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はてなキーワード: 支援資金とは
→全く違うと思う。ガザ地区には200万人以上の人口があり、今のペースではあと200倍の期間を同じ火力で攻撃し続けなければならない。それに執拗かつ徹底的な爆撃でもその地域の人々が全滅しないことは、何よりも日本人がよく知っているはずだ（ベトナム人もよく知っているだろう）。この人数を殺害するにはそれこそナチスドイツが行ったように収容して一か所に集めて殺し、焼却して埋葬する設備を用意してシステマチックな殺害のための機関を作る必要がある。ナチスのホロコーストは単なる瞬間的な殺害を超えてシステムとして熱量なく淡々とユダヤ人を集めて殺し続ける点において他と一線を画しており、軽々に持ち出すべきではない。
→これも違うように思う。パレスチナ（ハマス）とイスラエルの軍事力は相当な差があり、人質の救出だけなら得意の暗殺や単なる地上部隊の投入で済みそうなところを空爆まで仕掛けるのは明らかにおかしい。ハマスもハマスで人質の用途が拘留されている同胞テロリストの解放だから空爆された程度で人質を殺すことはないだろうという読みかもしれないが、いくらなんでも乱暴すぎるように思える。一連の攻撃には政治的動機による報復とハマスのインフラ破壊に伴う占領地域の再支配の意図が透けて見える。アメリカも1000人殺されたらそりゃ報復は必要だろうと支持した後で無茶苦茶な攻撃ぶりを見て慌てて態度を変化させたのではないだろうか。
→これが一番近いと思っている。ハマスはガザ地区に突然湧いた悪のテロリストではなく、革命後のイランから影響を受けたパレスチナ住民からなる武装集団である。イランのイスラム原理主義を引き継いでいるのでハマスの目的は「イスラエルからの弾圧に対する抵抗運動」などではなく「イスラエルの完全消滅」で、西側陣営から見るとちょっと対話がキツい集団である。この点でかつてイスラエルに何度もテロを仕掛けたPLOとは立場が明確に異なる。PLOとイスラエルの和平が中途半端な形で止まりアラファト議長が死に、影響力が弱まるにつれてハマスがパレスチナ住民の支持を受けて勢力を拡大、ガザ地区を実効支配するに至った。
そんなわけでイランの影はあるもののハマス自体はパレスチナ内から生まれたもので、他所から現れて無辜のパレスチナ住民を支配している連中ではない。そんなだから国連から送られる支援資金の何割かはハマスが中抜きしているし、支援物資は武器に転用されている（過去にその件でガザ内でデモが起きたが、逆に言えばそれができるぐらいに行政機関もどきとして機能しているわけだ）。というわけでパレスチナ住民＝ハマスではないがパレスチナ住民≠ハマスという訳でもない、しかもハマスは（本人らの自認はともかく）国家として成立していないし住民を守ろうという気もない（イスラエルを攻撃することが最優先だ）ので、平気で民間人に紛れるし自爆テロもやる。自爆テロに関しては歴史が古く80年代からパレスチナ住民に神の国に行けるだの殉教すれば殺されても実質勝ちだの言って教化し自爆テロを指示してイスラエルの軍人・民間人問わず殺傷しまくっている。
先述した通りハマスは正規の国家でも軍隊でもないし、その目的はイスラエルの消滅なので軍人も民間人もなく殺す。そんな奴らが無辜のパレスチナ住民に紛れて活動している。そんな状況でイスラエル側の指導者が右派リクードのパレスチナのアラブ人なんて全部テロリストだろみたいな奴らとなると報復攻撃の在り方はガザ地区のパレスチナ人の全滅まではいかなくても「ハマスを攻撃する上で現地人が何人死のうと知ったことか。パレスチナ人の犠牲がいくら出てもハマスに損害を与えることが最優先だ。あそこにいる時点で大なり小なりハマスに与しているんだろう」という態度になり、今回のような惨状を引き起こしたのではないだろうか。
首相のネタニヤフは右派のリクード党首でありながら敵のハマスの攻撃を許し、イスラエル側に空前の死者と捕虜を生み出してしまった時点で大幅な失点がある。そしてその失点を補うべく現在の過激な報復攻撃に出たと思われるが、当然そんな殺戮は右派の多少の留飲を下げても既にイスラエル国内でデモが起きているように左派が強い拒否反応を起こす。紛争が続くにつれて200人以上の捕虜達も無事とはいかないだろうし、その結末が知らされる度に左右から「先制攻撃を許した間抜け」と「大量殺戮でイスラエルの地位に泥を塗る悪党」のWバッシングは避けられないだろう。
イスラエルの政治は戦争とテロを軸に左右に揺れているので、今回の紛争を機にネタニヤフは退陣し総選挙で中道のカディマあるいは中道左派の労働党らが政権を取るのではないだろうか。カディマはガザ地区からの完全撤退を掲げているし、ガザ地区をPLOに引き渡して今度こそオスロ合意が履行される…期待が少しは持てるかもしれない。
しかし中東に和平の兆しが生まれる度にイスラエル右派は自らの政治生命のために挑発行為を行い、パレスチナ過激派勢力（とその後ろにいるイラン）もテロによってイスラエルの憎悪を煽るのだった。人間はクソっすね。
現在はクソ外道として名の知れたネタニヤフ首相も、若き頃は軍の精鋭として大規模なハイジャック事件解決のための突入部隊として活躍し、一方で別のハイジャック事件では同じく軍に入った兄を作戦で亡くしている。いずれもパレスチナの過激派勢力によるテロだった。ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
自営業だけどコロナの影響が感染者数と比例して上下するので、貯金が尽きて緊急小口や総合支援資金も借りてそれも使い切ったから、最後の砦として用意された生活困窮者自立支援金というのを申し込んだ。
これはハロワでバイトに応募するのが条件になってるそうなのでやむを得ず応募したものの、感染者数が落ち着いたら当然そのバイトは辞めるつもりだ。そこまで働き詰めて身体がパンクしたら堪らないし。
だけど、そうやってバイトに短期間で辞められる仕組みにお付き合いさせられる企業としては迷惑なんじゃないか？と思って、それが心配。
岸田文雄首相は7日、日本政府主催で同日開幕した「東京栄養サミット」で講演し、栄養失調に陥っている途上国の子供らを支援するため今後3年間で3000億円以上の資金支援を行うと表明した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の猛威に苦しむアフリカ諸国に約1000万回分のワクチンを提供する考えも明らかにした。
首相は栄養不足で1億4000万人以上の子供が発育阻害の状態にある一方、栄養過多により約20億人が糖尿病など食生活関連の病気に苦しんでいる現状を説明。「栄養不足と栄養過多という『栄養不良の二重負荷』は世界共通の問題だ」と訴えた。支援資金は途上国の医療体制充実や魚の乱獲対策など「持続可能な食料システム」構築にも充てる。ワクチンは国内で今後生産する英アストラゼネカ製をワクチン供給の国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて配布する方針だ。
栄養サミットは、夏季オリンピック・パラリンピックの開催国が2013年から開催しており、今回で3回目。東京・丸の内のホテルを主会場にオンラインを交えて2日間の日程で開催し、80以上の国や国際機関が参加する。【飼手勇介】
これは素晴らしい
シンプルに賛成
コロナ困窮者貸付、2回目は給付 借金が膨らむのを回避、厚労省
