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はてなキーワード: 維新の党とは
結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。
橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。
で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。
この層の受け皿が完全に崩壊した。
この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。
民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。
公明党は「安定は希望」というキャッチフレーズである時点で論外。
リバタリアニズム的な志向性を持った層が支持する先がなくなってしまった。
つまり「経済成長歓迎・インフレターゲット支持」と「歴史修正主義・ナショナリズム」
のパッケージか
のパッケージか
個人的にはレイシズムも歴史修正主義もうんざりなのに、それに対抗する軸がまともな経済政策を打ち出さずにげんなり、というのがここ最近の印象。
ピケティがブームになったときも「成長か、再配分か」みたいな二者択一にしたがる人たちが多くて本当に辟易した。
再配分を重視することと経済成長は両立する、というかむしろ両輪として機能するはずなのにね。
というわけで。
・LGBTなどマイノリティー人権擁護（「伝統的な家族観」とか言わない）
・「歴史戦」とか言わない
少なくとも、従来の「左翼」とか「リベラル」とか言ってる人たちは「勝った勝った」じゃなくて
ちゃんとビジョンを示してくれよ、と思う。
・
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね。
これが果たして、これからの日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。
この数年で公務員という立場から、安倍政権、アベノミクス、国土強靭化、地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います。
今回は選挙を通じて、自民党、民主党、共産党について書きました。
なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・
都市部では維新の党や次世代の党、などニュー政党が選挙活動を展開していましたが、基本的に地方の国政選挙は自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。
対抗するはずの民主党も地方にそもそも組織を持っていない（弱い）ので、頼みの支持基盤である労働組合、自治労、日教組、部落解放同盟といったところが動くわけですが、
いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協、商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部、青年局も組織しており、役員は
たいがい地元の中小企業や町内会の役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。
そこに県議会、市議会、町議会、村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。
そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さらに創価学会を事実上の支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。
まさに「小選挙区は自民党候補、比例は公明党」という最強のタッグなのです。
意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。
候補者がベテランであるほど、自分の選挙区はお国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党の組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。
誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者のカンバン、知名度なのですから、別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。
皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所の組合は大きく２種類あります。一つが共産党系の組合、全労連系の「自治労連」と民主党系（旧社会党）の組合、「自治労」に分かれます。
ちなみに、公務員のほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。
んで、そのお金は組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。
だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか？
なので、組合の書記長、委員長ポストは自治労系が占める状態になるので、組合は民主党系候補を応援するわけです。
え、公務員は選挙活動できないのでは？と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります。
具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティング、ポスター貼りをするわけです。
これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか？
実際、民主党はサポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。
公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから。
このように実働部隊としての組合は民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが
最近、民主党候補の事務所でスタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。
それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね？笑
共産党については、じっくり書きたい（笑）のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。
共産党支持者の９割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。
しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています。
なので、民青を使ってなんとか大学生をオルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。
だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党も世襲？のように続くものですから。
票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。
票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党の候補者はみんな同じ事を言ってますし。
演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。
なので、本当に党が中心にあり、あくまで地方組織は細胞なのだなぁとつくづく感じます。
そして、小選挙区は別としても、比例区は共産党に入れた人も多いのではないでしょうか？
共産党はなんだかんだで、現在の日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます。
個人的には共産党は地方に必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。
アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクスを宣伝しますが、あんまりわかっていない。
昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードのインフラ誘致
それが最もわかりやすいんですよね。
アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。
とはいっても、地方に関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ？？と郵政民営化で苦しんだ地方民としては
思うわけですよね。これから、いろんなコンサルが地方、中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・
で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。
なので、不落、不調続き。
はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。
ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党がダブルスコアで勝っちゃうんですね。
自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクスが地方の発展に寄与しているのか？
むしろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。
あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法観から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも
かつての自民党は、経済政策は社民政策、政治政策は憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。
今の自民党はネオコン、ネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんもアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就
が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまいます。
とはいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。
と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。
ご質問などがありましたら、ブクマのコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。
ブログを始めました
＞一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
＞同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
金融緩和を適切に理解をしているのに、野党の中で金子洋一とか極一部を除いて金融緩和への理解すらできていない民主党のようなボンクラ政党に期待してるって歪んでるなｗ
あんたの望む条件を満たしている政党は、イメージだけの決め付けで理解を拒んでるであろう橋下徹の率いる維新の党だ。
彼のぶら下がりとか聞いていれば、彼の哲学が機会平等実現のための分配にどれだけ熱心か分かるよ。
大阪市で実行している月額１万円の塾代助成や中学校給食の実現（冷たいだの叩かれてるが、貧困率の高い大阪市なのに歴代の市長は最低限の食べさせる事すらやってこなかった）をはじめ機会を与えられていない若年層をいかに減らすかに注力してることか。
望んでいる再分配なるものが結果平等なら最初から共産党に行ってるだろうが、そうでなくて成長を可能にするための種籾を潰さないための再分配を求めるなら維新だろ。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
因みに、10分間の会話の中で、「国会議員に言え」「言ってるよ」というやりとりが何度もあったが、橋下市長は
「在日韓国人だけでなく国会議員にも言え」と言ってるのではなく、
「在日韓国人ではなく、国会議員に言え」と主張しているので、桜井誠の「既に国会議員に言ってる」というのは反論になっていない。
