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はてなキーワード: OECDとは
OECD諸国の中で教育に対する支出が少ないとか、子どもの貧困率が高いとか、そんな事で日本を非難してるサヨクっぽい人がはてなによくいる。
そのヒトたちが勧めてる「子どもの貧困」を読んでみたんだけど、 その中に子どもの必需品に関するアンケートの結果がのっていて
「現在の日本の社会においてすべての子どもに与えられるべきものにはどのようなものがあると思いますか」といくつかの項目について問うてる。
例えば
「（希望すれば）高校・専門学校までの教育」を絶対与えるべきと答えているのはわずか61.5%。
「（希望すれば）短大・大学までの教育」について「家の事情（金銭的など）で与えられなくてもしかたがない」と答えているのが半数以上。
そのた他国との比較という事でイギリスでの同様の調査結果と比べていたが
イギリス「新しく足にあった靴」必要である94%
日本「少なくとも一足のお古でない靴」必要である40.2%
そういうふうに日本では国民の多くが子どもに教育や生活の質を高めるものを与える必要はあまり無いと考えてるので、それが行政などの施策にも現れてるだけじゃないの。
別に何でもかんでも外人の真似をしなきゃいけないわけじゃないし、どうしてもイヤならイギリスとか君らの好きな北欧なりなんなりどこかに移住すればいい。
今、日本は上位20%の富裕層が全体の80％の富を握っている状態です。
これだけ差があるのなら、8割の庶民に税をかけた所で大した税収にはならない。
貧乏人は無税にしても金持ちにたっぷり税を払わせれば十分である。その方が効率も良いしｗ
ビルゲイツは死ぬまでに資産の95%を寄付するといっているが、日本の金持ちは絶対に寄付なんてしない。だから金持ちの資産に95％くらいの税をかけたって別に構わないだろうｗ
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。
今度またシングルマザーへの給付金が減らされるそうだが、少子化の時代に一人で子供を生み育ててくれている母親たちにこのような仕打ちをする政府など害悪でしかなく、もはや国家としての存在意義がない。
OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。
富の再配分どころか国家が率先して貧困層の金を収奪しているのだから救いようがない。ベンジャミン・フルフォード氏が言う通りこの国は「泥棒国家」なのです！
「自己責任」の名目で弱者に何もしてくれない国家なら、国民は自己責任で法律を守らなくても良いし、税だって納める意味がない。
この様な腐敗しきった政府は明治維新のような革命によって打ち倒されねばならない。民主主義革命が必要だ。
自民党は消費税を増税する事しか頭にないようだが、生活必需品にも一律で税がかけられる日本の消費税は人頭税と変わらない最悪の制度。
貧困層や子沢山な大家族ほど税負担が高くなる。そりゃ少子化にもなるっつーの！
いくら日本人が単純だとは言え、消費税が一律なのは大雑把すぎるだろう・・・常考。
公な見解では来年は-0.1%成長になりそうというときに・・・
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34998220081119
http://miranda.sourceoecd.org/vl=470384/cl=24/nw=1/rpsv/factbook/020201.htm
日本の成長率はいままでもずっと下位にへばりついている。
http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=ne02-1&RG=1&FL=
他国が数パーセント伸ばすなかでのこの成長というのは体感的にはマイナス。
もっとも所得を二倍にするだけならありうる話しだ。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
統計上はそう大した格差が生じているわけではないよ。
つまり内需が不振なのは、金持ちから貧乏人までみんなの所得が伸びていないせいだ。
他国に比べて格差が酷いというわけではないから、内需や経済成長の伸びが鈍いのは
別の要因を考えるべきだろうね。インフレではないから非効率性も要因ではない。
この場合の対策は単純で、財政出動や金融緩和をすればいい事になる。
どうしても格差が深刻だと思うなら、低所得者向けの財政政策を発動してもいい。
そうは言ってないよ。インフレ＝非効率の証と言っているだけ。日本はそうじゃない。
理由は簡単だよ。非効率性や格差のせいではなく、需要創出＝政府のマクロ経済政策が悪い。
GDPデフレーターの下落は、国内産業や国内労働者の所得低下を意味する。日本は今インフレと
