとり暮らしとか、どう考えても無理なんだけど、どうやってするの？」っていう話題を振られたことがあります。
批判を恐れず言うならば、私も先日まで「稼ぐことを目的にフルタイムで仕事するなら月の手取りを25万得るなんて楽勝でしょ？」って思ってました。そこに到達していない人が周囲に居なかったから。
起業してアルバイトを雇用するようになったら、（零細企業なので）これまでの生活では接点の無かった方々と働くことになり、初めて「あぁ、ニュースとかで見るワーキングプア階層の方々ってこういう人達か...」ってのに気付かされました。
私にとっても、彼女たちにとっても「"普通に"大学出て、"普通に"就職して、"普通に"真面目に働いていれば当たり前に得られる年収は400万円を大幅に上回る。」ことが当然なのです。
ましてや一国の首相が普通に生活していたら"周囲には存在しない、ある階層以下の庶民"の方の生活感覚なんて持てるわけないし、そもそもそれでなんか問題あるの？
高校時代、ブサイクなオタクが「小説や映画は文化の分からない大衆が有難がるものです。クラシックも同じです。高校生にもなってそんなのを有難がっていてはいけません。小説や映画やクラシックを持ち上げるから大衆の文化は幼稚なのです。少し勉強すれば、小説や映画、クラシックがいかに陳腐であるか理解できます。きちんとした文学、美術、音楽、映画に触れましょう。」とことあるごとに口を酸っぱくして言っていた。そのオタクは自分がやっているブログを毎日更新して絶対に1万アクセス/日取ることを自慢にしているオタクで、他のオタクからの信頼も厚かったから、それを鵜呑みにして小説、映画、クラシックを俗物と断定する友人もちらほらいた。
わたしはと言えば、そんなわけねーだろ顔面崩壊アスペがと思って小説や映画やクラシックにどっぷり浸かって生活していたが、20代も後半にさしかかろうかという最近になってやっと、あのブサイクオタクが言っていたことが理解できるようになった。小説に飽きてブログを読むようになった。映画に飽きてAVを観るようになった。クラシックに飽きてエロゲソングを聴くようになった。あらゆるジャンルの芸術についてある程度の勉強をして分かったが、やはりどのサブカルも大衆迎合したくたばりぞこないとは熱量が違うのだ。パッと購入してすぐに社会的な心地よさを手に入れることができる大衆芸術とは違って、今まで当然だと思っていた価値観、物の見方、倫理観、感覚の処理、すべてに揺さぶりをかけ、それらとじっくり向き合うことを通して最終的に言葉では言い表しがたい感動が生まれる。
だから言わせてほしい。まだ若い諸君は、きみたちの青春の貴重な感受性を、小説や映画やクラシックなんかで浪費しないでほしい。そんなものは取るに足らないのだ。世界にはきみたちには想像もできないような理不尽があるし、逆に、世界にはきみたちに想像もできないほど美しいものもある。自分の実人生で出会えないものに出合う場を、小説や映画やクラシックにするのではなく、ブログやAVやエロゲソングにしてほしい。きみたちの視界はぐんと広がることだろう。そしてなにより、やらしい人間になることができるはずだ。
2, 30年前にワイドショーで、大衆迎合的に裁判官は世間知らずだからアメリカみたいに陪審員を取り入れたほうがいいみたいな話をしてたけどケント・ギルバートは一人だけ、素人が裁判にかかわらないほうがいい、日本はプロだけでやってるからすばらしいみたいなこと言ってたね。
アメリカの陪審員も「あんなの行くの暇人だけ」とか、自分の母親も陪審員に呼ばれたけど「息子が日本から返ってくる日だから」って理由で断れたとか。
自分が弁護士の訓練を受けたときは「お前は目が細いから信用されない。目を大きく開け」とか言われたって例をあげて、素人相手だとこんなくだらないことが判決が影響するとか言ってたわ。
昔は、事業を回して得た収益は社員みんなのものだったし、社会全体で見ても生産物は構成員みんなのものだった。
少なくともそうすべきだとされてきた。
でも今じゃ収益は株主と経営者のものだとばっかり言われるし、社会の中にはゲーテッドコミュニティを作りたがる輩が蔓延りだした。
自民党は今はまだ多くの票を集めるために大衆迎合の振りをすることもあるけど、幹部連中が気持ちの上で社会と断絶してしまってるから
時々漏れる本音は本当にどうしようもなくひどいものだ。彼らは中世以上に奴隷を欲している。
アジア開発銀行（アジア開銀、ＡＤＢ）は、１１日に公表した「２０１２年版アジア経済見通し」で、近年の急速な成長によって、アジア諸国で貧富の差が拡大し、地域の成長と安定を阻害しかねない要因になっていると指摘した。ただ、この問題は各国政府が歳出の優先順位を修正することによって対処することが可能であるとし、非効率な大衆迎合的政策に結び付きかねない社会問題を防ぐために、教育や医療への支出を増やしたり、良質な雇用を創出し、インフラ（社会資本）に投資して都市と地方の不均衡を是正すべきと述べた。
リポートは、もし地域における不平等が過去２０年間、安定していたならば、その期間に２億４０００万人、２０１０年のアジア地域の人口の６．５％相当が貧困から脱却できたはずだとしている。
しかし、実際には地域の経済成長が加速するなかで、不平等は拡大。
