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はてなキーワード: 国立大学法人とは
この国を暗くしているのはどうみても鬱病の中高年とりわけ官僚やマスコミである。彼らは法律や規則によって日本を鬱々とした灰色の世界に染め上げることに汲々としている。若者や学生は予備校や出版界のものの分かった講師や著者の鼓舞によって日本社会は東大を頂点とするハイアラーキーで構成される成績差別のある明るい社会であると見ている。東大は大都会東京の一等地に広大な敷地をもち、その威容も帝国の統治機関といった様であるから当然であろう。これを国立大学法人東京大学などという鬱っぽい構成で語り、帝国統治組織の東大をただの一大学に貶めることで自己のコンプレックスを抑圧しようとするつまらない事務員や地方公務員といった負け組鬱病患者が日本を真っ暗にしているのである。
東大が最高偏差値の最高学術機関であって、誰もがハイになって勉強して目指すべきところとするなら、正直に、東大が帝国日本の統治組織であり、ここが日本を実効支配していると公式に宣言すべきである。日本は東京至上主義、しかも東大至上主義の帝国であり、東京には権力者や金持ちしか住めず、東大は全国から選ばれたエリートしか入学できない。名古屋や大阪、福岡は東京の二次都市であり、それ以外の地域はいわば田舎で、都会の生産のおこぼれに与るところにすぎない。
なぜ東大法学部は逆説的にも統治機関東大をただの一大学に貶める構成を採用するのか。なぜ東大が最高統治組織だという法律を書かないのか。東大および政府がすべきことは民主憲法の撤廃と東大帝国憲法の起草と公布である。これにより日本はどこが支配機関であるかが明確になるとともに学歴差別の明示化された明るく楽しい社会になるであろう。
よくよく観察するとw
直近の投稿？何？スゴすぎ？会社で勉強大会しているのかなぁ～^^;
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11033779464.html
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■ 文部科学省の話題
公用語名 もんぶかがくしょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
上部組織
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 文部科学省大臣官房 大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局
下部組織概要2 科学技術・学術審議会、宇宙開発委員会、国立大学法人評価委員会、放射線審議会、独立行政法人評価委員会、中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、文化審議会（文化庁）、宗教法人審議会（文化庁）
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11030895849.html
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■ ヘンリー8世の話題
『ヘンリー8世 (イングランド王)』より : ヘンリー8世（Henry VIII, 1491年6月28日 - 1547年1月28日）はテューダー朝のイングランド王（在位：1509年4月22日（戴冠は6月24日） - 1547年1月28日）、アイルランド王国 アイルランド王（在位（自称）：1541年 - 1547年）。イングランド王ヘンリー7世 (イングランド王) ヘンリー7世の次男。
ロンドン郊外のグリニッジにあったプラセンティア宮殿で、ヘンリー7世とエリザベス・オブ・ヨーク エリザベス王妃の次男として誕生した。兄弟には兄アーサー王太子 (チューダー朝) アーサー（プリンス・オブ・ウェールズ）、姉マーガレット・テューダー マーガレット（スコットランド王ジェームズ4世 (スコットランド王) ジェームズ4世に嫁ぐ）、妹メアリー（フランス王ルイ12世 (フランス王) ルイ12世に嫁ぐ）がいる。1493年に未だ幼少期にあったヘンリーはドーヴァー城の城主、シニック港長官に任命された。翌年1494年にはヨーク公を授爵し、さらにイングランド紋章院総裁およびアイルランド総督を拝命した。
http://w.livedoor.jp/nihonerimo/ https://twitter.com/n_erimodel/ http://ja-jp.facebook.com/pages/%E6%97%A5%E6%9C%ACe%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/108169899279250
怠けてますが ^^;
研究者ってなろうと思ってなれると思っているのか。
教授がなれるといったらなれるとおもっているのか。
大学院に進学するとリスクをコントロールできるという理論を説明してもらいたんだが。
経済学部の実情はしらないが、門外漢からみるとリスク以外にないように思えるのだが。
日本型企業が衰退するかもとか、倒産したら、というなら、公務員一択だろう。
公務員の給料も下がるし、と考えるのかもしれないけど、公務員の給料が下がれば研究者の給料だって下がるよ。
国立大学法人の給料なんて国家公務員の「教育職俸給表」で決まってる。
もう一度言うけど、どうして研究者なのか、それを教えてくれ。
昨日のMAXやまびこで帰省から戻ったのだが、私の前の席の女性がナイスバディだった。
おそらく何かのモデルをされているのだろうと直感したが、あまりの美しさに隣に座っていたゆるふわカールなProbably女子大生がゴミに見えた。これもこれで衝撃だった。
で、そのあまりにもお美しい姫君のお姿を拝見せむと、彼女餅の24歳フツメン童貞、今年必修単位落として某首都国立大学法人に籍を置きながらも二年目留年決定な私は、何度も化粧室やトイレを名目に通路を行ったり来たりし、その御姿を視界に焼付けていたわけです。盗撮とはかような欲を保持せんがためのものなのだな、とつくづくシャッター音のないカメラの持ってないことに後悔と後悔とを重ね、飽きもせずに往復を続けたわけで。