言われるけど、輸入品を除く総合的な物価指数であるGDPデフレーターを見ると明らかにデフレだね。
これを好転させるには、金融緩和がもっとも効果的。物価とは貨幣価値の逆数なんだから。
金融のグローバル化なら戦前も凄かったよ。むしろグローバル化が進むからこそ、
金融政策の効果は増大する。これはマンデル＝フレミングモデルなんかを勉強してほしいね。
これはデフレでかつ不況だからだね。
不況は言うまでもないけど、デフレは借金する側＝起業家側に大きな負担をもたらす。
リスクチャレンジを促す為にも、政府日銀は早急な財政金融政策を発動すべし、というのが結論。
あと一つ大事な事を言い忘れた。
与謝野馨が総裁になったら最悪と言ったけど、実はほぼ当確の麻生が総裁になった場合に、
与謝野を閣僚や党役員として取り込む可能性が出てくる。もしそうなったら、与謝野単独政権
よりもある意味厄介かも知れない。90年代以降、度重なる財政政策が失敗に終わったのは、
日銀が金融緩和で十分な支援を行わなかったせいでもあるけど、大幅な財政出動の後に
必ず財政引き締めが行われた（たとえば与謝野が影で主導した橋本政権や森・小泉政権）からでもある。
もし麻生の財政出動が一時的にでも効果を上げたとしても、その後に与謝野が暴れ出して
財政再建をやたらと急ぐような事になれば、90年代そうであったように十分な景気拡大もなく
横増田だが、インフレ=痛みといってるわけじゃなくて需給バランスを見るのにインフレかどうかを見てるということでは？非効率なら供給が不足してインフレになりやすい。
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
これはほぼ日本だけで使ってる通貨である円の貨幣量が少なすぎるから、貨幣を投資・消費に使わないで貯め続けるほうが有利になって需要不足が起こるからGDPデフレーターが低い値になり、供給力を全部使ってないので当然GDPも低くなる。それに経済というのは利用しあうものなんだから、他国に利用される=日本が損というわけでもないし、経済を全部政府単独でコントロールできる時代なんか一度もなかったと思う。
のであれば、日本は他国よりもずっと高いインフレ率に見舞われているはずだよ。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
内需の成長が見込めるんだったら国民総生産はもっと成長するはず。
ここらへんも違和感。
確かに自由な市場があるともいわれているが、
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
http://lysander.sourceoecd.org/vl=4440360/cl=24/nw=1/rpsv/factbook/020204-g1.htm
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
http://lysander.sourceoecd.org/vl=4440360/cl=24/nw=1/rpsv/factbook/020201-g1.htm
マクロ経済うんぬんについては、日本という枠ぐみでやっても他国に利用されるだけ。
国が単独でコントロールできる金融祖界の時代はとうに終わったんだぜよ。
ちょっと試すなんていうことができない。
のであれば、日本は他国よりもずっと高いインフレ率に見舞われているはずだよ。
既得権や差別のせいで健全な競争が働かず、供給体制が非効率なままであれば、
あるいは税金の浪費が酷ければ、当然様々なコストの上昇となって跳ね返ってくる。
しかし日本経済は今インフレになっていると言われるけれど、実際には非効率の塊である
発展途上国はもちろんとして、他の先進国と比べても低いインフレ率で済んでいる。
おおむね世界的な低インフレと言われた90年代に諸外国が経験した数字と並ぶ水準なわけ。
つまり日本はインフレ＝非効率で苦しんでいるんじゃないんだよ。
現にOECDの調査では、日本は先進国でも平均よりは自由な市場を誇っているという報告も出ている。
国民負担率・潜在的国民負担率もかなりの低水準。ということは、既得権の排除に血道を上げたって、
長引く低成長に目覚ましい改善が訪れる可能性は、残念ながらそう高くない事になる。
じゃあどうすればいいか？これは最近話題の高橋洋一の論説なんかを参考にすればいいと思う。
道路公団をはじめとする特殊法人改革の陰の立て役者である彼だけど、実は非効率が不況の
原因だとは必ずしも考えていない。日本経済に必要なのは金融緩和によるマクロ経済政策だ、とね。
で、肝心の政党選びにそれをどう活かすのかだけど、これはもちろん総裁選の結果で変わってくる。
基本的には麻生・小池以外の候補が総裁になったら、野党を選んでもそう変わらない惨状が待っていると思う。
