はてなキーワード: 運輸業とは
相容れないのに野党連合を組んで、野党連合で主流だった軍縮路線に何も言わず軍拡に関しては声を小さくしていたけれど、野党連合が上手く行かず負け選挙
その後、民主党が分裂し、野党連合の継続を望む声が世論に多かったにも関わらず旧民主党系政党が「共産党と主張が合わない」と言うようになったのは間違いなく運輸業界からの圧力があると思うよ
米中貿易戦や産油国紛争が騒がれている中で、自衛隊を違憲とする共産党と共に行動しようと運輸業界が思うわけないわな
当の共産党も運輸業界のことを考えてか自衛隊を意見のまま運用するとか言ってしまっているし、国際シーライン・エアライン防衛は非常に難しい政治判断に晒されている状態だと思う
なるほど
「戦争の道具があるから戦争する」と主張する平和主義者と「戦争の道具が無かったから酷い目に遭った」と主張する運輸業界という形になってるのか
そりゃ相容れないわ
逆なんだよ
軍隊がしっかり運輸網を守らんかったのが最悪という判定をしていて、だからこそ今度は死ぬ気で守れやと軍隊に言ってるのが運輸業界
大々的にアピールすると野党連合支持者からはネトウヨだと言われ、他の連合系労組や共産党からは足を引っ張るなと叱られ、与党自民党や公明党はここぞとばかり一気に軍拡をすすめるからだよ
無理でしょ
現代戦はクラウゼヴィッツの戦争論と孫子の兵法が思想的ベースになっていて、ここへ航空戦力を追加した形になっているのよ
これら2大戦術書の戦争の結論は「戦争とは外交手段の1つである」というもの
つまり対話外交と戦争は別個のものじゃなくて境目が曖昧なグラデーションの地続きだという解釈になっている
この結論の恐ろしいところは、この結論を採用しているのは日本だけじゃないということなんだよね
軍事力を抱くすべての国々がこの結論を支持していると言っても過言じゃない
日本がいくら対話外交を叫んだところで他国はグラデーションなので「気付けば事実上の戦争状態」ということになるわけですよ
マジでその考えが通用するなら運輸業界は採用しているだろうし、ググったらすぐ出てきたけれど確かに運輸業界は憲法改悪に反対していて対話外交へすべての信頼を寄せていないようだ
左派系の軍拡主義って要は民間海運企業へ対する戦時徴用の保障へ対して税率100%を掛けたことが発端となっているんだろ?
だからこそそれを繰り返さないために海自の海上戦力増を望んでいて、違憲の可能性のある自衛隊を合憲とするため改悪に反対して改正はむしろ目的に適ってるってわけかぁ
そりゃ特に共産党系の左派とは相容れないだろうし、野党連合が今現在機能してないのは増田を読むと運輸業界の影響もありそうだなぁ
日本では左派と言えば平和を望み、多様性を訴え、自由の獲得へ邁進する政治的主張を持っている人々というのが共通認識だ。
これらの人々は多くの場合、日本国憲法9条の堅持を中心とした反戦主義とほぼ同義となっており、軍拡政策へ対して異を唱えることが右派と比較すると圧倒的大多数だと言える。
しかしながら日本の主流左派とほぼ同じ主張を持ちながらも「だからこそ軍拡が必要だ」と訴えている人々が居る。
左派であれ右派であれ「そんな連中見たことがない」「もしかして暴力革命主義者のことか?」のどちらかの印象を持つ人が大半だろう。
しかしそうではない。左派軍拡主義者たちからすると暴力革命などもってのほかで、彼らは日本が戦争へ至らないために軍拡が必要だと主張しているのだ。
左派軍拡主義者たちの主張の中で他主義者たちが興味を示しそうな顕著な主張は「憲法改悪の反対」だろう。
彼らは旧民主党系、共産党系、社会党系などのいわゆる野党連合と同調しつつも「憲法改正の反対」ではなく「憲法改悪の反対」を主張しているのだ。
そうつまり「左派軍拡主義者は憲法改正に反対していない」という主流左派たちからすると驚愕するかも知れない主張を胸に秘めているのだ。
そんな連中は何処にいるのか?と疑問に思うだろうから答えよう。
