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はてなキーワード: 中華民国とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465
http://okuzawats.com/archives/465
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704
ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。
その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。
燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員に年金が支給されていたが、それがたたって国民は生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者もほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。
燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。
近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資や航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストのマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。
オーストラリアに庇護を求めてきたイラク・アフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化。
アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。
難民キャンプではデング熱の流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。
混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカに事実上の亡命、亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会が麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティが新大統領として選出される。このスコッティ内閣も議会の混乱により半年で崩壊することとなる。
その後も国民全員のオーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家がカジノに吸収合併！)、難民キャンプの暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本も2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本の捕鯨への支持に対する見返りと言われている。
そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国と中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認先から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからのナウル人への市民権付与の申し出も断っている。
http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325
↑ブコメでベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカやオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラク・アフガン戦争に関わったり、国内の事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカは資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者と難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。
ナウルはたしかにベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。
「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html
さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。
昭和21（1946）年2月3日に、かつての、満州国通化省通化市で、日本人に対して一週間にわたって拷問と銃殺が行われ、あるいは凍死させられ、軍とは何のかかわりもない民間人2000人（一説には、数千人）が殺害された事件。
問題映像が「凛として愛」。公式サイト（http://www.hanadokei2010.com/rintositeai/index.php）が「愛国女性のつどい 花時計」http://www.hanadokei2010.com/。
通化事件（つうかじけん）とは1946年2月3日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起とその鎮圧後に行われた中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊）による日本人及び中国人に対する虐殺事件。日本人3000人が虐殺されたとされている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6
終戦後、無抵抗の日本人に対してこのような掠奪と暴行、殺戮が、中国人、朝鮮人によって行われたことは事実である。
「中国人や朝鮮人が一方的な被害者で、日本人が加害者だ」って誰が言ってるのだろう？歴史に携わる者たちの多くは、「日本人」と「日本軍」を切り分けているように思われる。こういうのを被害妄想というのではないのかい？
ベストアンサーに選ばれた回答
片や「通化事件」もポツダム宣言で日本は武装解除を約束していたにも関わらず、外地で
日本の恥をばら撒いて、ホント「新しい教科書系の人」は反日ですぅw
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1113616176
日本が一方的に虐殺された類の事件ではないらしい。ただ、「日本の恥をばら撒」く人たちがいる以上、ウェブ上で事実をはっきり提示する必要性があると思われる。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
この人有名人？
一部伏せ字にする。
+*運営人 +以下の六人で構成されるが、もっとも偉いのは、中華民国台湾在住の●●●●服役囚。 + 「本名●●●（●・●・●●）、偽装名●●●●、ホーリーネーム・ア●タナーター・ウ●ー・パ●ル・ヴァ●ティ・アー●ャリー、2012年度文教大除籍予定、職業前科者=利用者:●●」「本名●●●（●・●・●）、偽装名●●●●、再偽装名●上●●●●、再々偽装名●●●●、ホーリーネーム・…http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1150230
# ponpokorin777ponpokorin777 2009/06/30 02:39 ＞＞＞書き換えの際にはその理由の説明を行ってください。＞＞＞オウム真理教信者の命令など聞きたくないわ！あほか？ # ponpokorin777ponpokorin777 2009/06/30 02:39 ＞＞＞内容が不適切との通報があり、＞＞＞それは通報された、って妄想ですか？●●●●さま。 # ponpokorin777ponpokorin777 2009/06/30 02:40 ＞＞＞信憑性に欠ける情報であるため＞＞＞ってことは、書かれた内容は事実なんですね。こわいねぇ、サリン撒いてもまだ懲りてないんですね。 # ponpokorin777ponpokorin777 2009/06/30 02:41 ＞＞＞適切な説明が行われない場合＞＞＞説明してないのはお前、●●●●。 # ponpokorin999ponpokorin999 2010/02/25 09:12 ●くんは41歳です。# ウィキペディア日本語版@20100225091352 (2010/02/25 09:13:52)ponpokorin999ponpokorin999 18,31c18 CommentsAdd Star # ウィキペディア日本語版@20100225091154 (2010/02/25 09:11:54)ponpokorin999ponpokorin999 18c18,31 CommentsAdd Starhttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A6%A5%A3%A5%AD%A5%DA%A5%C7%A5%A3%A5%A2%C6%FC%CB%DC%B8%EC%C8%C7?kid=208615&mode=edit
他にはid:Tutumoerer,id:tibet_tibet,id:goriesanが同様の口調で他編集者を中傷している様子が見られる。
自国が領有権を主張していれば「他国の主権が確立されていない」扱いして良いんだ？ 西沙の半分についてはベトナムの実効支配があったわけだが。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
増田の上の基準によれば、清朝崩壊後の政治空白において、明瞭に中華民国の主権が確立されていなかった満州に日本が介入して満州国を作らせたのは、侵略ではないな。
満州建国自体も、侵略該当性について議論できるとは思う。個人的にはどっちでもいい。あまり実益有る議論じゃないし。
