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はてなキーワード: 厚労省とは
まあ、どっちも差別ちゃうやろという話というか、それを差別とすることでどういう世界を目指すことになるのかという話をしてみます。
まず大前提として、今の社会は本人にはどうしようもない属性を理由にしたとしても、別異に取り扱う場合があることを許容しています。例えば、18歳になる前の子供にどれだけ十分な能力があるとしても、民法上制限行為能力者として扱われます。そのような属性による扱いが差別（＝不当な扱い）であるかどうかは、結局は扱いを分ける目的と、その属性をもって分けることの合理性によるとしか言いようがありません。そして、この目的の正当性や手段の合理性の評価は時代や場所によっても変わるでしょう。身分制度が合理的であった時代もありました。
では、男性と女性とを別に取り扱うことが差別に当たるでしょうか。いうまでもなく、男女雇用機会均等法など現代国家における男女の取り扱いについては、女性差別への是正を中心に、原則として同一化の方向に進んできました。しかし、社会には、風呂、トイレ、更衣室、男子寮女子寮、男子校女子高、食べ放題の価格、女性専用DVシェルター等々、男女で扱いを別にすることが多くあります。これらについても、昨今は男女という生まれながらの性差で扱いに差を設けることの合理性に疑問を呈されるようになったことをきっかけに正当性や合理性が問われなおしてはいますが、少なくともそれらがことごとく直ちに違法であるとか不合理であると認められているような状況ではありません。それは、社会が不合理だったり、不当な目的を維持したいから残っているわけではなく、一定の価値観の下で正当性、合理性が認められているためだと考えられます。こういったものについて、「区別」が「差別」になるかどうかは、結局は、どういう社会を目指すのかという理想像も絡んできます。
例えば、育休は事実上男性にはほとんど認めらえてこない時代が続いてきました。その理由の一つには、男性と女性とで子供を持つことの身体的負担に差があることがあったと考えられ、そのことだけに着目すれば、育休に差を設けることの合理性は失われたわけではありません（期間の長さ等法律上も差はあります。）。しかし、育児には両性の親が関わるべきだという価値観が社会に広がったことで、育休の扱いで差を設けることが不合理な面も浮かび上がってくるようになり、現在は積極的に男性に育休を利用させるよう厚労省などが呼び掛けるような状況に変わってきています。育休を男性が取れないことは差別になったと言えるでしょう。
女性専用車両が差別かどうかは、電車が混雑する時間帯に女性が優先的に乗ることができ、異性が原則として乗れない車両を作ることについて、正当性がありかつ一定の合理性があるかどうかによることになります。その正当性としては、女性と男性との間で、①異性からの痴漢行為の対象になりやすいかどうかという点で大きな差があること、②異性と身体が密着するような状況に対する忌避感や性的羞恥心に差があること、というあたりが挙げられるでしょう。現状の日本社会は、これらの目的の正当性を認めていて、女性専用車両という仕組みで対応することも一定の合理性があると概ね信じられているためこれが維持されていると考えられます。
これに対して、現在、女性専用車両への主な反論は、(1)男性を犯罪者扱いするものである、(2)鉄道各社は満員電車という状況を改善するべきであるのにそれを利用者の負担に押し付けている、という二つが主であるように見られます。このうち、(1)は区別の目的自体が不当であるという主張として、(2)は女性専用車両という手段が過剰であるという主張としてそれぞれ整理できます。
これらの理屈が背後に持つ価値観を考えると、(1)は男女という性差だけで羞恥による忌避や防犯目的の行動をとること自体が不当だという社会を目指すものと言えるでしょう。これを貫けば、例えば、女子トイレや女子寮も、維持は困難になるでしょう。あるいは、女子更衣室すら、男女という性差で羞恥心による別の取り扱いをすることは不当であり、男性も女性も等しく我慢をすべきだという理屈で反対することも可能になりかねません。最近流行りの話で言えば、異性に家に誘われたときや異性と泊りがけで遊びに行くのを誘われたときは気を付けろというのも差別になるでしょう。これが白人と黒人との関係であれば、羞恥心や防犯目的で別離に扱うこと自体が不当であるという主張を貫くのは容易であり、むしろ目指すべき価値観であると受け入れられたために今があると言えます。しかし、男女でその理屈に多くの賛成を得ることはおそらく難しいでしょう。これに対して、(2)は女性専用車両という不利益に甘んじるのではなく、ラッシュピークのない社会を達成するべきというもので、目指すべき社会の像としては、多くの賛同を得やすいもののように思われます。しかし、ラッシュピークが生じるような社会習慣は決して鉄道会社が望んで出来上がったものではなく、実際には鉄道会社だけでできることには限界があると私は考えます。コロナ禍という大規模なショックを経験してなお、満員電車がなくなるには遠い現状があります。鉄道料金、運転間隔、オフピーク通勤等の推奨等の対応を超えて、鉄道会社が努力すれば通勤ラッシュがなくなると考える人はおそらく多くはなく、その立場からすれば、結局、満員電車を解消する現実的な手立てがない現状で女性専用車両の合理性を否定すれば、また満員電車を避けたい女性に負担を強いる社会に戻るだけでしょう。
こういった意味で、女性専用車両を差別だと断定する主張は、基本的には極端な理想を社会に押し付ける非現実的な主張であると考えます。もちろん、そういう思想を持つこと、発信することは自由ですし、特に、満員電車のない社会というのは真剣に取り組むに足る目標だとは思います。ただ、平和憲法を国際社会に広めることで戦争がなくなると考える人が少ないように、女性専用車両に反対することでより理想的な社会が実現すると考える人も多くはないでしょう。
結婚を経験する人の半数以上が28歳時点で初婚を経験しています。
