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はてなキーワード: 経済左派とは
保守とか革新とか、日本ではほぼ意味がない言葉で惑わされてきたアラサーだけど、経済右派か経済左派かと、外交でどこを偏重するかで考えればいいことにようやく気付いた。
自民も希望もどこが保守なの？って感じだし、改革に対して漸進的か、急進的かってだけのことだった。
あとリベラルって言葉も、抑圧からの自由のための平等と、自己責任の自由のための公平で大分違って、ネオリベとかニューリベとかリバタリアンとかいろいろあるのに、リベラルリベラルって自慢気に自称してるのは本当に馬鹿っぽいね。今思うと。
それはともかく、経済左派の自分が投票すべきところがわからなくて困っている。
ＢＩを唱えている希望は単純に考えれば経済左派と見るべきだけど、小池もあまり信用ならないし、議員は全く信用できない。
中道左派って言っている立憲は、完全に菅政権の再来だし、最低でも自衛隊明記のための加憲はすべきだから、希望のほうがまし。
経済左派政策が少しでも進展することを信じて希望にいれるか、上級国民だけだけど国を豊かにしている自民にいれるか。
本当に悩ましい。
自分も小池百合子は信頼できないけど、彼女の個別の判断まで信用できないとまでは言わないよ。小沢一郎から早々に離れる程度に鼻の利く人間の判断だから妥当な範囲でしょう。
立憲の件だけど、そもそも日本が立憲国家であり民主主義国家なのを前提として、立憲民主党って名前に特に意味は無いよね。憲法でギチギチに縛ってやる！とか憲法をゆるゆるにしてやる！とかそういう趣旨でなければ。
つまり中身のない名前の中身のない党じゃないの？と言いたかった。
あとどちらにせよ憲法を大切にするなら、自衛隊の可憲だけでも良いから改正が必要だってことね。
自民党の草案が不安ってのは自分も同じ。あれはやりすぎ。でも実際に国民の承認を得るときはもっと柔らかくなってると思う。
そうでなければマスコミが煽りに煽るだろうからいくら国会を通っても、国民投票で通らないでしょう。もし通ったなら通ったで、残念だけど国民の半分の意見を尊重しなければいけない。
自衛隊も今のままで運用したほうが自衛隊の安全を守れるけど、それはアメリカが嫌がっている。つまりこのままだと安全保障の問題が生じちゃうので自衛隊の危険と引き換えに国の安全を守らなきゃいけないのよ。
さらに言えば、戦争を起こしたいから改憲じゃなくて、戦争が起こりそうだから改憲なの。改憲すれば周辺国を刺激することは間違いないけど、万が一戦争が起こる前に準備も整えておかなきゃいけないって事情があるの。
あと、自分ももともとバランスのための反自民だったけど、今の自民党はしっかり最低賃金を上げているので、まだまだダメなところはあるけど少しずつ自分の望んでる「保守の経済左派」になりつつあるように見える点もあるし、長期政権維持が国益になるといった点もあるから、自民党に入れたいと思うよ。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう？
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。（トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円）
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30～40％の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。（Fランは知らんが）
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党＋維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ（ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか）をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ！！！
国民の声（特殊なキチガイ除く）を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ！！！！！
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった？と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません（国民投票で否決されるので）が、民進党＆共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。
他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
最近欧米では、移民政策に反対する”右派”と緊縮財政に反対する”左派”が台頭していると聞く。右派の例を挙げると、トランプやフランスの国民戦線。左派の例を挙げると、サンダースやスペインのポデモス。
でも経済的な観点でいえば、移民政策に反対するのも緊縮財政に反対するのも両方”左派”じゃないの？
だって移民政策って結局のところ、より安い労働力を国内に供給するための政策でしょう？
それってつまり、労働市場の価格破壊つまり賃金破壊を起こして、国民と移民の間で職の奪い合いをさせるってことだ。
労働供給が増えて労働者同士の競争が激化すると賃金は下がり、結果的に労働者全体が不利益を被る。逆に経営者は人件費を安く抑えて利益を得る。
つまり移民政策は、企業による労働者の搾取を悪化させるものだ。っていうか完全にネオリベ、つまり右派の政策だよねこれ。経営者にとってはまさにウハウハ（右派右派）
だからメディアがよく言う「移民政策に反対する極右〜」という表現は違和感を覚える。
経済的に見れば、明らかに移民政策が右派でそれに反対する労働者勢力が左派じゃないか。
だからそろそろ「移民政策と緊縮財政の両方に反対する左派政党」というのが現れても良い気がする。二つの潮流を独り占めできて労働者にとっては良いことづくめの勢力だ。
でも労働者の味方を自称する左派たちは、なぜか移民政策に触れたがらない。
橋下市長が体罰の背景に「生徒たちも容認していた」「勝利至上主義」などと発言していたのに対し、女子生徒は「容認していないし、勝つことだけが目標ではなく、礼儀など人として一番大切なことを教えてもらっている」と反論。自殺問題について「心の傷は深く、重く受け止めている。傷を癒せるのは先生」として教諭の総入れ替えにも反対し、「多くの生徒が学校を守りたいと思っている」と強調した。
男子生徒は「今回の結果が覆せるんじゃないかと、強い思いを持ってきた」と会見の動機を語った。別の女子生徒も「今まで続いている伝統は今でも正しいと思っている」と力説した。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012100907
bogus-simotukare また橋下か, 維新の怪
勇気ある子ども達に感動。大体「問題があるから」ってこんな無茶苦茶が許されるなら「当て逃げ犯」「選挙違反者」と問題だらけの「維新の怪」はどうなるんだよ。手前らの不祥事は個人責任か？
簡単に罠に嵌まってますなあ。
安倍の経済左派政策と同じで、橋下は敵陣を混乱させるためにやってるだけなのに。
左翼チョロすぎてあくびが出るわ。
経済左派。
ベーシックインカム額を規定、運営するのが政府・行政である以上その組織は強大であり権力も強いものとなる。
ベーシックインカムの額により、経済をコントロールする事が可能。計画経済以外の何物でもない。
資産再分配を政策として行ってはならない為、しない。
再配分は市場により行われなければならないというのがネオリベの考え方。
その障害を排除する政策を行うのであって、直接に資産再分配を政策として行う事はそれ自体が障害になる。
ならない。
