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2009-09-19

1990年-25%CO2削減を目指すということ

これらをどう転換するか

後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。

民主党マニフェスト

29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的

○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。

○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方国民負担を軽減する。

【具体策】

ガソリン税軽油引取税自動車重量税自動車取得税暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。

○将来的には、ガソリン税軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税自動車税と一本化、自動車取得税消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】

2.5兆円程度

42.地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的

国際社会協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。

○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。

【具体策】

○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国中国インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。

キャップトレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。

家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。

43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的

国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民温暖化に対する意識を高める。

エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。

【具体策】

○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。

住宅用などの太陽パネル環境対応車省エネ家電などの購入を助成する。

44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的

住宅政策を転換して、多様化する国民価値観にあった住宅の普及を促進する。

【具体策】

リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算地方自治体に一括交付する。

○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地価値のみでなされているリバースモーゲージ住宅担保貸付)を利用しやすくする。

木材住宅産業を「地域資源活用産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者健全な地場の建設建築産業を育成する。

45.環境分野などの技術革新世界リードする

【政策目的

○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。

環境技術研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。

【具体策】

世界リードする燃料電池超伝導バイオマスなどの環境技術研究開発・実用化を進める。

○新エネルギー省エネルギー技術活用し、イノベーション等による新産業を育成する。

国立大学法人など公的研究開発法人制度改善研究者奨励制度の創設などにより、大学研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46.エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的

国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。

【具体策】

エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

レアメタル希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

2009-06-09

ロシアパラジウム硬貨(コイン)発行を連邦議会で議論中

中国人民元ハードカレンシー計画を横に見ながら。

世界一信用のある貨幣は言うまでもないが「金貨」である。

金貨を発行しているのはカナダ南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラー南アクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府メイプルリーフ金貨が一位になった。

中国パンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。

さてロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場パラジウムロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」(英文プラウダ、6月8日付け)。

http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0

ロシア銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。

しかしロシア議会には疑問視する声もあがっている。

「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。


▲それにしても何故パラジウム

パラジウムは錆びない銀色希少金属で1803年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。

たとえばK18金ではゴールド75%、銀15%、パラジウム10%で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ90%、パラジウム10%、ほかに眼鏡フレーム歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても500円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。

ロシアがなぜ、しかもこのタイミングパラジウム硬貨などを言い出したのか、背景がよく分からないのである。

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