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はてなキーワード: 円安とは
輸出を主要目的にやっている会社だから、トヨタ自動車を筆頭とした自動車産業だろうか。
２か月ほど前に、トヨタ自動車の純利益が４兆円を超えたというニュースがあった。
電機メーカーはどうだろう。
円安だと、日本から世界に輸出しやすくなるというのがセオリーである。
毎年のように社会問題化している花粉症問題を解決するために、日本中の杉の木を伐採してほしい。
うーんリベラルかフェミニストにしておくのは勿体ないぐらい冷静な認識だ
ただし弱者男性の俺が思うに選挙の結果としては周知の通り60代以上の高齢者の支持が離れて立憲に行ったのが記事にもある通り大きな要因なんだけど
あまり世間では語られてないけど「円安生活コスト増って現役世代より定額の給付金を貰うことになる年金受給者の方が遥かに辛い」んだよね
しかもそんな中に（ネットでは常識だったが）判明した自民党の大規模な汚職問題
その時点でもう首相は降りてお気楽コメンテーターになってた人の発言をさも「これがアベノミクスだ」って燃やすのも滑稽だし、
燃やすなら燃やすで解散総選挙がはじまってから燃やせば多少は自民離れを引き起こせるだろうに、何で今なんだよ。
リベラルには戦略的に物事を進められる軍師様はいないのか。脊髄反射で安倍叩きするだけの昆虫かよ。
いや、昆虫だって機を伺うことくらいできるわ。なんで世界有数の頭脳と学歴を持つエリート集団たるリベラルがこんなに低レベルなんだよ。
失望させるな。
ばかって一度介入したら維持できると思ってんだな
だからこういうまた云々いって言い出す
そもそも今の円安はアメリカ経済がアホのように強いせいなだけだし日本が原因になる部分はさほどない
消費税が100％になってもデフレのほうがはるかに暮らしやすいと言えるかな？
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
銀行が、もっとマシな融資活動をしていれば極端な円安にもならず、国債利上げすれば、保険会社が少し損するだけで済むのに
最近の円安関連のブコメを見てると、はてなが左寄りだった時代はすっかり終わったんだなと感じさせる
いまだに次の国政選挙があれば自民党に投票するつもりで、ネトウヨだと思ってる自分は消費税増税して軽減税率下げるべきだと思ってるけど、ブコメは減税しろとか高齢者に対する社会保障費減らせみたいなこと書いてて、ちょっと引いてる
維新嫌いっぽいけど、ちょいちょい新自由主義が好きなの見せるよね
ただ、維新嫌いだけどそのくせ新自由主義みたいな人たちが立憲を支持して、結果として立憲が自民よりも大きな政府的なこと言い難くなる状況になってほしくない
ネトウヨの姫、三浦瑠麗は前々回の衆院選から立憲はツイッター見るなって言ってるけど、次の衆院選も立憲はツイッター見るんだろうな
