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はてなキーワード: 益税とは
過去にEU圏から何度か物品を個人輸入した事があるんだけど、小規模な業者であってもインボイスがついていたと記憶している。
なので、小規模・個人事業者の事務コストの増大を理由に反対するというのは、EUでは小規模事業者もインボイスつけていますけど？という疑問に答えられないと思う。
更に、従来は売上1000万円以下ならば消費税の納付を免除されていたから、納付を義務付けられると消費税分利益が減ってしまうから反対というのは、消費者から受け取った消費税を懐に入れていたんですねと言われるだけだろう（というか益税していましたという主張に筋が通っていると考える方がおかしいだろう）。
インボイスの話題でよく出てくるさー「免税事業者は消費者から受け取った消費税をネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。
例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスのITエンジニアAさんがいたとしよう。
顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。
免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。
免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税と住民税の課税対象になる。
また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者の負担となる。
仮に課税仕入が税抜き200万円、消費税が20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。
税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。
ではAさんが消費税の課税事業者を選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。
この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、
消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。
ところで、消費税の制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。
これは売上5000万円以下の事業者は仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、
売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。
ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。
Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税の納税額は45万円。
この場合実際に支払った仕入にかかる消費税の20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、
これには所得税と住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。
その結果簡易課税の益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。
普通は小規模事業者は簡易課税を選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。
恐らく免税事業者が課税事業者になった場合は、簡易課税を選択する人が多くなるだろう。
でかい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。
上の事例ではより有利な簡易課税を選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。
インボイスで課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税と簡易課税の有利な方を選択するとして、
年間2-300万円の副業的な小規模事業者で10万円くらい、年間1000万円ギリギリの事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。
だから意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。
益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、
個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。
というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。
課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、
免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。
だから原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。
それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、
税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税の納税を100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。
だから免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税の納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。
だから相手にインボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者が課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。
そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、
課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。
これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜きの適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら
まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。
上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、
仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。
それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね？」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。
仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的な納税負担増分に相当する
3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないかと個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。