特に与謝野馨が総裁として選ばれた場合は、とてつもなく危険な存在なので反対票を投じる意味で民主に入れていい。
財源論議なきバラマキ小沢民主だろうと、90年代後半に始まる悪夢の緊縮増税不況の再現よりはマシだろう。
ただし、野党でも社民や共産に入れるのだけは止めた方がいい。特に社民党は与謝野に近い経済思想の持ち主だからね。
「授業時間はぶっちぎりの最低」は間違い。正しくはこのソース。
http://koyasujun.info/zikanhikaku.htm
たとえば
9歳から11歳で比較してみれば「ぶっちぎり」はいなくて最下位は韓国とノルウェーの703時間／年。（日本は761時間）
12歳から14歳で比較してみれば「ぶっちぎりで最低」は７２２時間／年のハンガリー。（日本は875時間）
・部活動や大会運営などの事実上の無給ボランティアによる時間拘束。
・副業禁止で、休暇中の給与がでることで、実質上の「所得」とは違って国の支払う「人件費」は高くなる。
なども考慮すべき。「日本の教師は無駄飯くらい」とミスリードしたいのは分かりますが、間違ったソースに基づく間違った主張であり、しかも不当に日本の教師を貶めるという意味で有害な主張だと思うので反論しておきます。
ただ、一つだけ言っておきますが『教師の数を増やすべき』という主張は正しいと思います。一番良いのは『予算増やして教師増やす』だとは思いますが、次善の策としてどうしても予算の都合がつかないのであれば『教師の給与を下げて教師の数を増やす』ではあります。ただ、対ＧＤＰ比比較を見れば「予算の都合がつかない」というのは大嘘だと私は思うので、現状で教師の給与を下げるべきだとは思いませんね。
一人当たりGDPはちょうぎりちょんだけど平均よりは上
http://miranda.sourceoecd.org/vl=2464427/cl=42/nw=1/rpsv/factbook/020103-g1a.htm
http://miranda.sourceoecd.org/vl=2464427/cl=42/nw=1/rpsv/factbook/020201-g1.htm
あれぇ・・・。前回は２５／３０位ぐらいだったのに。
一人当たりGDPはすでにOECDでも下位で平均より上じゃなかったはず。
OECDの国際比較調査によると、日本は教員の一人当たり人件費が最上位グループなのに、
授業時間はぶっちぎりの最低なんだよね。教員の給料をもっと下げて人員を増やすべきだと思う。
以上は日本全体について見た一般論。そしてあなたも指摘するように競争原理で
動いてる塾や予備校通いの連中の成績は良い。だから方向性として橋下の路線は正しいんだよ。
「競争じゃない方向で行け」と無理なお願いをするんであれば、文部科学省に直訴した方がいい。
現行の教育システムでは子供に競争させた方が学力は伸びるし、将来にもつながる事は明らか。
そもそも、フィンランド教育の高いパフォーマンスが、本当に競争を止めた事による効果なのかを
検証すべきじゃないかな。あなたも言うお金の問題や、教員の質（日本より給料が安いのに
全員修士持ち）と言った問題が実は大きいのかも知れない。そこの所はっきりしないな。
子どもをじゃんじゃん塾に通わせたり家庭教師つけたりしてる高級住宅地の小学校と、親共働き学歴低め低所得者層向けアパートの建ち並ぶ地区の小学校では、前者に厚く後者に薄く予算配分すべきということですね。つまり公的予算を使って家庭の塾代など教育支出を更に煽るべきである、と。
でもって前者の学校の教師は良い教師で後者の学校の教師は悪い教師なのですね。後者の学校から逃げ出して前者の学校に行く教師は良い教師とみなされて、後者の学校にとどまり教育し続ける教師はダメ教師とレッテルを貼られるわけですね。
そして、試験の結果はじゃんじゃん公表して、後者の学校の子どもに「お前らは馬鹿だ」と言うのが高い教育効果をあげるというわけですね。
逆に何の評価も無く教育って物の達成度を調べる手法は無いって主張するなら
試験結果の悪かった大阪で、低いからこそ教師をもっと増やして手厚い教育をするべきと主張するのでなく低学力だからもっと教育予算を削るべきと主張するわけですね。
……
いや、あなたが変だと言いたいわけではありません。あなたが橋下さん本人なら別だけど。
あなたの言ってることは橋下さんと同じことなんですから。
ただ、あえてここはあなたに真剣に聞いてみたいんです。
あなた実際自分の言ってることのおかしさが本当に分からないんですか？
教育に競争原理はなじまない、教育にはもっとお金をかけるべきだという主張の意義が本当に分からないんですか？