運輸業界と聞いて「運輸業界の人々が左派軍拡主義を訴えるのは仕方ない」というリアクションを直ぐさま取った人は平均値よりも日本の歴史へ詳しいと言えるだろう。
惜しくも察することが出来なかった人々へ端的に説明するのであれば「日本は戦国時代から第二次世界大戦までにかけて、発生させた戦乱はほぼすべて『物資不足への危惧』を理由に起きている」のだ。
戦国時代は恒常的な飢饉により食糧を中心とした物資の奪い合いが発端。
明治維新・日露戦争・第一次世界大戦参戦はロシアの南下政策が発端(ロシア側も不凍港など運輸を理由に戦乱を起こしている)。
大東亜戦争・太平洋戦争も物資輸送網の確保が戦乱を起こした理由である。
物資の運輸を司る運輸業界がこういった点へ敏感に反応するのは無理もない。
特に海運業界は第二次世界大戦中の海上輸送網の戦略的対応および、その戦後処理に対して日本政府のやり方へ対して不信感を募らせた。
その記憶は現在でも継承されており「海上輸送網の軽視は日本という島国の立地条件から考えて間違いなく国難に繋がる」と信じて止まない。
それらはソマリア沖での海賊対策やホルムズ海峡での多国連携護衛作戦、有事の際には日本沿岸で就航している民間フェリーが自衛官を輸送する協定を政府と結ぶなどから、海運業界は海上輸送網を防衛するための軍拡を許容している。
逆を言えば他国を侵略するための軍拡は許容しないことが「憲法改悪の反対」という主張へ繋がっているのだ。
さて、これを知った主流左派の人々はどう思うのだろうか。
中には絶対的な非暴力主義とも思える主張をする人も居る。要は「軍拡こそが戦争へ繋がり、もし日本が戦乱へ巻き込まれれば降伏すると良い」という類の主張だ。
これは尊敬に値する素晴らしい考え方であり、国際法が尊ばれる現代国際社会では降伏した者へ更なる追撃を加えようものならば間違いなく戦争犯罪という判定になる。非常に納得行く理論だ。
しかし「日本の運輸業界が問題視しているのは降伏する以前の部分」であることに絶対的な非暴力主義者の多くは気付いていない傾向にある。
何故ならば日本は島国であり弱点は輸送網にあるからだ。それは歴史が証明しており、日本が戦乱に巻き込まれることは輸送網に攻撃を受けるということに他ならないのだ。最小限の攻撃で大打撃を与えられるなら指揮官はそれを選択するだろう。
つまり、輸送網への攻撃ということは即ち船舶や航空機が攻撃に晒されるということであり、非暴力主義者たちは沈みゆく船舶や航空機を見てから降伏すると言うのだろうか?
平和のために死んでいく船乗りやパイロットはそれはもう英雄扱いだろう。私達に降伏するという選択肢を取らせてくれた船乗りやパイロットには最大限の敬意を払わなければならず、永久にその勇姿を語り継がねばなるまい。
そう、戦争は悪であることを現代に伝えてくれている神風特別攻撃隊のように扱わなければならない。
……船乗りやパイロット当人からすると何とも馬鹿馬鹿しい主張だ。他人の平和のため、非暴力主義の正しさのために犠牲になれと言うわけだ。
船乗りやパイロットは死にたくはない。しかしながら日本が戦乱に巻き込まれるということは間違いなく攻撃目標は船乗りやパイロットである自分たちである。
船乗りやパイロットは日本で最も戦乱に近い民間人であり、ならばどういう結論に至るのか?と言えば輸送網を守るための軍拡なのだ。
一種の藁人形論法とも言える極端な例の絶対的な非暴力主義者をたとえに出したが、左派主流派の平和主張には運輸業界に属する船乗りやパイロットが犠牲となってしまう平和主義になりがちだということへ冷静に考えると気付くことがある。
左派軍拡主義が日本という立地条件において絶対的に正しいのかはわからない。あらゆる主義主張は正しい面と間違っている面、それら両面が同時に存在してしまうのは常にあることであり絶対的に正しいとは言えないだろう。
このエントリは左派軍拡主義という日本へ居ないことになっている主義主張へ目を向けてもらい、あなた達の主義主張へ役立てて頂くために公開した。