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《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．
下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）
接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．
とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．
パネルを作るにも電力がいる。
これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．
難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．
火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．
「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，
それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？
やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．
固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/
「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。
こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。
興味示さなかったのは、誰だよ。
それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．
今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