そこを説明して貰えたら初めて、うるさいくらい「学力低下」を言いOECD学力調査の結果をヒステリックに報道するこの国で、同じOECDの調査で「対GDP比で見れば日本は教育に世界一金を出さない国」と言われ、文部科学省の教員増員計画を蹴って40年前に定められた「発展途上国的クラス生徒数」（＝平均約30人はOECD諸国最低レベル。ほとんどの国の平均は約20人。データは下のリンク参照）を頑なに守り続け、人件費のみならず先進国の多くが教育予算を日々増額している流れの中であえて全体としての教育予算を減額し続け、そんな状況の中で真面目な顔で「学力向上のためにどうしたら……」「そうだ、祖国と郷土を愛する心が足りないのでは！」とか言う人々が教育政策を決めているという現状がどうして起こるのか分かる気がするので。
数少ない福田支持増田の俺が、福田さんが日本が終わるのを遅らせるために何やろうとしてたのか書いてみるよ。あんま詳しくないけどさ！
・成長率が国際的に圧倒的に最低＠OECD
・経済的閉塞感、ここ12、3年の日本の存在感のなさ。停滞ぶり。
・10年後に日本が世界的に現状を保てている要素が見当たらない。
・食糧の問題は恐ろしいまでに深刻なのに農水が淀みきってる。
この辺に関しては、福田さんの構想は、知的財産や環境技術でもって世界をリードしちゃろうってやつだったらしい。
知的財産といえば、著作物の無許可利用（金払わないってことじゃない）に関しても検討してた。
突然、道路特定財源を一般財源化するとか、公益法人への支出の三割を削減するとか言い出して敵作りまくりで大変だったよ。
・政治家がじいさんばっか。平均で５５歳らしい、意外と若かった。
これはどうしようもないよなー。
ちなみに移民はあまり受け入れない方向。
けいだんれんはダメ。超だめ。
あれはもはや利権ゴロ団体だ。もはやっていうか成り立ちから考えればいたしかたない。
どうしてもそことそこにまつわる部分の利益を最大化しようと努力するから。
それはそれで正しいことなのかもしれないけど、国てきな枠組みで利益が最大公約数的な部分で動けているかというと否だとおもう。
ここ10年の停滞は彼らの利益を図るために、のびるべき次の目が摘じゃってんだもん。
それはやりすぎだって。
だから、これから伸びようという人たちが政治にはたらきかけなきゃいけないんだ。
福田とかが決定的にダメなのは政治家なのに方向性を示せてないこと。
おいおいどこに向かってるんだよ的な。
でも印象に残ることには成功した！政治家として超優秀！
http://anond.hatelabo.jp/20080902053154
この増田くんは何がおわってるんだかわからないというが、
俺も終わってるほうだとおもう。
なんでだろうね？
適当にいくつか箇条書きしてみよう。
・成長率が国際的に圧倒的に最低＠OECD
・政治家がじいさんばっか。平均で５５歳らしい、意外と若かった。
・日本人が民族として存亡の危機、2030年に労働人口が3/4になり2050年に60歳以上が70%
・経済的閉塞感、ここ12、3年の日本の存在感のなさ。停滞ぶり。
・10年後に日本が世界的に現状を保てている要素が見当たらない。
・食糧の問題は恐ろしいまでに深刻なのに農水が淀みきってる。
どれもたいした問題ではないけどね、ただ確実に生活水準は落ちる。
そのときに今の気質の日本人が無茶しないかが心配なのです。
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/top/OECD-economicserveyofJapan.pdf
http://puck.sourceoecd.org/vl=3268030/cl=11/nw=1/rpsv/factbook/020101-g1.htm
―――――威圧感がありますの壁―――――
―――――しっかりした存在感がありますの壁―――――
―――――壁というほどの壁はありませんの壁―――――
―――――すこしのんびりしてますねの壁―――――
―――――ロングテール扱いですの壁―――――
南アフリカ ベルギー スウェーデン ギリシャ オーストリア スイス ノルウウェー チェコ ポルトガル デンマーク ハンガリー アイルランド フィンランド ニュージーランド スロベキア
―――――もはやグラフが見えませんの壁―――――
http://titania.sourceoecd.org/vl=17916193/cl=13/nw=1/rpsv/factbook/020201-g1.htm
―――――伸び盛りですの壁―――――
―――――ほぼ横並びの壁―――――
アイスランド オーストラリア ハンガリー フィンランド ニュージーランド ロシア 南アフリカ カナダ ギリシャ スペイン アメリカ ノルウェー ブラジル メキシコ 英国 チェコ スウェーデン
―――――少し息切れしていますの壁―――――
オランダ デンマーク オーストリア ポルトガル ベルギー フランス
―――――結構離されてますの壁―――――
―――――寝てるんじゃねぇのの壁―――――
