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はてなキーワード: 国税庁とは
通貨による決済はコストが大きいので、極力避けて通るようになるでしょう。
金銭に正規の換金レートを表向き持たない疑似通貨が多数のローカルなコミュニティ別に発生して、それを基準に様々な取引がおこなわれ、実際の決済は物々交換の段階まで遅らせられることになるでしょう。
疑似通貨は金銭的な価値があるように見えない必要があるので、「まおちゃんのかたたたきけん」とか「月の土地」とか「シーランド公国国債購入券」とか冗談みたいなものになるかもしれません。「鋼1トン」とか価値変動の激しいものの本位制かもしれません。
こういうのを2年で捨てちゃうのは問題だよな
段落つけなかったのは悪かったが
こことの対比で、仮定の話
これを10年～20年って保存する必要はないわな
そんなに読みづらかったか？
ちなみにお前の指している7年というのは法人に税金をかけるという行為について行政側に設けられた期限の話
細かいがこれは時効とは言わないし、税金をかける前だから公文書がない状態のはず
国税通則法
第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利（中略）は、その国税の法定納期限(中略)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
この帳簿の調査や預金の差押という場合の公文書というのは調査権の行使、差押処分を決定した公文書という話になる
所得税法
第二百三十四条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
国税徴収法
これに不服のある場合は行政法上の不服申立て手続きということになる
国税徴収法
第百七十一条 滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（中略）を理由としてする異議申立て（中略）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。
とか、そんなんだったろ
帳簿の調査、預金の差押なんかにたいする申立期間はざっくり二ヶ月なんだが※中略部分、他の項に細かいこと
実務上は文書保存期間の規則だかがあって
こういう処分は大体５年くらい残してるはず
まぁ、こんな専門的なこと書く必要はなかったんだが参考までにな
昨年退職した会社に対して、今年の1月2月と源泉徴収票の送付依頼をしている。
「メールでの依頼だから」もあるが、さすがにこれは駄目だと考えて、
"税務署への依頼を経た発行のご依頼を頂く"旨をメールで連絡した。
メールの返信がない場合は、明日にでも税務署の前で電話をした上で、交付依頼を行うつもりである。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/04.htm
また、法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。 (1) 給与所得の源泉徴収票 (2) 退職所得の源泉徴収票 ...（略）...
http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/20081020_1.html
給与明細書、源泉徴収票の不発行については、監督機関である税務署が事業者に是正を指導します。 また、給与明細書、源泉徴収票の不発行は、懲役、罰金といった重い罰則の対象とされています。
少なくとも「会社を経営」しているのに、こういった法律を無視する態度がどうかと思う。
以前、有給休暇申請に対して申請理由を問う件についても、拒否権がある旨を判例を用いて議論したが、
「そんなの関係ない！ルールは俺だ」とのたまった会社ですから。
こういった事態も想像できますよね。この時点で。
少なくとも自分が経営側に回ったときは、こういった自体を起こさないようにする、
そもそもこういった会社に入らないように注意するようにしたい（このご時世、難しいけど）
不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。
平均とはいえ羨ましいです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf
しかも
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は435万円であり、前年 に比べて0.4％減少している。
これを男女別にみると、男性539万円、女性271万円で、前年に比べて、男性は0.1％ の増加、女性は0.7％の減少となっている。