「名誉男性」ねぇ…
日本は重要な貿易相手国の一つだから有色人種と同等に扱うわけにもいかず、「名誉白人」と呼んだわけ。
ただ、現地の白人と結婚できないなどといった有色人種としての制約がいくつか残っていたわけ。
他の中国系住民も中華料理店に限っては「名誉白人」扱いだった。
アメリカ黒人も場合によっては「名誉白人」扱いされたことがあるそうだ。
アパルトヘイトみたいな忌むべき歴史があるのだから、「名誉男性」という言葉にも、
女性差別的なものを感じざるを得ないと思うんだけど、どうだろう？
何もしらないからWikipediaの南沙諸島の記事を見てみた。
1995年に米比相互防衛条約が解消されると、中華人民共和国軍の活動が活発化し、フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。
2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。
2007年11月中旬に中華人民共和国側が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。
2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。
中華民国は、軍閥の横行する汚職天国だったから、たぶん、四つか五つかの国に分かれて、
朝鮮戦争みたいな米ソの代理戦争が、大陸で広範囲に起きてたと思う。
それがよかったか悪かったかはわからん。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
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清朝崩壊のキッカケとなった辛亥革命は1911年。かくて生まれた中華民国は間もなく四分五裂。混沌・混乱の時代を経て、共産党一党独裁（というより毛沢東王朝）の中華人民共和国が建国されたのが1949年。
つまり40年にも満たない時間の中で、中国人は封建帝国、民国、人民共和国の３つの異なる政体に身を委ねざるをえなかった。
この三代を生き抜いた《怪人》の筆頭は政治家ならダントツで毛沢東、知識人なら陳寅恪。この本は、その陳寅恪の栄光と悲劇の生涯を描く評伝だ。とはいうものの陳寅恪といったところで、その名を知る日本人は皆無とはいわないまでも、限りなく少ないことだけは確かだろう。
中国語で怪人とは、たとえば「怪人二十面相」という言葉から連想される“怪しい人”という意味ではなく、己の信念を実現させるためには天下を敵に回しても構わないという鋼鉄の意志・執念の持ち主を指す。
京劇「捉放曹」の舞台で曹操は「寧可我負天下人 天下人不負我（俺は天下に叛いても、天下を背かせはしない）」と大見得を切るが、この台詞が表現する己を恃む志操こそが怪人の真骨頂。
怪人とて政治家なら権力を握れば、コッチのもの。毛沢東のように正々堂々・公明正大・勝手気侭に「寧可我負天下人 天下人不負我」の世界を愉しむことができる。
大躍進も文革も、毛の身勝手な「天下人不負我」の悲惨な結末だろうに・・・。
だが同じ怪人でも、陳は中華文明の精華たる文史（＝文学と歴史）を命を賭して守ろうと任じた精神の貴族たる文士、つまり文化・文明を守護する武士だ。そこで政治家と文士の怪人の激突となる。
1953年、共産党政権は中古史研究所所長への就任を陳寅恪に要請した。
建国から4年。毛沢東が進める政策の「倫理的側面」が盲目的に賞賛され、彼の声望は一気に高まっていた。
であればこそ、そのポストは“毛王朝の貴族”への道を確約するもの。
だが陳は!)マルクス・レーニン主義を信奉しない。!)そのことを、最高権力者が公式に認める――を所長就任条件とした。
文史という中華文化の根幹を支える学問領域には権力者であれ容喙を許さず。文士の怪人たる陳は決然として「天下人不負我」といい放ってはみたが、そんな“我侭”を認めるほど政治の怪人は甘くはない・・・冷徹・峻烈・酷薄・残忍・非情。
50年代後半から文化大革命へと続く疾風怒濤の政治の季節の中でも、陳の志操は挫けない。
広東の中山大学に在る彼は、広東を中心に中国南部で強い影響力を発揮していた陶鋳の厚い庇護を受け研究と教育の日々を送る。
陶からすれば、陳は食客ということか。失明、大体骨骨折による両足切断の悲劇にもたじろがない。
全ての中国古典の一字一句まで刻み込んでいるような彼の頭脳が研究を止めることはなかった。ほぼ寝たきりの彼を支えたのは妻、助手、同僚、看護婦――すべて女性である。
怪人は硬骨漢。
だが朴念仁にはあらず。
頼みの綱の陶鋳が文革で失脚し、紅衛兵の攻撃は堰を切ったように激化。スピーカーのボリュームをいっぱいに上げ耳元で悪罵を浴びせ続けると、陳の「全身に震えが来て、ズボンが小便でぬれて」しまう。
窮状を訴えるが、紅衛兵からの反撃を恐れる大学当局は取り合わない。
69年、惨死。79年の生涯だった。清末光緒十六（1890）年、湖南省長沙の産。
陳のような知識人を産み育て生かし尊敬し畏怖しながらも、とどのつまりは笑殺、やがて封殺・謀殺・愁殺・・・中国の社会は、そうやって続いてきたようにも思えるのだ。