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス禍で失業するなどして困窮状態にある人に最大60万円を2回まで貸し付ける「総合支援資金」について、2回目は貸し付けを行わず、返済の必要のない給付金を支給する方針を固めた。貸付額を減らすことで借金が膨らむのを避けるのが目的。19日に決定する経済対策に盛り込む。
【データ】生活困窮者を巡る新規相談件数と住居確保給付金の支給額 20年度
厚労省は1回目の貸し付けを終えた後もなお生活が苦しいと訴える人に、2回目は貸し付けをせず、最大30万円の「生活困窮者自立支援金」を支給する。困窮状態が続いていると判断された場合は追加で30万円を支給する。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト（不正受給）になるんじゃないか？ 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか？」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
| コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
|---|---|---|
| 30万 | 240,000 | 248,000 |
| 25万 | 199,980 | 206,646 |
| 23万 | 183,960 | 190,092 |
| 20万 | 159,960 | 165,292 |
| 18万 | 144,000 | 148,800 |
| 15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの？ それを週5日ずっと続けられるの？
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何？」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん＾v＾
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金（延長）で月15万円×3ヶ月、総合支援資金（再貸付）で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した（これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする）。
非課税に収めるため年収100万円以下（参考：家族と税（国税庁））でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
| 2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
| 2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
| 課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
| 課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（初回）については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（延長）については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（再貸付）については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか？
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している（上の人にも何回か確認してもらった）。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ！ まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ！令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ！ こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ！
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君！ 事業主が協力しなくても「休業前６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ！
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ！
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう！
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。
「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。求職者の方は、無料で職業訓練を受講することができ、一定の要件を満たす場合には、訓練期間中、職業訓練受講給付金の受給ができます。
___
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
煽りでなく良くしようという気持ちがあるならば「生活困窮者自立支援制度」を広める
離職中で、住まいがない、又は住まいを失うおそれがある。
離職後2年以内で65歳未満の住居を失うおそれのある方などに、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を利用することができます。
入居費用やその後の生活費も借りたい
離職中であり、住まいの確保をしたい。入居費用やつなぎ資金、その後の生活費も借りたい。
臨時特例つなぎ資金
住居のない離職者への給付金、貸付金までの当面の生活費10万円以内の必要額を貸し付けます。
総合支援資金（住宅入居費）
住居を失った離職者が住宅支援給付を利用する場合の、住居の入居にかかる初期費用(40万円以内の必要額)を貸し付けます。
総合支援資金（生活支援費）
失業や減収で生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けます。
1か月当たり、単身15万円、複数20万円以内の必要額（原則3か月）。
総合支援資金（一時生活再建費）
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用を貸し付けます。
限度額：60万円
仕事はあるけど家がない
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住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りしながら不安定な就労に従事している方や離職者の方をサポートする相談窓口です。住居がないことによる生活不安の相談から、住宅確保に向けてのサポート、さらにあなたに適した仕事についての就労相談まで総合的な相談を行っております。東京都内に直近6ヶ月以上生活している方が対象となります。
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