免税事業者がインボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。
これは課税事業者を選択するにしろ免税事業者を継続するにしろどっちにしても問題になる。
価格交渉力の弱い免税事業者は税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。
その人たちがちゃんと価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。
免税事業者の論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、
要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは？
普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。
そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。
知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40～90％を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度。
昨今話題に上がっているアニメーター、クリエイター、ITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60％が適用されます。
ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。
まぁ年収200万程度ならば、本来の計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。
経費に繰り入れてしまえば、トントンや赤字にする事は容易でしょう。
本など資料代、PCやタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費、外食は全て取材や取引先との会議にしちゃいましょう。
家にほぼ居なくても、光熱費や通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。
ソウカモネ。
更にグレーと黒の間に、金額少なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。
例えば年収200万のアニメーターが資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。
かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。
そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。
お国の機関としては異例ですが、税務署はコストパフォーマンスを重視します。
そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。
現金商売であるお水のお姉さん、ホスト、風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。
年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。（目をつけられれば別です）
時々数千万～数十億の横領をカマした会社員が逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。
20年くらい前はコミケで脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう？
今は税務署が壁サークルを監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。
メルカリやヤフオクで転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦、暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。
それがですね、インボイスが必要になると話が大きく変わってきます。
「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか！」
「このキャバレー、個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」
もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。
その代わり、逃げずにちゃんと税金を収めている企業からの依頼は１０％引きです。
アルバイトや非正規の皆さん、ちゃんと源泉徴収されているでしょう？
毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業の社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。（ちょっとアカン方向になる可能性ｗ）
どうしてフリーランスだけが、脱税や益税を許されると思うのでしょうか？
払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整や確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。
でも払わないのはダメでしょ。益税をポッケナイナイしてゴチになりますはダメじゃん。
てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの？インボイス反対漫画見てると、売上の10％取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。
確定申告した事が有るのなら、無料の税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。
とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。
ゼロ期の人多すぎじゃない？という疑いが晴れぬ。
知る中でサラリーマンを対等の人間と扱うフリーランスは見たことがない。
意識が低い、社会の飼い犬、自分で稼げないクズ、あげればきりがない。
下賤なサラリーマンとは身分が違うと言うのが彼らの主張だったはずだ。
しかし一旦、インボイス制度が近づいてくると、彼らの意識の低さが浮き彫りになった。
制度は以前から知らされていたのに何の対策もとらず、益税を含んだ生活設計をする意識の低さを露呈し、
取引先に生殺与奪の権を握られていることを白状し、自身が社会の飼い犬でしかないことを認めた。
さらに自身には自分の仕事に対する値付けの権限すらないことも堂々と主張する。
そして、サラリーマンは恵まれている、会社に守られていると言い出し、自分達は社会から迫害されている弱者だ。
その自分達から税金を取るなら、先にサラリーマンからもっとたくさんの税金を取るべきだと言い出した。
従来の主張通り、高い意識と自己決定権で、社会から独立して、青天井で稼げばいいだけなのに、
彼らは過去の主張をすべて忘れてしまったかのように、とにかく社会が自分達を優遇しろ、益税を取らせ続けろと叫ぶ。
自分達こそ社会の基盤であり、サラリーマンと違い代替の効かない存在であり、世界は自分達を中心に回るべきだと主張し続けている。
なんなんだろうね、彼らは。
はてなの会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。
結論から言うと会社員の給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。
会社員とフリーランスを比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。
1 お前の給料総額が1100万円とする。
これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。
