はてなキーワード: インタゲとは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm
Gl17
過酷な話だし配慮すべきとは思う。只、システム組めば必ずプラスとなれば、可能な個人法人が参入し公営賭博成立しなくなる可能性も。故に利益がまともに残っても問題。取引市場はそれ自体公益だけど純賭博は違うし。 2012/11/29
id:Gl17が競馬のテラ銭についてまったく理解できてなくてひどい。
たとえ「競馬必勝法」なるものが広まって、みんながそれに従って馬券を買ったとしても、全員が得をすることはありえないし、胴元には必ず利益が残る。そもそも「オッズ」とはそのために存在するのだから。
新しい歴史教科書をつくる会は、そういうちゃんとした組織を作っているからこそかえって怪しい集団と思われているわけで。
デフレには問題あり適度なインフレを目指すべきで、その権限と責任と能力は中央銀行にある、という経済学のオーソドックスな考え方を紹介しているだけの人たちに、
そもそも「リフレ派」という名前でさえレッテルは本来は不要なもの(実際、当初は反対派側からの呼称だった。名前付けにはよくあること)。
それに、経済学の主流な考え方だからこそ、実に多くの人がリフレ派に属することになるのだから、変な政治的主張をする人が混じるのはどうしようもない。
東京都には変な政治的主張をする人がいっぱいいるから都民は信用出来ない、とか、そんなことを言う人がいたら、頭おかしいと思うか、少なくともまともに相手するだけの価値がない人だと思うでしょ。
ちなみに、「変な政治的主張をする人」におそらく入っているだろう高橋洋一氏のように自身はリフレ派だとは名乗っていないと宣言している人を、リフレ派扱いしてリフレ批判する人もいるくらいだから、「リフレ派」の名前がどうなろうと難癖つける人はまた別の難癖つけるだけだろう。そんな無駄なことに労力費やす必要はない。単なる「インタゲ政策を支持する」といっていた人たちが難癖つけられて「リフレ政策を支持する」と言い直すようになり、さらに反対派から「リフレ派」と呼ばれるようになって、まあそれならと自称しはじめただけの代物。よく難癖や反対派に付き合ってる方だ。
難癖の一例。
http://blog.livedoor.jp/inflation_target/archives/4813803.html
もっとも、これは非常に狭義のインタゲについての話をあたかもそれがインタゲ全般の話かのように語っている、まさに難癖以外の何物でもない代物。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-90cf.html
http://b.hatena.ne.jp/dongfang99/20120715#bookmark-101877238
何で皆無と断言できるんだろう?
ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。
知ってていないことにしてるだけかもしれんが。
期的な財政規律のために税制の再考が必要だ.財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6550260249
http://mainichi.jp/feature/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html
インタゲで名目4%成長+納税者番号+インボイス+α=財政再建 α=所得累進課税+相続税強化-法人税減税でどうよ
つーか、日銀のシステム使えば国庫金としてわりとカンタンに整理つけられると思うんだが。
それやらないってことは、これ休眠口座のカネを活用っつーよりは、ポジション作りの方が重要なんだろうな。
元日銀マンの俺が言うけど、普通に日銀ネットでやれるよこの程度のこと。
休眠口座のカネを一回日銀(=国庫金)にブチ込んで、預金者からの申し立てがあったときは
銀行が日銀に申し立てるってことでフツーにクリアできる。だって、銀行預金と日銀はツーカーなんだから。
預金口座の管理業務なんて日銀の支店にやらせりゃよろしい。確かに結構コストはかかるだろうけど、
国庫金システム専門家揃いの日銀マンが新しくシステム組めば、たぶん確実に一番安くやれる。だって、既存のを拡張するだけだし。
つーか、国庫金として計上するならどの道日銀に入れるしかないのに、その間に基金とか意味不明。
全く必要ない組織作ろうとしてるぞこれ。
基本、元増田のおっしゃってることは正しい。
ただ、国庫金に帰属させた後でも申し立てに対して返金することは可能。そんな難しくないんだよ。預金者保護まで日銀でやれる。
確実に日銀にブン投げりゃ格安でやれる仕事だよこれ。思惑はこれ、「休眠口座のカネの活用」じゃないよ。
単なる天下りポジション作りだと思うわ。何のための日銀ネットだよ、使えよ馬鹿。
要するに「何でリフレやんねーんだ、インタゲやれクソが」というような論調なんだが。
ベーシックインカム議論の盛り上がりも間違いなくその延長にあると、先日確信した。
特に「ちょっとやそっとじゃ動かないほど飽和した市場にオラオララッシュで現金を叩き込めばどうなるのか」