そんな彼女も東京で御姿をお隠しになられ、私も再び東京に立ち、ピュアな心からストーキングはせず、家に帰りて幸せに勃起したり乳首いじったりしたまま寝たのが昨日の話。
で、朝起きても朝立ちとかもろもろの事情でペニスの感度が最高潮であり、乳首も気持いいぐらいに硬くなっていたので、これは果てねばならぬと、彼女の御姿を想い起こしてはひゃうふっと竿をしこり上げ、ふたつの豆をいじり倒して幸せに。目覚ましが6時半だったので30分以上の慰めをしていたことになります。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1266414530/251,320,342,344,359,369n
251 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:00:15 ID:4KTNNJ3G
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100218-OYT1T00028.htm
320 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:35:41 ID:HJoXvsnm
»251
全部廃止ですか・・・
342 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:46:45 ID:jtAsPC8B
»320
ソースありますか？
上田泰己さんのところですね。
344 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:51:00 ID:HJoXvsnm
»342
いやいや、ソースも何も、
359 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:00:23 ID:YS0taX5i
独立行政法人一覧
ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
でもって、
»251
>国が直接行う事業に移管する考えを示した。
>新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。
分かります＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
369 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:16:08 ID:YS0taX5i
なんかワクワクしてきた＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国家公務員法 第100条
第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
地方公務員法 第34条
第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
独立行政法人通則法 第54条
第1項「特定独立行政法人の役員（以下この条から第五十六条までにおいて単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定められている。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。非特定行政法人の場合も個別法で守秘義務が課せられている場合が多い。
国立大学法人法 第18条
（役員及び職員の秘密保持義務）第18条 「国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。
弁護士法 第23条
（秘密保持の権利及び義務）第23条 「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められている。
郵便法 第8条
第1項 「会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」
第2項「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。第2項の違反者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
電気通信事業法 第4条
第1項 「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」
第2項 「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は最高2年の懲役又は最高100万円の罰金に処せられる。
第59条 「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」
第109条 「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」第2項 「無線通信の業務に従事する者（無線従事者）がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
技術士法 第45条
「技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。親告罪。
第1項 「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」
第2項 「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。」
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
「のぞみ号」の新幹線料金は、原則支払われない。
これ、なぜですか？ ＞おしえてえらい人!!