2-A つぎにお前は強気な自営業者で、その会社の外注として1100万+税110万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1210万円が手元に残る。
2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社の外注として1000万+税100万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1100万円が手元に残る。
ここで2029年が到来して、免税事業者の仕入税額控除を認めないことになった。
会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。
会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。
2-B免税事業者と会社員はこの状態で会社の利益、個人の利益とも似ている。
会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。
個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか（仕入れ率による）。
会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社の利益は1100万だ。
個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか（仕入れ率による）。
2029年以降の時点で
2-A(強い)免税事業者
2-B(弱い)免税事業者
どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。
フリーランスの賃金は労働市場での競争にサラリーマンより晒されているから僅かな益税分が損なわれることも大きな痛手になる、という主張だが、それは違う。
むしろ逆、労働市場での競争に晒されることなく雇い手に賃金決定権を握られている状態にある。だからこそ苦しい。
労働市場での競争があれば、インボイスでのコスト上昇分は他のフリーランスも同様に掛かることから全員の賃金がその分だけ上がる。
元々がぎりぎりの状態でやっているならむしろフリーランス全員がほぼ全額上乗せを希望するので結果的に丸々上がるはずだ。
これは、競争的でマージンが小さな財を売っている**苦しい**企業ほど原油価格上昇などを商品価格に転嫁する率が**高い**のと同じ。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」に対する反論になってるようで、事業者とは、業務単価決定ロジックとは、丸儲けではない(益税前提の価格だから)、とかとかで、なんかあんまり説得力のある反論になってない。結局益税だったんじゃん、という感じ。
なにしろ恨みつらみが激しくて冷静な頭ではなさそうだが、結局根底にあるのは所得の捕捉率の差だと思います（逆にそれが難しいからというのも導入理由のひとつでは）。
そっちを9割に上げて自営業も十分所得捕捉できるような現実的な方策がないと、給与所得者から見て、インボイス制度が同情に値する不公平な税制とは受け取られないのではなかろうか。
1人親方の法人だけれども。益税無くなって困るっていうのが意味がわからないなあ。そもそも1000万円程度で生活設計していたら夢も希望もなくない？フリーランスで生きていこうと思うならサラリーマンの倍くらいは稼がないと。それで生活成り立つのは、土地持ちの八百屋さんとか飲食店じゃないかなあ。なので益税無くなって苦しいだのいう人は経営感覚のない無能のクセにフリーランスという茨の道を選んだバカタレと思われます。
1人親方の法人だけれども。益税無くなって困るっていうのが意味がわからないなあ。そもそも1000万円程度で生活設計していたら夢も希望もなくない？フリーランスで生きていこうと思うならサラリーマンの倍くらいは稼がないと。それで生活成り立つのは、土地持ちの八百屋さんとか飲食店じゃないかなあ。なので益税無くなって苦しいだのいう人は経営感覚のない無能のクセにフリーランスという茨の道を選んだバカタレと思われます。
結局益税をポッケに入れてないとしてダンピングしてるってことで、そのツケは課税事業者で働いてるダンピングできないクリエイターが冷遇されるって形で払ってるわけでね
丸儲けではないっていいながら丸儲けな説明にしかなってないな。
「価格競争の結果、丸儲け分を加味した相場になっていること」と「消費税分丸儲け(懐に入れてる)こと」は両立する要素でしかない。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
インボイス制度が導入されれば益税が税収に回るから結果的に国民の為になると言っている人は、根本的に何もわかっていないし、
インボイス反対の意見をチラホラ見かけるけど大体制度を理解していない。
既存の益税についていわないだけなのか理解してないだけなのかは分からないけどその部分に触れずにフリーランスがヤバいとか煽るだけだからすごく歪な理論になってる気がしてしょうがない
大雑把に益税がなくなりますだけだと思うんだけど何故か増税ですといったり課税仕入れと相殺になるので丸々10%負担が増えるわけではないのにそのように吹聴したり。
制度に対する誤解がなく理解している上でのちゃんとした反対意見というのはあるのだろうか？
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
https://twitter.com/osaka_seventeen/status/1436740874730237960
単に、良く知らない＆自分の財布にはあまり影響しない話なので関心が低いだけなんですが、
インボイス制度って、消費者としてはあまり関係がなくて、事業者と政府は関係があるのかな。だから会社経営者とかフリーランスとかにとっては利益が減る。ただ会社経営者もフリーランスも、同時に何らかの消費者であるのだけども。
消費者目線では、「支払うお金は変わらないが政府の税収が増える」という意味では間接的に国民全体が利益を得るという見方もできるけども、昨今の政治不信からするとその期待値は低いけども。あと「消費税として取られていたのに実は一部は国に渡ってないとか、おかしいじゃん。訴訟」という主張もまた正論だと思う。ていうか実際このツイートを見るまで「益税」の概念を知らんかった（サラリーマン人間なので）。
よくわからないんけど、収入が減るんなら単純に自分の商品の料金相場を高くすればいいんじゃないですか？業界ごとに益税による利益はどのくらい差があるのかとか、わからないけど。もちろん差はあるのでしょうけど。
あと、単に消費税が本来の納め方をされていない分の利益、お目こぼし、例外的なイレギュラーな収入に依存していること自体に無理があるのではないでしょうか・・・自己責任論者ではないんですが。
たとえばサラリーマンであっても「残業しまくって残業代が入ってこないと成り立たない生活をしている」ケースなんかも、けっこう無理がある生活ですよね。現に時代の流れ的に残業禁止が厳しくなってきているので、以前みたいにバカみたいに派手に残業代をもらうようなことがやりづらくなって行きます。カラ残業とかも難しくなるでしょうね。
あとは国に対して申し立てるとするなら、別の税制を見直して減税することで収支のバランスをとるとかでしょうか。
そもそも、この経済状況で消費税を上げた（中止や延期をしなかった）こと自体が狂気だと思うんですが・・・別の話ですが。
あとフリーランス救済になるようなちょっとした制度改革ありましたよね、何だっけ。忘れたけどなんかあった。労働時間に関するものだったか。バランスは取ろうとしてるんじゃないんですかね国も。
自分はこの件についてあまりわかってないだけであって、話せばわかる人間なので、説明してもらえれば納得する人間なのでその辺よろしくお願いします。
※益税が減った分を商品価格に転嫁しまーす。という業界・商品がもしあるとするなら、それは消費者にも関わってくる話ではある。
