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はてなキーワード: 取り付け騒ぎとは
別段仮想通貨が悪いとは思わないし、21世紀の新しい通貨体型であるとすれば私の考えは旧時代的で、遅れているものなのかもしれない。それならば、この投稿は滑稽極まりないものだろう。けれども、SNS（特にTwitter）上で見かける仮想通貨とその取り巻きの言行を見ていて、心底薄気味悪い感情を抱かずに、それを吐露せずにはいられなかった。
仮想通貨とは、国家の（法的な）保証がある法定通貨とは違い、それらがなく、国家に依存しない自由な通貨であるとされている。しかし、現状は決済手段としての通貨、というよりも資産運用のための、投機商品としての「通貨」という面が強いのではないだろうか。
普通の、法定通貨は国家がその価値を保証することによって、使用者である国民が信用し通用してしているわけだが、国家の保証を持たない仮想通貨の価値は、その当該仮想通貨に対する利用者の信用・信頼に依存しており、それゆえに仮想通貨の価値イコール仮想通貨への信用度ないしは期待値である。よって、期待値が上がれば高騰（騰貴）するが、今般の取引所の取り付け騒ぎのように、仮想通貨全体の信用を揺るがすようなことがあれば、また仮想通貨そのものに対する期待が下がれば、当然暴落（下落）する。
期待を集めれば、利用者が増えれば価値が上がる「通貨」の構造上、囲い込みが日夜繰り広げられており、その様相はさながら陣取りゲームのようである。通貨名については伏せるが、コミュニティ内において（抽選等によって）参加した数名に対して時には100万単位（日本円換算では10万円前後）でコインをばら撒く、「通貨」を手放さないようにコミュニティメンバーに対してホールドするように呼びかける、「通貨」が上場予定だからこの先も騰貴する可能性が高いと主張する、自己が所有する「通貨」の優位性（数ヶ月で10倍、100倍になったなど）をアピールする、などがコインをばら撒いているような大量保有者のみならず、少量の、始めたばかりと思しき人も行っており、陣営の上層部から末端に至るまで、「通貨」に対する勧誘、そして陣営の維持拡大がなされている。
傍から見る限りでは、宗教または連鎖販売取引の勧誘のように見えて仕方がない。この「通貨」を信じれば（ホールドして上場を待てば）貴方にはこんなにも利益が得られる、などとのたまうのは完全に新興宗教の勧誘そのものではないのか。それらをSNS上で目撃する度に、薄気味悪い感情を抱かずにはいられないのである。
勿論、「通貨」が上場してもっと多くの利用者が集まれば、利益そのものは出るかもしれない。嘘は言っていないのかもしれない。けれども、大幅に利益が出るのは初期に所有し始めたような大量保有者である。末端の利用者はたとえ数倍に騰貴したとしても自身が所有する――少量の――分しか利益は当然に出ないのである。
仮想通貨を持たない、参加しない人間の僻みやっかみであると認識されても結構であるのだが、少し仮想通貨に熱を上げ過ぎて、日々の生活が蝕まれていないのか、生活が仮想通貨と一体化していないか、仮想通貨で生活（人生）を賭けて半丁博打をなされている人間がとても心配である。
当座に預けられた金は、銀行は運用（国債購入など）に回していないなんて発想どこから出てくるんだ？
当座預金も他の預金と同じく取り付け騒ぎでも起きない限り全部が一度に引き下ろされることはない、
だから全額をキャッシュで用意しておく必要もないから大部分は運用に回っている。
銀行にとって当座預金は、利息は払わなくてよくとも、決済業務・決済サービスの提供にコストが掛かるものなの。さらに、預金保険料率はむしろ当座の方が高い。
ボランティア活動しているわけでない銀行は、それらのコストを賄うだけの収益を運用であげないとならない。
預金者にとって利息がつかず運用にならないからといって、銀行がその金を運用に使っていないわけではないんだよ。利息以外にもコストがあるんだから。
■独り言
完璧主義で精細で繊細
ほんとは
治安も注意していないと、いつ刺されるかわかならいぐらいが普通で
買った製品も７割動けばＯＫ
品質はコストに比例するのに、企業が努力してコストを下げたら、給与帯も下がる
安くて良いものはみんな買うもんね
良いものは高くないといけないのにね
■人件費
品質を下げると売れなくなり悪循環、人を切らないといけなくなる、けど切れないので
■日本が死んでいる？
日本が死んでるのではなくて、労働に対する対価というブルーカラー的なものが世界的に死んでいるのではないかな
ブルーカラーの人間しかいない日本では働いた分の報酬を要求するので
お金がどう生まれるかと切り離されていて、報酬を得る知識が乏しい
■目先のこと
■時代のこと
ほんの一時期（戦後数十年～現在～？？）能力が低くても、誰でも生きることができる豊かな日本があった
■予防線
強く書くと反応が激しく、弱く書くと反応しない
とりとめなく書くと誰も読まない
自分もその一人
以前、増田が書いたようなことが問題になったのでFX業者も今は全額保全が義務付けられてる。
信託方法は業者によるが、信託銀行が保全している業者であれば、業者がどんだけぶっこいても顧客の資産は保全されるので問題ない。
業者が分別管理してるとこも、基本は問題ないはずだが。さすがに業者が不正をしているかどうかまではわからんのでそこは何ともいえん。
また、取り付け騒ぎで信用不安というのはFX業者では起きない。取り付け騒ぎ自体が起きることは否定しないけど。
なんで信用不安になるのか、銀行の場合は顧客の資産を様々な形で運用してるからそうそう簡単に顧客の資産は用意できない。
急に資金を引き揚げられたら銀行自体も危ういし、銀行から借りてる企業も危うい。
1ロットは1万通貨だしFX業者が信託保全されてるなら口座にある金が引き下ろせなくなることもない
日本時間の先週木曜の夜に、スイス国立銀行が、ここのところ3年も続けてきたスイスフランの対ユーロでの上限を撤廃すると発表したせいで、わずか5分くらいの間に、スイスフランが暴騰して、その後、暴落。一時、為替がめちゃくちゃになりました。
要は、1ユーロ＝1.2フランを割りそうになると、スイス国立銀行が、本気で介入して、スイス・フランを売りまくって、1.2フランを割らないように死守するという政策をここのところ取ってきたので、投資家にとっては、かなり安全な投資だったわけです。1ユーロが1.2フランに近づいてきたところで、フランを売っておけば、ほぼそこよりフランが上がることは、スイス国立銀行が許さないので、リスクはかなり限定的で、あとは、フランが下がるのを待つという定石だっただけです。