平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所においては 343万円(男性429万円、女性242万円)となっているのに対し、従事員5,000人以上の事業所においては560万円(男性738万円、女性260万円)となっている
というところから見ると、中小だろうが大企業だろうが女性の給与は低いまま。反対に男は企業規模で年収が大きく変わるみたいだ。
ここに聞いてー。
http://anond.hatelabo.jp/20090127142408
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、07年の20代前半（20歳～24歳）の平均年収は251万円、20代後半（25～29歳）は345万円でした。
20代前半の収入は06年に比べ増減なし、20歳代後半は前年比2万円の増加でした。
07年の20歳代前半（20～24歳）の男性平均は271万円、女性は231万円、20歳代後半（25～29歳）の男性平均は381万円、女性は295万円でした。
20歳代前半の男性は前年比1万円の増加、女性は増減なし、20歳代後半の男性は前年比2万円の増加、女性は1万円の増加でした。
こっちのが調査元は分かりやすくなっているかも。平均下がるがｗ
20歳代後半（25～29歳）の男性平均は381万円
300万←無理
グラフの詳細値は下記のようになっております。
階層 男性（単位：万人） 男性割合（％） 女性（単位：万人） 女性割合（％）
100万円以下 73.8 2.7 292.4 16.6
100万円台 189.7 6.8 476.4 27.1
200万円台 326.9 11.8 392.6 22.3
300万円台 485.0 17.4 274.4 15.6
400万円台 475.9 17.1 155.4 8.8
500万円台 360.5 13.0 78.0 4.4
600万円台 255.7 9.2 37.5 2.1
700万円台 186.9 6.7 19.3 1.1
800万円台 127.5 4.6 10.5 0.6
900万円台 83.9 3.0 7.6 0.4
1,000越～1,500万円 161.6 5.8 11.2 0.6
1,500超～2,000万円 34.2 1.2 3.4 0.2
2,000超～2,500万円 10.0 0.4 1.1 0.1
2,500万円越 10.2 0.4 0.9 0.0
これをみると何かおかしくないですか？女性の平均年収がかなり低いように感じます。私見ですが、この平均年収データは国税庁が源泉徴収された所得税から算出しています。つまり、正社員だけでなくアルバイトやパートも含まれているのではないでしょうか。結婚後、退職して再びパートで勤務を始める方も含まれているため、このような金額が出ているのではないかと推測します。
おかしくないです。アルバイトやパートは含めなくてフルタイム勤務オンリーで男女の年収差はこれだけあるのです。
女子の年収平均はどの世代でも300万を超えないのです。
……かなり有名な話だと思ってたけど、やっぱりまだまだ知られてないんだなあ。
http://anond.hatelabo.jp/20081119001954
もうAERAも次の号がでてっから売り上げが悪くなるってこともねえだろうし。
まずな、オフィシャルから。
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000477.html
最初の2ページの要約だな。要は、高望み女が結婚できないとわめいていますよ、と印象づける。
金持ってないのは門前払い、金を持っている男がたまに合コン出てくるが性格が自慢したがりだったりオタクだったりして気に入らない。金持ってて性格が良いと自分が相手にされない。
◆相手年収は600万超
アエラで今回、30代、40代の婚活中の女性など525人に調査したところ、相手に望む条件として経済的な要素がますます重要視されていた。相手選びで重視するトップ3は、「性格」を除けば「金銭感覚」「職業の安定性」「収入」。相手の理想年収は、600万円以上が8割超、800万円以上に限っても55% に上った。
だが、昨年度の国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収600万円以上の男性は3割程度、800万円以上は15%だけだ。未婚の若手世代に限ればさらに割合は少ない。希望と現実の差はかくも大きいのだ。
で、29のおばはん手前のくせに相手の年収は2000万がよい、しかも成金は嫌で生粋のボンボン希望、とか37でバリキャリにもなれずに結婚に一打逆転の望みを掛けるとかいう例が紹介される。