総所得に富裕層が占める割合は過去１０年間で拡大。大半の国で、５％しかいない富裕層が総所得の２０％近くを握っているという。
「不平等は成長の基盤を弱める可能性がある。不平等が一段と深刻化すれば、社会的なまとまりが弱まり、ガバナンスの質が劣化、非効率な大衆迎合的政策への圧力が増し、中期的成長が抑えられる可能性がある」としている。
貧富の格差を測る代表的な指標とされるジニ係数は、１９９０年代初頭以降、人口が多く、地域の高成長をけん引している中国、インド、インドネシアの３カ国で大幅に上昇した。
リポートは、財政政策が貧富の差の是正に寄与するとし、すでにフィリピンが実行している教育・医療分野で最貧困層を支援する対策など、より適切に対象を絞った社会保護スキームを各国政府が策定し、それにより多くの資金を投じるよう提言している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811043220120411
アジア諸国では５％の富裕層が総所得の２０％を握っているが、日本では1％の富裕層が総所得の２０％を、アメリカ合衆国では1％の富裕層が総所得の４０％を握っている。
皆さん、入社おめでとう。
長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。
「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。
私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。
今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。
私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。
欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。
日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。
だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。
読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。
今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。
ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。
私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。
日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。
読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。
最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。
今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。
その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。
私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。
私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。
その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。
思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。
その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。
このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。
創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。
もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。
１００年に一度の不況って言うけど，麻生が根拠なく言ったのをメディアが多用しているだけだし。
確かにアメリカに依存していた経済ではあったけれどそれでも，バブルの味を忘れられずに２０年，時代の変化を見据えた政策転換をろくにすることが出来ず，現在に至っている感じ。
自分たちのことを顧みずにリーマンのせいだけにしようとしていないだろうか。
国会は大衆迎合的で手柄としての結果を得たいがための政策優先で，３０年４０年先の国がどうなっているか考えているのか疑わしい。
地方は全てを国の責任であるかのように注文をつけ，自分たちのスタンスはあいも変わらない大盤振る舞いの利益誘導政治。
世界不況っていっているけど，そうこうしているうちにそこそこ調子戻している国も出て来ているし。
