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はてなキーワード: 共同親権とは
夫婦別姓と同じ議論で、離婚後にどうやって子供を育てていきたいか、子供が離婚後に親とどう関わっていきたいかを協議して好ましい方を選択すればいいだけの話だよね。従来通りの単独親権を選びたければそれも可能だし、DVなどの問題があれば裁判所に判断を委ねればいいだけの話で反対する理由がどこにもない。両親が離婚したとしても子供にとって親は親なわけであって、自分の利益のために権利を行使してくれる親は一人よりも二人のほうがいい場合は当然あるし取れる選択肢は多いほうがいい。それに離婚後も共同で育児ができるのであれば、子どものために破綻した夫婦関係を続けなくてもいい。
離婚相手とうまく利害調整ができない親もいるかもしれないがそれらは共同親権以外の調整でも同様であって、共同親権を選択したい親を否定する理由にはならない。またそもそもそういった前提をおいた場合、その程度の利害調整もできない親が単独親権で子供の利益のために権利を行使できるのかという疑問もわいてくる。
自分語りになってしまうが、俺の母親は外に男をつくって出ていくような酷い母親だった。それでも離婚後も母親との関係を保ち続けたことによって離婚後も母に愛されていると感じられたし、大人になってから当時の母親の置かれた環境や状況を知って、理解できるとは言わないが同情すべき面もあったのだろうと今では思う。もちろんこれは共同親権がない時代の話ではあるが、わかりやすく共同親権という形で両親との関係を継続しやすくすることは子供が愛情の継続性を確認して安心したり、両親の選択を受け入れるために重要なことであると思う。
梅村みずほって名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていたにもかかわらず適切な医療を受けられず2021年に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんに、詐病呼ばわりして維新からすら処分を受けた暴言系議員だよね。
YouTubeで母子の安全のために場所が隠されているDVシェルターの場所を世界に公開した嘉田由紀子とか、耐えられるDVか判断する仕組みが必要発言の柴山昌彦とか、共同親権推進議員ろくなのがいないな。
なんでそんなに日本の内情と言うか空気感をリアルに捉えてるんだろう。
「日本は男尊女卑と言うよりは性別による役割がはっきりしすぎというほうが正確」には
それ！と膝を打つ。
社会的に目に見えやすいかたちの権力を男が独占してるのと対を成す形で、プライベートな領域ではかあちゃんが独裁者なんだよね。
デマはやめろ！！
「オーストラリアは共同での養育から方針転換」というのはデマです。
以前からあったデマだが、梅村みずほ議員が実際にピーター・ロバーツ首席公使（在日オーストラリア大使館の首席公使）に会った際に「再確認」しているぞ。
よく読め↓
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1744614404895965334
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
単独親権に拘る方々の中には未だ「オーストラリアは共同親権からの揺り戻しが起きている。共同親権は危険。」という方がいらっしゃるそう。
再確認しましたが、オーストラリアは単独親権制度への転換など全くお考えではありません。
子どもの権利を第一に考える同国の姿勢を参考に今年こそ民法改正へ。
@AusAmbJPN
ピーター・ロバーツ首席公使が、日本維新の会が主催する共同親権に関する勉強会に出席し、家族法の改正について有益な意見交換をしました。
@osaka_ishin
共同親権で効果が無いなら無いですぐに第二段が来るから安心しろ。
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1780382119484944654
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
米国連邦議会議員は今国会で成立するであろう日本式共同親権によってもなお、米国の子どもたちが戻って来ないと気付いている。連れ去りは外交問題です。
〝スミス議員は、ゴールドマン法は他国からの米国市民の子供たちの返還に役立っているが、「日本は目立った返還を支援していない」と記している〟
GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad https://trib.al/6OiX6jz
いや、わかるよ
男親の特権的地位に対して女親の特権的地位でバランスとってきたのが日本ですからね
国会会議録を「共同親権 ハーグ条約」で検索していくつか見たらこんな話をしてた。
日本政府は遵守してるって立場だけどそう思わない人もいるって感じかね。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114601X01320230613&spkNum=123¤t=2
浜田聡議員：エマニュエル米大使が「日本はハーグ条約に加盟したのに子供連れ去りは改善されてない」って言ってるぞ。連れ去り問題は共同親権問題の直接的な契機だぞ。
松井信憲（参考人の裁判官）：ハーグ条約に基づき適切に対応しております。共同親権問題で海外から様々な意見が出ていることは承知しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105206X00220230308&spkNum=190¤t=4
牧原秀樹議員：ハーグ条約で連れ去りは駄目ってなってるのに国内では未だ起きてる。これは単独親権が一因だと思う。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120815206X00220220308&spkNum=205¤t=7
嘉田由紀子議員：米上院議員が連れ去りを問題視してて、ハーグ条約遵守を日本に理解させるって言ってるぞ。
その日本女が元凶だから、日本女が黙って従うまで欧米は圧力掛けるだけやぞ。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
日本人女性は「人権意識が低く、子供を育てるつもりもないし親権を親が子供を自由に従わせる権利、妻にやり返す権利だと考えている欧米ではあり得ないようなゴミ男が沢山いる」「日本には養育費を徴収するシステムがない」「DVを防ぐ手段に乏しく非常に遅れてる」「妻や子へのレイプはしばしば性犯罪にならない」日本では無理
って言ってるんだけど分かるかな？
これはマジ。
当方30手前のおばさんだが本当にそう。
(その為寂しさだとかよりも、誰かと共に何かをすることの煩わしさが勝るようになってしまう)
②結婚に夢を持てなくなる
(年齢を重ねるに比例し、異性との交際経験が増えるためそうした結婚生活だとか異性へ対する一種の良い意味での幻想・ドリ〜ム・期待が薄れる)
③キャリアを中断するのが恐怖
(自分の出産育児におけるポテンシャル等が未知数なため、復帰できるか、また復帰した後のキャリアが不安でたまらん。同じ様に働けたらいいのだが)
上記のように年を取ると屁理屈をこねるようになっていけないというのもある。物を知るとどうにも目の前の課題から逃げたくなるものだ。まあ、私だけかもしれんが。
これを打破し結婚するか〜に至った理由は次の一点です。参考までにドゾ。
①子どもが欲しい
(キャリア中断の不安と、出産可能年齢等諸々考え天秤に掛けた結果、前者が勝った。生き物としての性なのだろうか)
やっぱりそれかよ〜〜〜！と思った皆さん。石を投げないでください。本当にすみません。だって可愛いじゃん子ども。ビビっててもしようがないので、やるしかねえ！と腹くくった次第です。共同親権とか暗雲立ち込めつつあるけど、分かりもしない先の事にずっと怯えていてもしようがないので。せめてそういう事に触れずになんとか生活できるようやっていきたいなと思ってます。家族は仲が良い方がいいだろうしね。
ただ、最初にも戻るけど私的にはもう少し早めに腹決めて結婚出来てたら良かったのかなとは思う。出産育児にあたっての身体への負荷とか、パートナーとの新鮮味とか。色々考えて後悔しているおばさんからのぼやきでした。
元増田。
少し理解が進んできた。共同親権のある国から、日本人親が子供を連れて離婚・帰国した場合には、日本の法律的には外国人の元親が日本の法律に基づいて親権が主張できず問題になっている。逆に共同親権が認められれば、日本で正式に訴えを起こすことができるようになる？ということなだろうか。
ハーグ条約云々という言説もちらほらみられるが、外務省のページで見る限りハーグ条約に関する取り組みは機能しているようだ。機能不全になっている事実があるのか？
やはりよくわからんなりにまあ別に導入したらいいのではと思いますけれども、やはり専門外のことはオーソリティーに任せるしかないなと感じる。