で、婚活ばっかしてるとかえって恋愛できる精神状態じゃなくなるとか、20代が本気出してきてるけど30代40代の君ら大丈夫か、恐怖に震えろ！、みたいな話に行く。
ページ変わって、じゃあ超々高収入の家の奥さんってどんな人というのが紹介される。前のページだと800万とか言ってたけど世帯年収9千万の世界。
するとそいつらは玉の輿にのって贅沢する人じゃなくて、夫にとって専務だったりCFOであるというような人生の相棒なんですよと。容姿より知性ですよと。
もいっこ残酷なグラフが出てきて、女性の年収が多くなると彼氏のいる率が高くなるという。
| 年収 | 彼氏いる | 彼氏いない |
|---|---|---|
| 全体 | 39% | 61% |
| 200万未満 | 26% | 74% |
| 200万以上 | 33% | 67% |
| 400万以上 | 40% | 60% |
| 600万以上 | 60% | 40% |
| 800万以上 | 46% | 54% |
| 1000万以上 | 80% | 20% |
既婚者に聞いたら稼いでる女の旦那はやっぱ稼いでる。
で、ここで婚活中の金持ち男性を一例ひいて「健気アピールする女はうんざり。知的で社交的な人がよい」と言わせる。
じゃあ高学歴有利なのという話しに行くんだがいまひとつはっきりしない。高学歴だと圧倒的に大学の時の人脈で結婚しますというデータをひいてるが、なぜかそこから「あと一押しの力が足りなかった」という30歳女性の一人の体験談に持って行ってしまう。尻切れトンボ。
別の記事では、早婚がよいとも限りませんよコストは確かに安いですけどねと言ってみたり、
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000479.html
50歳過ぎても結婚できる！って言ってみたり。
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000480.html
あとは結婚してないと親の介護が大変ですよと独身男性をあおる記事があったり…
序盤から中盤までは「婚活で人生の一発逆転なんてできねーんだよバーカバーカ」「身の程を知れよwww」が行間に透けて見えるんだが、これじゃあ「痛いニュース」とか「J-castニュース」だよね。
なのに最後のまとめが変に無難な方向へ空中分解しちゃっててよくわからん。
婚活女性達の今最大の悩みは、結婚したくなる男性との出会いがないこと。知性を磨いた女性達にはそのチャンスはある。後は自分を信じる力だ。
まあなんだ、俺はあと60万ぐらい稼がないと600万行かない年収なんだけど、同世代の女の2割しか許容してくれないんだね。60万あげたらその倍は考慮してくれるんだよと考えればよろしい？はあ。オタクだと二重に駄目なんだね。はあそうですか。
なんかさー、ベトナムとかインドとか行って嫁拾ってこいとか知り合いの団塊おっさんに言われたんだけど、それでも良いやって気になるよ。人権的にはあっちゃいけないことだけどな。俺は女から見たら人じゃないのかなーとかもおもっちゃったしさ。どうせ人でなしなら人でなしやっても良いじゃん。
綺麗で頭が良くて貧困にあえいでる女を紹介してくれないかね？
そしたら「俺が自然に死ぬか、俺の両親が自然に死ぬまで、俺のことを好きだという演技をしてくれないか」って頼むんだ。
そのかわり、日本に連れてきて、俺の妻という立場を与えて、初等教育を教えて、高校と大学に行かせて。望むだけ勉強に投資すっから。俺が死んだら当然財産もやるから。両親が死んだ時点で契約解除したかったら半分以上やるよ。そもそも俺の人生をくれてやる。
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし（参考：http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/）企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い（過労死や自殺とかはあるだろうけどｗ）。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ（１００％と言って良いかも）偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は５、６年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額（確か数千円）になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経ＢＰさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い（ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い）。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1