これは、未だ人類が体験したことのない話であって、ぶっちゃけ何が起こるかわかんないのだ。
中央銀行がそんな施策を取れるわけもなく、「ムリに決まってるだろ」で結論が出る話だ。
一通り何もかもを試し続けて(実際、日銀は色々やっている)その結果として、死ぬか生きるかの最終手段とするなら
話はわからないでもない。しかし、現在の状況で市場への資金供給手段としてのベーシックインカムは、極めて不適当だ。
ベーシックインカム、というものはインフレの中で絶対に切り下げられない。
通貨価値が落ちるほど、供給は増やしていかなきゃならない。ベーシックインカムを払う→インフレ→額面増やす→オワタ
になる可能性が明確に見える施策を、中央銀行がそう簡単に選べるわけがない。
また、リフレの議論にしても「じゃあインフレさせろよ」と言われても、総量緩和も失敗に終わった現在
市場を「ゆるやかなインフレ」に持ち込む方法論って、一つでもあるんだろうか。
こんなことは、人並みの脳があればわかることだ。
リフレ派の議論が無価値とは言わないが、「やれること全部やって死ぬか生きるかになってから」が
議論の終着点であるのは間違いない。リスクヘッジが不可能で、かつ方法論も存在しないからだ。
BI的な、「マーケットの末端にマネーを飽和させる」策は、中央銀行としては絶対にやりようがない。
どちらかといえば、それは政府の仕事なのだ。公共投資の新たな形、適切なる場所に適切なる流動性を供給する
でも、日銀はそれなりに必死こいてるし、現在のところリフレ派さんたちのロジックを支える根拠は
陰謀論だ。
悪の日銀がデフレを起こさせている、日銀は政府と結託して悪企みをしている。
これが、論理の背後にある。しかし、中央銀行というのはその成り立ちとして通貨の信認を守る、通貨の番人だ。
そんなアクロバットが出来るはずがない。その彼らですら、一定のインフレを認めそこへ誘導するという
非常に過激な施策を行っている。この状況下でベーシックインカム、なんてキチガイ沙汰だ。
何度でも言うとおり、マーケットの末端に限界を超えた流動性を供給した場合、どのような結果になるか。
どの程度の供給が、どのような結果を生み出すか。この世の誰にもわからない。
こんな当たり前の結論が、何故かかき消されている。
市場にカタストロフィを「起こしえない」、インフレーション・ターゲティングの方法論を
一つでもご存知の方がいたら教えていただきたい。現状、国民全ての経済生活を秤にかけて、
尚足りる方法論が、一つでも存在し得るのか?
bewaadさんと同じ結論。そこをすっ飛ばしてるのがリフレ派。リフレ支持の経済学者が多数だという記事を書いてるリフレ派がいたけど、ならそういう経済学界隈の声をまとめて日銀なり財務省にぶつけりゃいいんだ。。。たぶん、リフレ「も」やればいいと思っている人は結構いるんだと思うが、リフレ「派」となると引かれてるんじゃないの。知らんけどさ。
当たり前。経済学は金融だけじゃないし、政策となるといろんな分野との兼ね合いを考えなきゃならない。「トレードオフ」てやつだ。だから学会は金融政策を否定はしないが「インタゲ最優先しろ」なんて単純バカな主張を採用したりしない。何年やろうと無駄。
※重複カウントは省略、思いつき次第順次追加
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100822/p1
クルーグマンが富裕層増税を訴えているという話も耳タコなぐらい聞きましたが、その中で実際に富裕層増税に賛同してそうな人はほぼ皆無でした。
歴史修正主義に反対してるなら事実確認くらいきっちりやってから書けばいいのに、何で皆無と断言できるんだろう??ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html
インタゲで名目4%成長+納税者番号+インボイス+α=財政再建 α=所得累進課税+相続税強化-法人税減税でどうよ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20630051642
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
期的な財政規律のために税制の再考が必要だ.財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1
BewaadさんのエントリーがTwitterとかで盛り上がっていた。こういう良いエントリーを読むと自分も何か書いてみたくなる。とは言え、氏の議論への反応ではなく、氏の議論への反応を見ての感想なのだが。
twitterをつらつらと眺めていて、ある種いわゆるリフレ派の最大公約数的な意見だなと思ったのが以下のコメントだ。
個人的にリフレ派諸氏に言いたいのだけれど、開き直ってもいいと思うんだよ俺。「gdgd言わないで全部ボタン押せ、学術的な決着はその後だ」と。俺は少なくともこの立ち位置に立脚してるし、この立ち位置が「ただの素人のリフレ派」にとって最も強いと少なくとも俺個人は思っている。