ところが、その上限が撤廃されたわけですから、まあ、大変なことになりました。ほぼ一瞬で、スイスフランが40％くらい上昇したんです。で、その後すぐに30％くらい下がると。対ユーロだと、わかりづらいので、対円でいうと、発表直前に1スイスフランは114円だったのが、発表直後に＋47円の161円に。一瞬で40％上昇。その直後、135円近辺まで一気に下がりました。
この破壊力は前代未聞で、証券会社にもよりますが、1ロット（10万通貨）買っていたとすると、4,700万円の儲け。逆に1ロット売っていたとすると、4,700万円の損。
FXというのは、証拠金為替取引と言って、口座にいれた額の25倍分、（法人や海外口座だと）何百倍分の通貨を取引することができます。日本の証券会社の場合には、口座に入れておいた額よりも多く損をしてしまうと、その差分を請求される仕組みになっています。
個人が日本の証券会社で、スイス・フラン1ロットを売ったり、買ったりするためには、売買する通貨の代金の4％の証拠金が必要（＝証拠金の25倍の取引が可能）なので、1スイスフランが114円の場合、45万6000円の証拠金が必要なので、だいたい50万円くらいの資金が口座にあれば、1ロット売ることができるということになります。上がると思って、下がってしまった場合には、口座に預けている金額から、損をしている分が差し引かれて、証拠金が計算され、証拠金の維持率（本来必要な証拠金の額に対する現在の証拠金の割合）が、50％、つまり売買額の2％を切ると、追加の証拠金（追証）としてお金を入れてくださいという連絡がきて、さらに、（証券会社によりますが）通貨価値が下がって、証拠金維持率が30％、売買額の1.2％を切ると強制的にそのタイミングで決済されます。
理論上で言えば、本来必要な証拠金の30％を残した状態で、決済されるとすれば、そもそも口座に入れたお金が減って終了（今回のケースだと口座に13万円くらい残る、50万円入っていたとすれば、37万円の損）となるのですが、これもタイムラグがあるため、相場が急激に動いた場合には、ロスカットしたときに、さらに損失が増えているということがあるというわけです。今回のように歴史的にも稀なくらい急激だと、当然、ロスカットも間に合いません。
案の定、間に合わず、最悪のケースだと、スイスフランを1ロット売っていて、50万円しか口座にいれてなかった場合、4700万円損がでて、4,650万円を追加で請求されるのです。
突然、数千万、人によっては、億の利益が出た人がいる一方、証券会社から、数千万、数億のお金を請求されている人が今回はたくさんでているようです。
殆どの人は、そんなお金は払えないので、おそらく、自己破産をされる方が続出すると思われます。主婦の方が、お小遣い稼ぎで100万円の資金でやっていて、数千万円を請求されて自己破産となれば、奥さん名義の財産はそっくりなくなります。共有名義でマンションでも買っていたら、住むところもなくなってしまいます。
請求しても、自己破産されてしまったとしたら、証券会社は、それ以上の回収はできません。一方、儲けが出た人には、支払わなければなりません。となると、証券会社も体力によっては、危なくなってきます。すでに、海外では、業務を停止したところもあるようです。
FXの会社は、一般の株を取り扱う証券会社に比べて、設立のためのハードルが低いので、ベンチャー企業が子会社で設立しているケースが多くみられます。今回の件で、今後大きく損失が出る場合、親会社やグループの収益にも大きく影響を与える可能性もあります。潰れるFX会社がでたりすると、我先にと、資金を引き上げる人が増えるので、信用不安から、取り付け騒ぎに発展し、恐慌を引き起こさなければいいなと、祈るばかりです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095
中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上２つの大きな問題がある。
学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山や亀井は大学で何を学んだのだろう。
問題点を整理しよう。
①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる
②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う
これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。
順に見ていこう。
①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。
例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。
したがって、モラトリアムは企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。
これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。
その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。
返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。
仮に、政策としてリスクを政府が保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。
税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。
国債でファイナンスしても、結局利息は税金でファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。
これぞ友愛。
そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関が融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。
現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。
したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関が融資することに仕組みとしてなっている。
ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業に融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。
そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。