http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g1.htm
http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g2.htm
http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g3.htm
適当にミックスした。
フィンランド 韓国 オランダ 日本 オーストラリア ニュージーランド
―――――たいへんよくできましたの壁―――――
―――――よくできましたの壁―――――
アイルランド ハンガリー スウェーデン ポーランド デンマーク
―――――がんばってくださいの壁―――――
ポルトガル イタリア ギリシャ フランス アイスランド アメリカ
―――――もう少しがんばりましょうの壁―――――
ブラジル メキシコ トルコ ギリシャ スロベキア スペイン ロシア
おめぇ、いくらなんだってしんじゃぁおしめぇよ！
http://titania.sourceoecd.org/vl=17702584/cl=16/nw=1/rpsv/factbook/110102-g1.htm
―――――10歳まで育てばめっけものの壁―――――
―――――結構やばいですの壁―――――
―――――ほんのすこしやばいですの壁―――――
カナダ 韓国 英国 ニュージーランド オーストラリア オランダ イタリア
―――――壁ともいえないけど壁―――――
デンマーク スイス オーストリア スペイン アイルランド ドイツ ギリシャ フランス ポルトガル チェコ
―――――ここまでくると異様な少なさの壁―――――
ノルウウェイ フィンランド 日本 ルクセンブルグ スウェーデン アイスランド
北欧は強いなー…。
これで、寒くなければ。。。
国と地方の借金は累計920兆円で、国民一人当たり770万円の借金を抱えてるってことになる。
でも、国民は合計1,283兆円、一人当たりにして1,000万円の金融資産を持ってるという現実がある。
実感に合わないかもしれないけど、実は年寄りは金持ってる。
金融資産1,283兆円のうち、60歳以上の年寄りだけでなんと800兆円以上持ってる。
これでも本当に「公務員は破産会社の社員」だなんて言えるんだろか。
ただ単に「政府が国民に金を貸してるだけ」っていう解釈は間違ってるかな？
現に外国から借金してるわけじゃないから、実際に破産した韓国やアルゼンチンとは違う。
政府支出の規模の対GDP比は、OECD諸国では下から数えたほうが早いぐらい。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-2-1-01z.html
軍人を除いて、特殊法人職員みたいな「みなし公務員」を入れた数字であっても。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r051101keyword.pdf
「日本の医療費はOECD諸国でも低いほうなのに、なぜ減らそうとするのか」
「日本の教育予算はOECD諸国でも少ないから、増やすべきだ」
といった、すべての議論はこれ一つで説明がつく。
これを見れば一目瞭然だと思うが、どうだろ？
http://www.mri.co.jp/REPORT/CLUB/2007/12/20071201_club10.pdf
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
おっしゃるとおり赤字続きの会社経営に株主（＝国民）の批判が厳しいのは仕方ない。
配当（＝年金、生活保護、補助金）くれくれって迫られるのも仕方ない。
でも、まともな株主だったら、こう言って怒るんじゃないかな。
「いつまでサービスの安売り続けてるんだ。客から費用に見合った料金（＝税金）取れよ！」
「920兆円も金貸してるんだったら、さっさと回収（＝増税）しろよ！」
「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」
4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（39）は財布の中身を見せて、うなだれた。
財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。
都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。
「いつお金が入りますか」
「4月18日です」
「いくらぐらい？」
「たぶん、3万~4万円」
「その額でいつまで」
「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」