http://twitter.com/kumakiti2ch/status/13936833688
感情論としては、正直同意せざるを得ない。不況長すぎ。いらだつ気持ちは自分にもある。そもそも、経済政策が理論に先行したことは今まで何度もあった。むしろその方が多いんじゃないだろうか。ならば、限られた情報と能力と選択肢の範囲内で、最良のものを選んでいく、そういう割り切りは必要なはずだ。
ただ、この割り切りは我々外野の人間がするものじゃない。それは為政者の仕事であり、責務であって、我々が出来る事じゃない。残念ながら。もちろん、全部ボタン押せと言ってはいけない、とは言わない。それをやりたい人は政治活動・宣伝活動として大いにやればいい。でも、外野の我々にとってもっとも意義深い仕事はそれではないと思う。
本当に大切な外野の仕事は、ボタンを用意すること。そしてそれを磨くこと。政策の選択肢を提案し、そのコストも、ベネフィットも、考え得る全てのリスクも、全てが出尽くすまで叩いて叩いて叩きまくる。もう鼻血も出ないほどに叩き合ったその末に出来たコンセンサスを為政者の前に積み上げること。それこそが外野の仕事ではないだろうか。
もちろん、いくら完璧に鍛え上げた最良のボタンを用意しても、それが採用されるとは限らない。ユーロの通貨統合の直前に、どれだけの学者が議論を積み上げ、賛否両論のボタンを用意してきたか。30代以上の人なら覚えているはずだ。そして、過半数の経済学者(と記憶している)が提出した反対意見は結局為政者達に却下されて、今の惨状に至ることになる。それでも、例え捨てられるとしても、政策オプションというボタンを磨き上げる行為が無駄だと思っている経済学者などいないはずだ。今は捨てられても、一度磨き上げられたボタンはいつか必ず何かの役に立つ。
翻って、過去5年間、いや10年間、リフレ派の論者の人たちは自分たちのボタンを磨き上げてきたのだろうか。自分にはそうは思えない。「インフレターゲットでデフレ脱出」、という意見に「いや、コミットメントの問題が解決されてないでしょ」とツッコミが入った。それに対してリフレ派の人たちはどれだけ真っ向からの反論をしてきたのか。財政政策だってあるじゃん、みたいな議論に逃げてはいなかったか。それは「このボタンじゃ機能が足りないんじゃない?」という客の質問に、「その機能は別のボタンについてるから大丈夫です」というようなものだ。それじゃぁ意味がないんだよ。一つのボタンじゃ機能が足りないなら、その半端なボタンはさっさと捨てて、二つの機能を統合したボタンを客に見せるべきだ。客のツッコミに耐えられるようなボタンが出来るまで、スクラップアンドビルドを繰り返すべきだ。
それを怠り、自分のボタンにケチが付けば「いつまで文句ばかり付けるんだ」「ぐだぐだ言ってないでボタンを全部押せ」と叫んでみても、それが為政者に届くわけがない。未完成品のボタンを山ほど差し出して、時間がないからとにかく全部押せと。国に大してそんな押し売りが出来るほど我々は強くもなければ偉くもない。我々に出来るのは、地道にボタンを改良していくことだけだ。いつか、どこかでそのボタンが役に立つことを信じて。
本来は、そのボタンは役に立つはずだった。リーマンやベアスターンズが破綻したときに。でも我々はその議論には殆ど貢献できず、結局似たような議論がアメリカのブログで繰り返されて、あっという間に向こうの議論が先に進んでしまった。これは本当に恥ずかしく、悔しいことだった。少なくとも、自分にとっては。
最後に、ひとつだけリフレ派に提案したい。リフレ派は今すぐ内部抗争をするべきだ。インタゲインタゲと繰り返す人と、財政政策が重要だという人が、同じ意見のはずがない。例えアイデアの95%が同じでも、残りの5%が違うなら、そこを徹底して叩き合うべきだ。そうしないと、お互いの前提条件に違いがあることに気づけない。自分が(多くの場合は無意識に)仮定している前提条件を明らかにして、再検討して、その上で始めて政策オプションというボタンを改良することが出来るのだと自分は思う。そこを怠るから、インフレターゲットの時間的不整合性を問う意見に「財政政策があるからいいじゃないか」というような議論のすり替えを行って、そのおかしさに気付けないのではないかと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20080830143407
SDGEってなんぞw
wikiのバーナンキのpageからきたけど「SDGEとやらの騒動」だなこりゃw
>まあ、マクロ経済学者が誰も出てこないあたりで
himaginaryも匿名だが書き方からすれば
国際刷り続けてもインフレにできませんよ、って「素朴な」政策無効主義へのインタゲリフレ側からの反論であって
今度じゃあどうやってのhow,適性レンジはどこまでかといった閾値、オーバーシュートの問題はこりゃまた別の話だね。
一見頭が良さそうにふるまう人の文書を読んで、頭がこんがらがって、騙される。
※横断性条件の業績は神戸大RIEBの上東貴志さんではないのか?こりゃまた字も間違えまくってる。
(京大卒1989,ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.)