すいませんね。はてな匿名ダイアリーとか増田とか、そんなこんな、どういう空気か存じ上げないものですから。なんか、ココの雰囲気になじまない内容だったらすいません。
表題の日立製作所はひどいという話です。私は同社の取引先でメインフレーム・コンピュータを導入している組織なのですが、日立のメインフレーム・コンピュータって馬鹿高いんですよ。
同じ程度の性能の日本ＩＢＭ機の約３倍。日本ＩＢＭもアメリカで売っているのより２、３倍高いっていうから世界水準からすると目茶苦茶高いわけです。それでもって、普通何億もするコンピュータなら、なぜ高いのか理由を説明する責任があるじゃないですか。日立って一部上場企業で名門企業でしょう。でも営業担当者は、こちらの説明要求を無視するんですよ。また、うちの上司に酒を振舞ったり、銀座のクラブに接待したり、タクシー券握らせて、いい気持ちにさせているんです。そんな、営業活動に乗るうちの上司が悪いとも言えるんですけど。
何か、都合が悪いことになると、酒を振舞っているその上司のところにチクって、やり口が汚いです。奴ら。悪い意味で政治的に立ち会うっていうか。真面目に仕事をやって欲しいです。
ハードウェアが高いんですよね。しかも、外部の人から聞くと、日立は複数の価格体系をもっていて、相手の足許を見ながらうまく使いわけているみたいですよ。情報・通信グループの経営管理部っていうところがいろんな事業部署を仕切りながら価格コントロールしているみたいです。なんか、メインフレームのシステムって簡単にはベンダーを変えることは難しいから、その弱みにつけこんで、「取れるとこから取っておけ」ていう感じみたい。
公共系のお客さんが多いから、結局、日立は税金を食い物にしているんですよね。国税庁の方、システムの専門家を雇ってでもこの過剰な利益構造を暴くべきです。会計検査院の方、もしこの情報を目にすることがありましたら、しっかりイニシャル・コストとランニング・コスト特に後者の方をしっかり精査してくださいね。
民主党の先生。社会保険庁の攻撃のつぎは、ＩＴゼネコンですよ。ＮＴＴデータ、日立、彼らが税金をどれだけ食い物にしているか、国会に証人喚問してしっかり明らかにしてください。
日立はハードウェアに保守料にとるのはいいとして、システム自体にも保守料をとり（明細なし）それに、保守ＳＥ人件費もユーザ持ち。それからプログラムは使用料をレンタルというかたちで月額払い。それらもかわいらしい数字ではありません。数億から数十億単位ですよ。
説明しろっていっても「中央処理装置一式 ○億○千万円」って人を小馬鹿にした明細を出してくるんです。日立の中央研究所って国分寺駅から徒歩5分くらいのところにちょっとした大学のキャンパスくらいの面積であるんです。そこなんか、売却するべきです。目白の下落合に会社の迎賓館みたいな施設をもっていて、ＶＩＰ相手にワイン・パーティをして取り込んだり。目白は学習院の旧寮を買い取ったとか。そんな政治的な施設は全部、市場に放出して、しっかりとしたリストラをして、合理的な価格でコンピュータを官庁や自治体、研究施設に納入すべきです。国民の税金を食い物にするのはいい加減にして欲しいです。
日立製作所だけじゃなくて、日本の大企業は大なり小なり、そうやって官庁に食い込んでいるっていうこともあるかもしれません。少しづつでもいいので、税金の無駄使いをやめて、合理的な価格決定基準が進む方向にもっていかないと。日立をはじめ、大企業は既得権益を守る方に力を注いで、世界的な技術力競争からは、ドロップアウトします。国力は落ちるばかりだと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20080720205422
http://anond.hatelabo.jp/20080720223049
http://anond.hatelabo.jp/20080720230624
■ちょいとした結論【官公庁ユーザとしてどうするのが適切だろうか】
http://anond.hatelabo.jp/20080721002901
☆丁寧なレスをいただきました。
http://anond.hatelabo.jp/20080721015612
そして、それを読んで僕の結論
■落としどころはこんなところでしょうか
http://anond.hatelabo.jp/20080721034021
「小説」など、大上段に構えてみたけれど、ドキュメンタリー・タッチなフィクション・エッセイを連載する。