交際から結婚に至るまでの期間はゼクシィの調査によると最頻値が2-3年となっています。
つまり、女性22～24歳、男性23～25歳くらいが結婚相手探しのピークです。
はてなに書かれている内容は遅すぎです。
芸能人や大富豪などの結婚が遅いことはありますが、一般庶民が28歳までには結婚しているから、厚労省の人口動態統計では男性27歳、女性26歳が初婚最頻値という結果が出ているんです。
大富豪やイケメン俳優のつもりで安心しないでください。松本人志なども参考にしないでください。松本人志のファンでしかないあなたたちは、地方都市のヤンキーより性的魅力に乏しいです。
40歳の男性が、両親も衰えてきたしそろそろ婚活でもするか～！共働きで同居介護可能な女性希望！みたいなこと言っていますけど、活動の開始が15年以上遅いです。
はっきり言って、もう手遅れです。手遅れの自覚を持ってください。そして25歳未満の人たちに「男はいつでも結婚できる」といった嘘を言って、怠慢による手遅れに巻き込まないでください。
男性であっても若いほうが有利です。大富豪やイケメン俳優は大富豪やイケメン俳優だから高齢をカバーできてるんです。
「1990年代後半の就職氷河期に就職できず、引きこもりやニートになった人は多く、こうした人は現在30代後半～40代になっている。リーマン・ショックの影響で失業したままの人もおり、同居して生活を支える両親らが亡くなれば、生活保護に頼らざるを得ない状況になる可能性がある。
生活保護の受給世帯は過去最多を更新し続けており、受給費は年約3兆8千億円に上る。働ける世代の受給は今年6月時点で約27万世帯（全体の約17%）。リーマン・ショック前の2倍以上の水準で、厚労省は受給に至る前の支援が急務とみている。」
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO93146230S5A021C1CR8000/
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202001.html
「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について」
1月06日
・感染経路：不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08767.html
1月10日（第３報）
原因病原体が新種のコロナウイルスである可能性が高まりましたが、感染経路、患者の発生状況等について新たな情報はなく、対応に変更はありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08851.html
「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について」
1月20日（第５報）
・感染経路：不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08998.html
1月24日版
○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09093.html
1月29日版
○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09196.html
1月30日版
○新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、ヒトからヒトへの感染が認められましたが、現時点では広く流行が認められている状況ではありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09225.html
1月31日版
・国際保健規則に基づく新型コロナウイルス感染症に関する緊急委員会が１月30日未明に開催され、新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)｣*に該当すると声明を発表した。
発表概要は以下のとおり
【現状の認識】
・まだ明らかになっていないことは多い
・各国が早期発見、患者の隔離・治療、接触者の健康観察、接触機会を減少させる対策を実施することで、感染拡大を防ぐことができる
○新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b4bd1eb435a4ac16f979fa9c8c91577148c287
朝食を食べなくてはいけない科学的根拠についてちょっと調べてた。厚労省、文科省、農水省に朝食に関する記述があった。大雑把に言うと
とのこと。また、子どもの場合は朝食を食べている子のほうが成績が良いらしい（交絡因子めっちゃありそうな気がするが…）。
ちなみに朝食を食べていない自分は痩せてるし、生活習慣病の兆候も一切ない。中性脂肪は正常値下限に近い。
朝食を食べない人は絶食時間が伸びることで太りやすくなるだとか、昼と夜にドカ食いしてしまうとか、夜に食いすぎることで朝食欲がなくなるってことを前提にしてるんじゃないかな。
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
そういう言説が栄養疫学界隈で言われてるのは知ってるけど、あれは集団における統計学的な傾向を示してるだけで、個人が減量しましょうとなったらカロリー計算は必須だよ？
もし増田が長文や行政文書を読むのが苦でない人なのであれば、厚労省が出してる日本人の食事摂取基準を通読してみるといいと思う
それと痩せれば痩せるほど基礎代謝量が減るうえに運動時にかかる負荷も減るんだから、痩せにくくなるのは当たり前
1200kcal摂取で1日3km程度走って（正直、3km程度のジョグはたいしてカロリーを消費しないと思うが）体重が落ちなくても、筋肉が増えて脂肪が減ったのであればダイエットは成功していると思う
体脂肪率の変化はチェックしてなかったの？
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