中台の文化交流というが、パンダ外交と寸毫も変わらないのでは？
中国五千年の歴史と文化の粋がまとまって展示されている（昨師走、玄関の看板をみたら「中華八千年」と誇示されていて、その隣は法輪功の座り込みデモがあったが）。
言うまでもなく、蒋介石は中華民国の正統な権力継承を象徴する「三種の神器」として、中華伝統の宝物を夥しく軍艦に載せて、兵隊よりも大切に台湾へ運んだ。
台北に鎮座まします数万点の宝物は、換言すれば中国大陸のもの、独立主権国家台湾としてはありがた迷惑でもある。台湾には独自の文化と伝統と習俗がある。
そして故宮博物院の宝物の一部が北京で展示されることになりそうである。
１４日に故宮博物院の周館長を団長に三日間の日程で北京へ赴き「交換展示」の詳細を協議するという（『台北タイムズ』、２月１３日付け）。
北京がつけてきそうな条件は「以後、台湾の故宮博物院を『台湾故宮』と改称せよ、と言われるかも」。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081102-OYT1T00492.htm
しかし、田母神氏ご本人は、「誤っているとは思わない」「（論文の内容について）今でも間違っていない」、
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200811030159.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00526.htm
とおっしゃっておられるようであり、
「近現代史の一面的な見方を見直そうという動きが各方面から起きていたが、その象徴的論文」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811031834005-n1.htm
という新聞もあるので、ネット上にある反論ソースをあげておくのも意味ないことではないと思い、対中外交について落ち穂拾いをしてみます。今回もネット上にあるものだけを参照しており、私はこの時代の一次史料を読んでいませんので、「ちらしのうら」であることに変わりはないですが、根拠を何も示さない所論よりはましだと思っています。
見出しの引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
それでは、公開されている次の論文を紹介する形で反論します。
古屋哲夫「対中国政策の構造をめぐって」『近代日本における東アジア問題』古屋哲夫、山室信一編、吉川弘文館、2001年、をPDF・HTML化したもの（単行本にはあたっていないことをおことわりしておきます）。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/pdf/75.PDF
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html
まず、日露戦争後の日本の中国権益についてみてみましょう。そもそも初期条件は清の関与できない日露両国の話し合いで設定されました。
日露講和条約によって日本が獲得した在満権益とは、ロシア権益の残りの期間を、「清国政府ノ承諾」を条件として、譲り受けたものであり、具体的には 1923年（大正12）に満期となる（露清原条約の期限が25年）遼東半島租借権と、運転開始から36年後の1939年（昭和14）年に中国側に買戻権が生ずる南満洲鉄道経営権を中心とするものであった。
清の事後的同意が必要とされたこと、租借権と経営権には期限が設けられていたことは留意されるべきでしょう。
後の関東軍へとつながる駐兵権の話も、この段階で出てきます。
それは清国の了解なしに、その主権を侵害する鉄道守備兵駐兵権を設定したものであった。それは現に軍隊が存在しているという既成事実を権益に転化させようとするものであり、日露両国は清国の主権侵害の共犯者となったことを意味し、また、以後の満洲支配についての日露共同行動の可能性をしめしたものでもあった。ところで講和条約はロシアから日本への権益の移転譲渡は、「清国政府ノ承諾」を条件とするとしており、それにもとづいて、1905年11??12月にそのための北京交渉が開かれたが、そこで清国側がもっとも強い反発をしめしたのは、この鉄道守備隊の問題であった。・・・（中略）・・・結局この問題は日本側が、ロシアが撤兵を承諾したときには、日本も同様に撤兵するという条件を付けただけで押し切ってしまうが、小村寿太郎全権は、ロシアの撤兵など起こりえず、したがって日本の撤兵もありえないものと考えていた（5）。この鉄道守備兵が、租借地守備兵とともに、後の関東軍を構成することとなる。
先に既成事実があって後に法的に問題を確定させようとしていることは留意されるべきでしょう。
このようなやり方が、相手側に不満を生じさせ、後の紛争の種となるのも当然でしょう。