俺の名は鈴木本太。すずきポンタ、もちろん仮名だ。これから出てくる人物、企業、団体、製品名等についても、架空のものであり、偶然、現実の名と重なっていても他意があるわけじゃない。米合衆国のオバマ氏と福井県小浜市とが関係ないのと同様だ。
俺は32歳。監査法人勤務だ。この業界ではイケてるほうじゃない。だって、システム監査を担当としているくらいだ。システム監査を低くみてるわけじゃない。俺の身長は・・、俺のことはどうでもいい。興味を持たないで欲しい。この話の主人公は国産メインフレーム・コンピュータとそれを構成する企業レガシー・システムなんだ。俺は、狂言回しに過ぎない。「北斗の拳」の真の主人公は「北斗神拳とそれを中心としたヴァイオレンス」であったと記憶する。いや、主人公はラオウだっけ。まぁ、ラオウが倒れた後の「北斗の拳」が面白くないのと同様、俺の人生はたいして面白いものではない。
今回の舞台はＢ銀行だ。俺たちのクライアント。ＴＶドラマか何かの影響か、俺たち監査法人は、客先の不正を暴く行政官みたいな仕事振りをしていると誤解している友人もいる。あくまでクライアント＝お客様から対価をいただいて、仕事をさせてもらっているサービス業なのだ。だから、ぜんぜん、上から目線ではなく、普通の客商売だよ。俺は提供するサービスを売るセールスマンも兼任しているんだ。営業担当者はいないからね。そりゃ、エンド・ユーザにマイ・カーや呉服を販売する営業とは、少し趣きも違うだろうけど、お客様あっての商売。
国税庁や検察庁とは立場が全然違う。銀行の人と話をすると、やはり、国税検査官の中には、高圧的な態度の人もいるらしい。背中にしょっているのが、徴税だから調査権があるからね。でも、やたら、高圧的な人は新米検査官に多くて自信の無さの裏返しだろうとのこと。むしろ、しょぼくれたおやじさんが、ひょいと指摘をする事項の方が怖いそうだ。
銀行をはじめとした金融機関には、金融庁の検査というものがあって、そこからも検査官がやってくる。金融庁は、金融機関に対して、業務改善命令から、免許の取り消しにいたるまで、大きな処分裁量をもっているから、銀行にとっては大きな存在だ。貸出債権が適正に管理されているかを検査する資産検査官、事務が適正な手順に則って行われているか、不正がないかを調べる検査官など、担当も分かれているようだ。システムについても専門の検査官がいる。最近は大手銀行の合併にともなうシステム統合で、おおきな障害が起きたことから、金融庁はシステム検査にも大きく目を尖らせている。
ITガバナンスの適正さ（システムを運営する組織、規定が整っており、正しい手順に基づいて運営がされているか）や、個人情報の管理が十分か、データの参照権限や手続きについて適正な扱いをおこなっているかなど。これらが、金融庁によるシステム検査の調査ポイントの一端である。監査法人によるシステム監査とも重なる部分は多い。ただし、見る立場が違うので切り口は違う。俺らは、処分や免許・許認可が目的ではない。クライアントのシステム運営が適正にされているか否かということを軸として、あくまでクライアントの経営の適正さ、透明性に関する評価・助言を行っている。だから、コンサルティング・マインドも必要だ。勿論、不正を隠匿したり、促したりする助言は駄目だ。
（つづく）↓第二回
6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。
(1)加入年数に誤りが無いか
この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。
まず本問題の発端となりました「年金記録の統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますので自分の記録は大丈夫だろうなどとたかをくくらぬようにいたしましょう。
第二にブラックな事業者様は往々にして厚生年金に加入なさっておられません。皆さまがブラック事業者様にお勤めになられていること自体、社会保険庁は把握する仕組みも権限もお持ちではありません。つまりどういうことかと申しますと、ブラックな事業者様にお勤めで、給与明細上厚生年金相当額が天引きされていても、厚生年金に加入せずに事業者様が美味しく頂かれることが「ばれないのでやったもの勝ち」として横行しているということでございます。
この仕組みを作られた方々はよくよく良い仕事をなさいましたものですね。
以上のことから、加入年数の誤りは一般に喧伝されております「役人のミス」という原因から想像されるよりも遙かに高い頻度で発生しているはずですので、特にブラックな事業者様にお勤めになったことのある方は早急に確認されることをおすすめいたします。
(2)支給予定額に問題が無いか