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/kamihigashi-j.html
(東大理学部数学科、東大大学院経済学研究科博士課程修了。帝京大准教授。"あの"宇沢"門下生である)
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/
インタゲリフレ批判には2つの文脈がある。1.徹底した構造改革(池田、池尾、小林慶一郎) 2.財政政策からの批判(小野、吉川)
日本で「インフレターゲット」(リフレ)がうまくいかないと思う理由を書いてみる。
誰の賃金が上がるのかわからないという点。いまや労働者の3分の1が非正規雇用労働者といわれている。
仮にインタゲがうまくいって、緩いインフレマインドが続くとしても、21世紀に入ってからの「いざなぎ超え」景気時
の企業同様、なかなか給与の伸び率は伸びないと思われるからだ。代わりに若年層の正社員就業率は伸びると思う。
全労働者の3分の2(つまり性社員)の給与はしばらく足踏みのままと想像される。
2008年から2009年にかけての非正規雇用労働者の雇い止め・雇用調整を見ていてわかったのは、「就職のためには住所が
必要だ」ということ。あと「若年労働者が住職近接でない点で、選択圧力を受けているのではないか」ということだ。
不景気だといわれていても、人口の多い都市部にはまだまだ職があるのだ。住む場所(住所)があれば、職を選ばなけれ
ば働ける。
ただし、正社員でないとそもそも家賃を払えない。(特に)都内の家賃は高すぎる。正社員でも若年層はひとり暮らしで
精一杯なのではないか。
仮にインタゲがうまくいくと、都市部ではさらに求人が上がると思われ、人口の流入も考えられる。
普通、住居を求める人が増えれば家賃は下がるかと思われるが、逆だ。パオロ・マッツァリーノの指摘どおり、家賃は上
がるのだ。1Kやワンルームで7~8万というレベルがさらに上がると、住所を失う労働者が増えると推測される。
都心の公示地価を半分に切り下げて、都心の賃貸住宅を増やそう。家賃はもちろん7~8万以下に抑えるのだ。
だいたい日本では、土地の価値付けの理由が不明だ。地価の価値付けを明確にすれば、おそらく日本の土地はだいぶ下が
るかもしくは適当な価格になるはずだ。それが決定できないのなら、強引に切り下げてしまえ。
単身世帯向けだけでなく、3人くらいまでのファミリー向けの賃貸も建てよう。そうすればコンパクトシティも実現する
し、ファミリーの都心回帰(+プラス、家賃の心配が下がる)ので消費マインドも上がるはずだ。
土地の値段が高いせいで、土地の上に建てる家屋にお金をかけられないという心配も、地価の切り下げで解消される。な
にしろ今まで土地にまわさざるを得なかった部分を家屋にまわせるようになるのだから、その分耐震設計に重点をおくこ
とができるようになるに違いない。
建設ラッシュも起きて、景気回復を牽引するだろう。土地が安くなるので今までの家主たちも建て替えをするかもしれな
い。建築基準法があるから、簡単にはアパート・マンションの粗製濫造はできないはずだ。
このようにして日本の景気は回復するのだった。
リフレ派は、日銀の金融緩和が不十分で、かつすぐに引き締めにはいろうとする姿勢を問題視しているんでしょ。実際、2006年の引き締めは時期尚早だって批判をしてたし。
あと、インフレターゲットによるインフレ抑制は他の国ではそれなりに機能しているでしょ。導入している国は結構多いと聞くしね。
ただ、リフレ派の主張の難点は実はここにあるんじゃないだろうか。
どういうことかと言うと、リフレ派の主張は、日銀というのは基本的に経済学の素養のない東大法学部出身者によって動かされていて、インフレ抑止を主眼とする伝統的な金融政策(日銀理論)に固執している。だから、効果もろくに出ないうちにすぐに引き締めに入るし、そのせいで日本経済はずっとデフレに悩まされてきたのだという。要するに、日銀が無能だという話。
他方で、ハイパーインフレを懸念する声に対しては、上で書いたように、インタゲを導入している他の国ではインフレ抑止に成功しているのだから、日銀がことさら無能でもない限り、そんなことは起こらないという。
ということは、もし世間の声(?)に押されて日銀がいま以上の金融緩和に踏み込んだとしても、中の人が無能なままだったら、インフレをコントロールできず、結果としてハイパーインフレになってしまうのではないだろうか。(もっとも、生産能力をもてあましている今の日本で、ハイパーインフレって言われてもピンとこないのも確かなんだけど)あるいは、バブルの時みたいに極端な引き締めを反動的にやって、えらいダメージを引き起こしてしまうかもしれない。