日露講和後の清国に対する交渉において、もっとも紛糾したのは、前述の駐兵権問題についで鉄道権益をめぐる問題であった。・・・（中略）・・・その結果、1905年12月に調印された、「満洲ニ関スル日清条約」（実質的内容は附属協定）では、吉長線も新奉線も協定附属の取極に譲らざるをえず、前者は清国の自主建設により、資金の不足分を日本からの借款による、後者は日本から清国に売渡し、その改築のための費用を日本より借り入れる、という譲歩をよぎなくされている。結局協定本文には、安奉線が残されただけとなったが、これも軍用軽便鉄道を商工業用に改良することは認めるが、18年後には清国に売り渡すべきことが規定されていた。それは安奉線についての日本の権利が、長春・旅順間の鉄道とは全く異なるものとして協定されたことを意味していたが、日本側、とくに現地の実権を握る陸軍は、条約には目もくれず、安奉線を駐兵権や附属地を持つ満鉄の支線とすることを 実力で押し切ろうとしていた。
実際に、満洲よりの日露両軍の撤兵期限である1907年（明治40）4月になると、遂に、安奉線上の本渓湖の市街に新たに日本軍が進出し、同時に日本の警察官出張所が設置されたとして、清国側からの抗議が提出された。これは前年8月に陸軍が主導して在満権益を管轄するために設立された関東都督府（都督は陸軍大将または中将、初代は 大島義昌大将）が、既成事実を作り出しはじめたことを意味した。そして外務当局もこれを追認する態度を示している。日本側のやり方を条約違反とする清国の抗議に対して、同年5月18日林董外相は、安奉線は満鉄の支線であり、守備隊の駐屯や警察官派遣の権利も満鉄と同様だとの態度をとるよう奉天総領事に指示している（7）。それは条約よりも既成事実を押し通せ、ということであり、対満洲政策の一つの性格が早くも形作られつつあったことを示している。
上記のような「条約よりも既成事実を押し通せ」という態度は、国際法にのっとった正当なものと言えるでしょうか。
軍と外務当局との関係については、一致することも異なることもあったでしょうが、ここでは両者ともに既成事実化をはかっています。
軍だけに責任を負わせることはできません。
安奉線が朝鮮半島と満洲を直結するものとして重視されたことはいうまでもないが、日本側は他面では、韓国北東部に隣接し多数の韓国人が居住する間島地方に、領事館及分館を設立して、韓国人に対する領事裁判権を行使することで、日本の勢力を浸透させることを企図していた。そして清国側が容易に実行しないことを予期しながらも、日本の希望を記録しておく意味で、前記「間島ニ関スル協約」に、清国が吉林から間島を経て韓国北部の会寧に達する鉄道を建設する際には、吉長線と同一の弁法によることという一項を押し込んでいる。しかし中国側は辛亥革命後も、一貫してこの吉会線構想を拒否しており、満洲事変以前には交渉が成立する見込みさえも立たなかった。
つまり、日露戦後の対中国政策は、その基礎に、「交渉」によっては解決しえない部分を抱えこむ形で出発しているのであり、この時点においてすでに、中国との平穏な交渉によって、利権の拡張を図ることは不可能になっていたと言える。
ここまであげてきた行為から、相手国の了承などどこ吹く風といった態度があったことは明らかではないでしょうか。
つづいて、中華民国期に入ります。
ところで日本が主導しえなかったこうした〔引用者注：辛亥革命以後の〕経過の中でも、日本の対中国政策のなかに、様々な特徴が蓄積されてくる点に注目しておかなくてはならない。その第一は、中国全体の情勢を制しえないならば、むしろ分裂を促進して日本が操作しうる地域を造りだそうという発想が生まれてきたという点である。たとえば、在清国公使伊集院彦吉は、1911年10月18日の時点で、清朝にもはや中国全土を統治する力はないとして、「中清ト南清ニ尠クトモ独立ノ二ケ国ヲ起シ、而シテ北清ハ現朝廷ヲ以テ之カ統治ヲ継続セシムヘシ」「何レノ途北清ノー角二清朝ヲ存シ、永ク漢人ト対峙セシムルハ帝国ノ為得策ナリト思考ス（10）」 との意見を外相におくり、さらに11月19日になると、清朝の情勢がより困難となりこの三分案の見込みもうすれたとし、第二案として清朝をして「十八省以外満蒙等ノ地域」に国を保持させる、それも駄目で清朝滅亡の際には第三策として新共和国の首都を武昌など中国中央に置かしめ「満蒙ノ地域ヲ遠ク辺外二置キ漸ク閑却セシムル（11）」との意見を具申している。それは親日的地域の確保のための中国分割という発想に行き着くことになろう。さらに翌12年2月になると、いわゆる大陸浪人川島浪速らが、参謀本部や関東都督府と連絡しつつ、北京より脱出させた清朝粛親王を擁し、蒙古の王公らをも参加させて、満蒙独立国を造り出そうとする画策が実際に行われるに至っている。
ここでは、一外交官、一大陸浪人の例しかあげられていませんが、後にみるように、国の分裂を促進させようというのは国の政策となっていくのであり、その萌芽がみられることは留意しておくべきでしょう。また、ここでも軍のかかわりがみられるようです。もちろん、他国を分裂させようというのは、相手の了承を得た、国家間の条約を尊重する態度とは言えないでしょう。
