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はてなキーワード: 小泉進次郎とは
横浜市長選挙で山中竹春（立民候補）が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。
自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。
それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。
しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。
党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。
菅のお膝元の横浜。
菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春（立憲推薦）が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。
側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。
元秘書の市議を林文子陣営につけるなど、当初は林・小此木のどちらが当選しても良いように二股をかけていた菅。
しかし中盤に立憲推薦の山中竹春と小此木が横一線の情勢になると、林を切り捨て、「小此木全面支援」のために動き出した。
自らの選挙区の横浜市で立憲候補が勝てば、菅にとっては広島補欠選挙の何十倍ものダメージだ。「菅では総選挙で勝てない」が明確になり、政治生命が終わる。
石破茂や野田聖子が保守系インフルエンサーから嫌われてるのは有名だが、「稲田朋美、河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎」あたりも、もはや反日左翼扱いを受けている。
8月末に河野太郎が出版する政権構想本では、まえがきに「保守とは排外主義ではない」と書くなど反グローバリズムに傾く保守界隈を批判。
持論である再生可能エネルギー推進やインドからのIT人材受け入れなどを主張している。
総裁選公示のタイミングで出版されれば、保守界隈からのバッシングは必至である。
一方の高市早苗は、保守派インフルエンサーが満場一致で推している。
彼らが望んでいるのは「安倍の再登板」であり、それが不可能なら安倍の意を汲んで動く総裁を求めている。
「初の女性総理」の看板で戦えば、就任直後の総選挙で単独過半数を取ることは目に見えている。
8月末の総裁選公示日で、正式に立候補者が出れば、「次の総理」の話題一色になる。
一ヶ月間、自民党がテレビやメディアをジャックし、野党は忘れ去られる。
初の女性総理が誕生すれば支持率は上がり、そのご祝儀ムードの直後に解散総選挙（または衆議院任期満了選挙）が行われる。
何より菅再選を望んでいるのが立憲民主党だ。菅を相手に総選挙を戦えば確実に議席は増え、次の次で政権交代もあり得る。
ここ数日、枝野や安住などの幹部は批判を抑えている。総裁選前に「菅おろし」が起きてほしくないのだ。
本多平直の件以来、「リベラルおじさん」に不信感を持っている私にとって、今は「リベラル政権」よりも「女性総理」を待望している。
保守的な日本で、一番最初に女性総理になるのは保守的な女性しか考えられない。
今週末、8月22日投開票の横浜市長選挙で山中竹春が勝てば、確実に女性総理が誕生する。
まず、結論から言って、小泉大臣の発言におかしなところはない。
別に完璧な対応とは言わないが、会話のすれ違いなどは誰でも起こるものであり、小泉大臣だけが周囲と比べて著しい差があるわけではない。
たとえば「30年後の自分は何歳か」というのは、別に30年後の年齢を気にしているのではなく、30年後も政治家を続けていられるかどうかという話をしているわけだ。このくらいのことは、普通の常識と読解力があれば分かりそうなものである。
「46という数字が浮かんできた」にしても、「試算を積み上げて行ったら、当初は実現困難だと思われた目標が現実味を帯びてきた」という意味であることは、明らかだと思う。実際、後にそういう意味だと明言しているし。
客観的に見ると、こういう「他人を馬鹿にするつもりが、自分の読解力の無さを露呈させている」人というのは、相当ダサい。
まあ、インターネットの普及で「自分が知識人になったと勘違いしているバカ」が表面化してきたから、こういうのが目立つようになったんだろうね。
日本人選手のメダルラッシュで五輪に文句言えない雰囲気になる。
「何だかんだで開催して良かった」
若手や女性を登用し、人気のある河野や小泉を重要ポストにつける。
経済政策を強く打ち出し
こども庁創設
最低賃金全国平均1000円
デジタルなど
野党は、共産党と組むか組まないかで国民民主党や東京連合が立憲と揉める。
その直後に総裁任期満了。
国民人気のある河野、小泉、石破は党内基盤が弱い。石破は派閥が弱体化。
で、結局、麻生・安倍・二階の3人が勝ち馬に乗るために菅を担ぐ。
コロナを乗り越えた菅は強い。
官僚人事のグリップ、メディアとの癒着でがっちり統制して手堅くやる。
で、支持率上がったタイミングで内閣改造→解散総選挙→議席を増やす
あとは安倍の言うことだけ気にして好きにやる。
観光立国、国家戦略特区、規制改革、中小企業再編、配偶者控除廃止、DXをトップダウンで力強く進めて、経団連など経済界から強い支持を得る。
