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はてなキーワード: スタグフレーションとは
ちなみに、資本家に対してどう立ち向かうかは20世紀の最大のテーマであって、故にマルクス主義とケインズ主義が生まれた。
マルクス主義は暴力しかないと考えたけど、ケインズ主義は好景気にして、労働需要が高い状態にすれば失業がなくなり賃金待遇が上がると考えた。だからこそ好景気の維持は大事なんだよ。
もっともただの財政出動だと、オイルショックのような供給不足や、ベトナム戦争からのアメリカの経常赤字のような無駄遣いや、途上国の腐敗によるスタグフレーションに陥るという問題もある。一方でケインズ主義批判として生まれた新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、になると二度と経済は回復しない。
読んでみたけど、MMTの基本の「現代においての通貨は政府の負債。自国通貨建て国債では財政破綻しない」という点は揺らいでないよね。
外貨借金からは財政破綻するし、「実物に由来するインフレなんてのは、貨幣をどういじろうとどうにもならない。」と言うのはそうだとも言える。しかし、実物に由来するインフレは生産を増強していれば防げる。
ケインズ主義が否定されたのも、1970年のスタグフレーション。オイルショックとアメリカの経常赤字。1970年時点では石油に変わるエネルギはー殆どなかったのと、アメリカの経常赤字はベトナム戦争の反動。
だから政府が自由にすれば良いという新自由主義が生まれたのだけど、一度財政危機を迎えると緊縮財政思考も相まって二度と経済は回復しないし、近視眼的費用対効果を求めて基礎研究、応用研究を破壊するし、その一方で空虚にイノベーションだ起業だと叫ぶだけ。
事実上餌にできる鴨よ来たれと言うようにしか見えない。今の日本は新自由主義30年の結末。
まずインフレにして設備研究投資が起きる状態にすること。次に政府が長期的視野に立って基礎研究、応用研究に金を出すことでしか供給を作れないし、実物に由来するインフレの防止や、外貨借金からの財政破綻を回避できないよ。
「あれもこれも宗教だから統一教会だけでなくあいつもたたけ！」にみえるな。
共産主義ことマルクス主義と、ケインズ主義はその前の自由主義の中で生まれた。自由主義は一度経済停滞を迎えると企業が設備研究投資をしなくなりため込むことにより、格差が拡大し貧困者が増大する。
そこでマルクスとケインズが解を出した。ケインズは雇用と金利、貨幣流動を重視した。資本主義と言われた国もケインズ主義を採用して、累進課税や労働力不足により賃金上昇と格差縮小がなせた。
スタグフレーションという単純なインフレなら金利上げというのが通じない局面があって新自由主義に乗っ取られた。しかし、新自由主義を採用して失われた30年を作っている。スタグフレーションには、足りない供給を狙っての増産が必要だ。
一方マルクスも格差拡大を問題にしたが、暴力しか解がないと思ったから暴力を使っただけのこと。自由主義の問題に対する解がない時代故の解だが、昔なりの解ではあった。
統一教会や国際勝共連合は反共産主義を掲げたが、「ではどんな解がよいか！」は勝共連合たちは持っていない。共産主義を叩けば良い社会になると思ったが今の失われた三十年だ。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