この間〔引用者注：革命後、1910年代前半の中国情勢の混乱〕に付加された対中国政策における第二の特徴として、中国現地において日本軍人が侮辱されたと日本側が解釈した場合には、「原因の如何にかかわらず」、中国側に責任者の処罰と謝罪を行わせて、日本軍の威信を守るという方式が打ち出されてきたことに注目しておかなくてはならない。いわゆる第二革命の 時期に、日本人が被害を受けたとする、漢口・エン州・南京の三事件がおこっている・・・（後略）・・・
漢口事件について、古屋論文に基づき、要約します。
まず、陸軍少尉が中国軍の制止を無視して戒厳地区に進入し、一時抑留されました。
軍からの報告は、「無抵抗の西村少尉らが、理由もなく暴行を受け、軍服をぬがされるなどの侮辱を受けた」というものでしたが、日本の総領事は「これを信用せず、自ら調査して西村らの横暴と暴行について牧野伸顯外相（第一次山本内閣）に報告」しました。しかし、「陸軍中央部は、現地の調査も行わずに、「日本将校凌辱事件」として」、謝罪と賠償と利権を要求し、結果として中国側に処罰・謝罪させたものです。
古屋論文は、このような事例が満洲では蓄積されていたであろうことを指摘し、「このような先例の蓄積は、「日本軍の威信」の確保を第一義とするという条件によって、日本の対中国政策が実質的に拘束されるようになってゆくことを意味していた。そしてその翌年の第一次大戦への参戦は、対中国政策にさらに決定的な影響を及ぼすこととなった」と評価しています。
交渉ごとにおいて、譲歩できないものを必要以上に多くすることは、カードの手札を事前に少なくしているのと同じではないでしょうか。
つづいて、第一次大戦下の部分をみていきましょう。
第一次大戦下で目に付くのは、前述した鉄道付属地経営権や、軍の威信を確保する事件解決方式など、条約面に現れない既得権の高圧的行使や、軍を背景とし、あるいは軍に依拠した陰謀的行動の横行であった。とくに袁世凱が自派による帝政運動を組織し、1916年1月1日帝位について洪憲元年と称したのに対して、反対派が第三革命に立ち上がるという事態に対応して、大隈内閣が反袁運動支援の方針を決定したことは、こうした傾向を著しく促進することになった・・・（中略）・・・この〔引用者注：内閣の〕方針は具体的には「適当ナル機会ヲ俟テ南軍ヲ交戦団体ト承認スルコト」などをあげているが、実際には山東に居座った日本軍（侵攻以来ワシントン会議後 まで7年以上駐留）や、満鉄守備隊を含む関東都督府の現地軍が関与あるいは支援したことが、最も重要であったと見られる・・・（中略）・・・大隈内閣の反袁政策は、結局のところ、現地日本軍と其の周辺の日本人の横暴への反感を広めただけに終わったようにおもわれる・・・（中略）・・・第一次大戦下の日本の対中国政策は、侵略性の膨張として特徴づけることができるが、列強のすべてが参戦し、中国に手を出すいとまがないという条件のもとで、初めて実現したものであり、従って戦争の終結とともに転換を迫られることは必至であった・・・（中略）・・・日本軍は、青島を攻撃・占領する以前に、ドイツ兵に守られているわけでもない中独合弁の私立会社の経営する山東鉄道を占領（26）しているのであり、日本の参戦がたんにドイツの軍事力の打破のみでなく、新たな権益の獲得を目指していることは明らかと見られた。
ここでは、中国の内部分裂を促進させる政策を内閣が採用しています。政治が、権謀術数やパワーゲームというのはその通りなのかも知れませんが、これに対する中国の、その民衆の反発は至極まっとうなものでしょう。ベルサイユ講和会議における中国の要求が退けられたことから、五四運動へとつながります（中国はベルサイユ条約への調印を拒否しました）。周りにいくら根回しをしても、当事者同士に納得が得られなければ物事は進みません。
そして、アジアの国際秩序について話しあわれたワシントン会議では九か国条約が結ばれます。
対中国政策全体は、領土保全・門戸開放・機会均等というアメリカの主張を柱とする九か国条約に規制されることになり、そこには勢力範囲政策を排除することも明文化されていた。
このような流れのなか、詳細は省きますが、古屋論文では、「国際的に通用しなくなって」きた「特殊権益」、「勢力範囲」にかわり、「満蒙治安維持」という、関東軍の謀略による満洲事変につながっていく「政策理念」が出てくるとされます。
しかしそれ〔引用者注：満蒙治安維持〕は、他国の一部を自国の利益に従属させるという点では、勢力範囲と同じことであり、中国との対等の関係を確立するためには、破棄しなければならない要求であった。しかしそのことは、幣原外交においても、ほとんど意識されることはなかったように思われる。
それは幣原外交もまた、国民の対中国意識のあり方に規制されていたということであろうか。第一次大戦中に強められ広められた中国に対する侮蔑を基礎とする優越感は、大正デモクラシーによっても解体されることはなかったし、さらにその基底では、満蒙を20万の将兵の血と20億の巨費であがなわれた明治天皇の遺産とみる天皇制的意識が形成され、大衆を呪縛していたことであろう。現地軍における統帥権の独立と、国内における大衆的中国侮蔑感とは、対中国政策の構造的改造を困難にするものであった。そしてその大衆意識は、満洲事変への共鳴板として鳴りはじめ、状況を一挙に転換させることになるのであった。