偉くはないものの国立大学の中の人がコメントすると、旧来の国の会計基準だと「のぞみ」料金はぜいたく料の扱いということで支給されませんでした。厳密には、旅程も指定されているので、自腹で「のぞみ」に乗るのもダメで、「ひかり」「こだま」利用です。(補足:税金支給の旅費で、逆だったら怒るでしょ?たとえば官僚が新幹線料金をもらっておきながら18きっぷで移動して浮いた旅費をポケットに入れてたりとか。だから、逆事例もダメです。厳密に旅程を運用するのが規則です。)
というのは、JR東海が「のぞみ」を新設した時は、従来の「こだま」「ひかり」が十分走っている上に「のぞみ」が追加されて、料金の方も、「乗車券」+「新幹線特急券(当時は全席指定席)」+「のぞみ料金」という構造になりました。これは今も変わりません。
つまり、当時としては「ひかり」と本数も時間も大差ないにも関わらず、より多くの料金を払わねばならない「のぞみ」はぜいたく便だったので、「国のお金を使ってるんだから、節約しなさい!」という理由で、のぞみ料金は却下されていました。
類似例では、成田エクスプレスの特急料金、関空特急はるか・ラピートの特急料金も、ぜいたく料扱いです。
現状のダイヤを見ると、東京・品川・新横浜～名古屋～京都・大阪を新幹線で移動するには、事実上「のぞみ」一択なんですが、上記のような理由による旧来の会計基準が今でも運用されています。
ただし、最近では、一部の独法(たとえばウチの国立大学法人)では、「現実に沿った支給」ということで、「のぞみ」の利用や「成田エクスプレス」の利用が認められつつあります。
また、本例の「原則」というのは、たとえば出発地からの旅程上、絶対この「のぞみ」に乗らないと移動できないし、その場合が最も効率的であると判断されるようなルート(なんてあるのか?)であれば、支給される場合もある、ということだと思います。たぶん。
そこが学生の学生たる所以かもしれないので暇な社会人がデータを拾ってみた。
まず大学学費。あげられている十大学の決算書から授業料等を合計すると93,402百万円。ただし19年度。国立大学法人運営費全体でみると7.8%の増
さて、次が問題の国公立高校学費。全国の公立高校の授業料等の合計は256,719百万円。ただし18年度国立含まず。たぶん。面倒なので21年度文科省予算と比較すると4.9%の増。ちょっとヤバイ。
しかし、私学助成をなくすと445,600百万円。なんとお釣りが95,479百万円も！私立が何校残るか知らないけどね！！！
国立大学は０４年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学の裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。
(中略)
政府は「骨太の方針０６」に基づいて、国立大学への交付金を０７年度から年１％ずつ削減している。大学側からの反発は強いものの、財務省は予算の効率運用の継続を求めるとともに、「埋蔵金」の積極的な活用を促して交付金の増額を回避したい考えだ。
「国立大学に「埋蔵金」３０００億円(http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200906050446.html)」
↓
でも、血を流して生み出した剰余金の存在を理由に、予算をより厳しく削減されるようになるのだとしたら、経営の効率化は大学にとって今後、無駄なことでしかなくなります。
「国立大学法人の予算剰余金を「埋蔵金」と呼ぶ財務省(http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/06/post_432.html)」
↓
本当に財務省の小童役人の戯言がせっかくの制度を台無しにしようとしています。当初は上辺だけの行政改革の一部だったのかもしれませんが、せっかくある程度成果が出て効率化し、馬鹿げた単年度主義の予算からも脱却しようとしているのに、これでは記事にもあるように、余らせると埋蔵金として吸い上げられるくらいなら、使い切ってしまえという昔の発想に逆戻りでしょう。
「国立大学法人に埋蔵金なんてない(http://d.hatena.ne.jp/ttymry/20090607/1244382039)」
財務省が大学に余ったお金があるから補助金を増やさないようにしたいという話から、財務省は余ったお金があるから補助金を減額するという話になり、最後には財務省が大学から余ったお金を分捕るという話になってしまったでござる。
これは……
http://www.tokyo-ct.ac.jp/gaiyou/000075.html
確かにほとんどが「独立行政法人 国立高等専門学校機構 〇〇△△高等専門学校」としている。
学校の正式名称としては「法人名 学校名」が基本なのかな。しかし、それだと「国立大学法人東京大学 東京大学」とか、多くの場合で重複があるし、国立を名乗ればこれまでと互換もあって十分だから使うということか。
正式名称って言われるとわかんないね。
運営している法人の名前は、確かに国立大学法人○○大学なんだけど、それが学校名なのかといわれるとどうなんでしょうか。
東大のサイトとか見ると、学校名としては「東京大学」っぽい気がするけど。
ちなみに高専の場合は、例えば東京高専の正式名称は「国立東京工業高等専門学校」で、運営しているのは「独立行政法人 国立高等専門学校機構」だったりします。
ま、私立もそうだけど、法人名と学校名は一致している必要ないわけで。
追記：
あーそうか、立教大学の正式名称が「学校法人 立教学院」ではないように、「国立大学法人○○大学」が正式名称って事はないわ。