これには少々説明が必要でしょう。厚生年金の掛け金は標準報酬月額(月給のことです)から算出されますが、この金額は各事業者様からの申請のみによって行われます。源泉徴収や確定申告などで国税庁など他の役所にも同様の数値を把握しているはずですが、整合は取られておりません。
つまりどういうことかと申しますと、ブラックな事業者様は(チェックの厳しい)国税庁には月給40万と正しく申請し、皆さまの手取りからは厚生年金相当額を天引きした上で、社会保険庁には月給10万と申請し大変少ない額の厚生年金を納付した上で、差額は事業者様が美味しく頂くことが出来るということでございます。
社会保険庁は受け付けた申請が本当に正しいかどうか毎回他省庁に照会するような制度になっておりませんし、そもそもそんな権限もございません。役人にやる気があろうがなかろうが、明らかにうろんな申請をスルーで受け付けるしかない仕組みです。
少し前にこの問題が浮上しておりましたが、個々の役人た怠慢だのという問題ではなく最初から制度そのものがブラック事業者様への格段の配慮に満ちあふれております。ブラック事業者様に悪意があれば虚偽申請して差額を美味しく頂いても「ばれないのでやったもの勝ち」ですので、ブラック事業者様の常套手段です。
今回のねんきん特別便では加入年数しか記載されておりません。その期間にいくらの掛け金が納付されたかを記載することは容易であったはずですが、この件につきましてもブラック事業者様への配慮が行われることとなりました。2年発覚を抑えられれば時効逃げ切りですので、少しでも発覚を先送りすることは肝要でありまして、大変素晴らしい配慮でございます。
この件につきましては、放置しておりますと、年金支給年齢になってから支給額が妙に少ないことで気付くか、そもそも支給額の算出法を良く知らないために少ないことに気付かないか、という結末を迎えることになります。
上での申しましたが、ねんきん特別便にはこれが記載されておりません。社会保険事務所に出向いて照会するか、オンライン照会のIDを取得してオンライン照会するかが必要です。手間は掛かりますが常套手段として行われております不正ですので、ブラック事業者にお勤めの方々におかれましては早急の照会をお勧め致します。照会しても支給額しか分かりませんので、これまでの給与から本来どのくらいの年金が支給されるはずかというのは事前に計算しておく必要がございます。
また、ことほどさように大変面倒な確認法となっておりますので実際に確認する方は極めて少数と考えられます。つまり、ブラック事業者様から見れば、照会するまともな仕組みがないために時効までに発覚するリスクがゼロであった以前と比べますと、若干のリスクはあるものの依然発覚する可能性が低い仕組みとなっております。裏を返しますと相変わらず常套手段であり続けると思われますので、照会の必要性は高いと言えます。
仕組みといたしましては、すぐ時効、本人が確認すると死ぬほど面倒、社保庁はチェックしない、チェック権限もない、と相変わらずの不正天国は続いておりまして制度の維持に尽力された代議士の方々には頭が下がる思いで一杯です。ブラック事業者様からの支持もより手厚いものとなることが期待できますね。
私見ではございますが、本件は縦割り行政の弊害を地で行くものでありまして、社会保険庁が申請受付の度に十分な照合を行えるような仕組みにすれば良いのですが、ほとんど全く同じ業務を国税庁が行っておりますのでそもそも社会保険庁が厚生年金徴収業務を行っていることそのものが無駄であるとも言えます。
とはいえ、美しい日本の正史では本件は全て自治労が悪いということに決定しておりますので、制度に対しては諦観をもって接するようお願い致します。辛うじて出来ることは、面倒でも自ら照会を行うことです。この機会ですのでオンライン照会用のIDを入手しておいてはいかがでしょうか。
女性で570万ってどう考えても多いでしょ。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200803280409.html
女性の正社員数は８５年の９９４万人から９７年には１１７２万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに切り替える動きが加速。９８年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても８５年の６７．９％から低下が続き、０３年には５割を下回った。
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/web/danjyo/html/zuhyo/fig01_02_11.html
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。