ここまでみてきたような、日露戦争から満洲事変にいたる流れをおさえてなお、「相手国の了承を得」た、「条約に基づいた」と表現することが妥当なのでしょうか。ご覧の通り、日本の大陸政策に対する軍の関与は明白ですが、まさか防衛大を卒業された方がこの程度の知識をご存知ないとは思いませんので、あの「論文」の内容とどのように整合性をとられているのか興味深いところです。
さて、このように、一つの論文をみて、「論文」の一部の所説を検討するだけでも結構な手間がかかります。歴史の勉強はそれほど甘くはありません。粗雑な「論」を示して誤りはないと言われても困ります。また、「事実は小説より奇なり」ということもありますし、歴史学においては、「神は細部に宿る」こともあるので、個人の感覚からおかしいと言うだけでは有効な批判にはなりません。また、学問においては、勉強が足りずに事実認識が間違っているのは、明らかに勉強が足りないことに非があります。今は勉強不足で根拠が示せないというのであれば、その主張は根拠がないゆえに認めれらないのです。いつか証明されるのかもしれませんが、そのときが来るまでその主張に強度はありません。
ところで、古屋論文の最後に、「国内における大衆的中国侮蔑感」の問題が出てきました。今もまた、中国に対する偏見は百害あって一利なしであり、中国の実態を虚心にみつめ、評価しなければならない、と私は考えています。
その意味で、中国の民衆運動について、興味深い論文をみつけたので最後に紹介します。
しかし，中国民衆のナショナリズムとは，つねにそうした「暴力」をともなうものとしてしか実現されなかったのであろうか。そこには多くの場合，「暴力」の受け手の側からするバイアスがかかってはいないだろうか。一昨年の，「反日デモ」についての日本のマスコミ報道が，デモの「被害」を強調し，一面的な批判に終始したことも想起される。「歴史」と「現在」を同時に射程に入れねばならない現代史研究者にとって，そして，民衆の運動の対象であったわれわれ外国の研究者にとって，必要なのはこうしたバイアスを克服し，実証的に中国の民衆のナショナリズムの実態を注視することではないか
（江田憲治「民衆運動とナショナリズム―1925年の五・三〇事件を手がかりとして―」『現代中国研究』21、2007年、27-28ページ。http://modernchina.rwx.jp/magazine/21/eda.pdf）
私はこの問題意識に全面的に賛同し、実証的な近現代史の議論が進められることを希望するものです。
またしても、このような長文をお読みになってくださった方に感謝します。
「中国４０００年の歴史」というのは、なんかのＣＭのキャッチフレーズだったものに過ぎないです。
中国の歴史は６０年ぐらいしかありません。１９４９年に建国されました。それ以前は「別の国家」があの大陸を支配してました。
日本の歴史は、それぞれの解釈によって異なると思いますが、自分は「２０００年」と認識してます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418869259
269 ：日本＠名無史さん：2007/10/18(木) 20:10:10
印鑑になんて文字が書いてあるの？
あと当時の中国大陸にはいくつの国があってどの国と交流があったの？
「中国」なんて国は1949年に出来た国だから中国から貰ったなんてのは有り得ないよ
70．「中国4000年の歴史」は虚構だ!! 中華帝国の幻想（2000.5.7）
（本文略）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/chinese_empire.html
百歩譲って中国の歴史は1912年（中華民国建国）からの85年です。
では、黄河文明などはどうかって？それは「支那」の歴史であって「中国」ではありません
中華人民共和国って１９４９年に建国したので６０年弱の歴史しかないのに、なんで...kstkikaさん
中華人民共和国って１９４９年に建国したので
の歴史とかいう風説があるのですか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q149374229
id:tenz1225（台湾人と思われる） が作ったジェネレータのことだろ？
id:tenz1225 は、前々から、他のジェネレータで時々派手な連投してたんだが・・・
このたび初めてジェネレータを作ったんだ。それが「中正廟 2.0」。
初めてのジェネレータ作成の喜びで気が狂って、セリフ連投しまくったのさ。
それと、下に注記したが、id:tenz1225の同志たちが「中正廟」と揶揄するために集団で書いてるんだろう。
※『中正廟』
台湾独立を支持する政党・泛緑連盟が、『中正記念堂という名称は、中正（蒋介石）の墓（廟）みたいだ』として、「中正記念堂」という名称を批判した。
２００７年５月、「中正記念堂」は「台湾民主記念館」という名称になった。
日本で言えば、左翼や政治屋が、「天皇家由来の名称の付いた建物の名称」とか「天皇在位に基づく元号」とかを非難している、といったところだな。