国のありようがそれ程大きく変わらず，ジリ貧になるのもうなずける中，税収下がることが念頭にないっていうのも可笑しい話だし。
少子化で労働人口が減って困るなんて言うけど，いまだって高卒では６割以上が働けない。
つまりこの国は，それだけ労働力を吸収する力を失っている（労働力が必要とされていない）ということになる。
市場は持つものに圧倒的に有利になっていて，健全なルールが運用されているとは思えない。
国にすがるだけのメンタリティがメディアの飯の種になっていては生活が良くなっていくなんて事はないだろう。
なんだ、このスレでも湧いてる
http://anond.hatelabo.jp/20091009181308
http://anond.hatelabo.jp/20091027005723
みたいな増田を24時間監視してるいつものはてサかと思ってね。違ってたらごめんよ。
ただ、「携帯代がおかしい」のが問題だ、という主張はズレていると思うな。
ズレてるのはキミのほう。
それ（雇用改善要求）とこれ（携帯代使いすぎ）とは基本的に 別 問 題 。
携帯代を使いすぎって言ってるだけでしょ。
仮にこの生活保護の人たちが、携帯代月10万使ってたとして、「もったいない」と思ったら、
それだけで「政府に迎合的」「弱者の叩き合い」ってことになるの？おかしいだろそれって。
この生活保護世帯は非常識に電話代使いすぎ。それはまぎれもない事実。
そしてそれを批判すると「セイフを批判しろ」とお門違いの攻撃をするのは論点ずらしの詭弁。
それくらいわかるよね？
キミだって、ケータイ代を3人で月25,000円使うのが、最低限の人間らしい生活条件だとは思わないだろ？
「不労所得でのうのうと生きている連中を見ると、必死で働いてるのが馬鹿馬鹿しくなる」というのは実感だし、それを表明して悪い理由は何もない。
「叩き合い」などという言いがかりはサヨク以外には少しも共感を呼ばない。
生活実感とはかけ離れているからね。
確かに、もっと労働者がリッチになれば、「携帯代25,000円くらいいいんじゃない？」という見方が労働者からも出てくるのかもしれない。
しかし、キミはそれを政府に任せれば可能になるとでも思ってるのか？
それで成功した国を1つでも知っているのか？
それって典型的な「パターナリズム」って言うんだよ。今日ひとつ賢くなったね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
とりあえず政府を「わるもの」にしてる俺反体制チックでカッコイイって？ それ、傍からは馬鹿にしか見えないよ？実際馬鹿だし。
俺こそジャクシャ、俺こそジャクシャ、の弱い者ぶりっこ合戦はもううんざり。
それで世の中が良くなればいいが、そんな国はこの世に1つとしてなかったんだよ。事実として。
ハトポッポは所信表明演説で「自立と共生」と言ったが、実際には「自立」への言及はなし。
共生も大切だが、それだけだと社会主義だ。それって長く続かないから。絶対に。歴史が証明してる。
「愚者は経験から、賢者は歴史から学ぶ」なんて知らないだろうがね。
攻撃的？うん。その通り。相手がはてサならね。
http://anond.hatelabo.jp/20091009181308
みたいなキチガイはてサが攻撃してくるんで、そいつら向けの防戦には攻撃的でないとならんのよね。
普通の人にはそれほど攻撃的な態度を取らないよ。
＞こういう主張ってそんなにはてサ的？
はてサ的だね。「分断」とかの、古くさいサヨク用語をいちいち真に受けてるとことかね。
ネットゲームの有料化が「分断」ならあらゆる有償の財やサービスは「分断」だろう。言えばいいってもんじゃないｗ
キミはたぶん若い人だと思うけど、サヨカルトに頭を汚染される前に、リアルで経営の事学んだほうがいいよ、ホント。（「経済」は大衆迎合のトンデモが多いからかえってよくないだろう）
どんだけ有村やはてサやこのスレの連中が馬鹿なことほざいてるかわかるから。
今のまま馬鹿を続けてると、せいぜいこの生活保護家庭程度の人生しか送れなくなるよ。それがお望みならそれでもいいけどさｗ
最後にちょっと言っておくけど、
インドやタイにしばらく滞在するといいと思うよ。君らの宗教「人権」だの「弱者」だのって概念がひっくり返るからおすすめ。
あと中国にもしばらく住んでみるといい。本当はどんな奴が住んでるのかわかるよ。
論点が違う
植草一秀は外貨準備の金をその他の目的に使うことの是非を論点にしているのであってIMF支援の是非を論じていない。
個人的には、使えない（死蔵している）金なら有効に使うべきとは思うが。大体この状況下で日本政府がドル売り円買いを兆円単位で行ったら、ドルが下がって先進国からフルボッコされるし、輸出産業がさらに打撃を受けるわけなので、死蔵するしか方法が無いし。（運用するって手もあるけど）
戦後直後ならともかくとして、現在はほぼ外貨準備を本来の目的に使うことはなくなったし、現在、外貨準備がこれだけ増えた理由は、為替介入で円売りドル買い介入を日銀がしまくった結果であって、政府がせっせと外貨準備を必死に溜め込んだわけじゃない。植草一秀の文章には大衆迎合的な誘導があきらかに見られるしねぇ。かなりイヤラシイ。