「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」
1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。
「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。
男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。
派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。
そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。
いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。
ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。
これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。
午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。
くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。
翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。
「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」
男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。
（福間大介）
神奈川県内のハローワーク。女性(32)が求人票を見始めて、もう3時間になる。
「一般事務 18万円以上」。パソコンの画面には1度に20件の求人が表示される。55ページ目に入った。
充血した目をしばたく。
「資格持ってないと、全然だめみたい」
高校卒業後、3年間は正社員だった。その後はバイト、製造業派遣、日雇い派遣へと。「坂道を転がるような日々」だった。昨年夏から生活保護を受けている。
保護費は住宅扶助を合わせて約12万円。簿記やパソコンの資格がないと、選べる仕事の基本給は15万円程度。社会保険料や税金を引くと手取りは保護費を下回ってしまう。
気を取り直して、5社分の求人票を持って窓口へ。職員から聞かれた。
「経理の経験は？」
「あります」
「何年前？」
「……9年くらい前」
「ああ、それじゃだめよ」
基本給20万円の事務職の求人には、履歴書を送ることもできなかった。
高校を出て東京都内の会計事務所に入った。実家から通勤2時間、手取りは12万円ちょっと。気力も体力も尽き、3年でやめてバイト生活へ。居酒屋、遊園地、雑貨店……。転々とした。「ちゃんと仕事をしろ」という両親と口論が絶えなかった。「私だって必死で働いているのに」
29歳の時、「仕切り直し」のつもりで、人材派遣会社の日研総業に登録した。前年の04年に製造業への派遣が解禁され、求人誌には寮付きの仕事があふれていた。
最初に行った宇都宮市のキヤノンのカメラ工場は、「長期」のはずが、減産を理由に3カ月で雇い止めになった。部品を組み合わせて2センチほどのモーターを作る仕事。寮費を引いて手取り約10万円。派遣仲間との間柄も良かった。「ここで1年働けたら、人生変わっていたかも」とつぶやく。
派遣会社をコラボレート（現プレミアライン）に変えた。横浜市内の松下電器産業の工場で携帯電話を組み立てた。寮費から冷蔵庫のレンタル代まで引かれ、手取りは3万円以下。社会保険もなし。虫歯が悪化し、消費者金融で借金して歯医者に行った。
「先が見えないまま走っている感じだった」
1年半で、派遣先は計4カ所。けがで働けなくなり、実家に戻った。その後もグッドウィルに登録して日雇い派遣。20日働いて収入は月7万円だった。両親との仲も悪いまま。うつ状態になった。
昨年夏、家を出た。誰でも加入できる「首都圏青年ユニオン」を知り、相談に行った。書記長の河添誠さん(43)が笑顔で迎えた。「つらかったこれまでのことを、初めて人に話せた」
付き添ってもらい、生活保護を申請した。以来、父母とは連絡をとっていない。
彼女と一緒に実家のある神奈川県の地方都市へ向かった。実家の手前で足が止まり、たとりつけなかった。実家を出る前は、帰宅せずネットカフェやコンビニで夜を明かしたこともあった。「親が携帯に電話してきたことは一度もない」。目が潤んだ。
彼女のアパートも訪ねた。6畳の和室、テーブル代わりの段ボールの上に「求職活動状況報告書」が載っていた。仕事を探した日数や面接の結果などを書き、毎月、市の生活保護の担当者に提出する。
これまで15社受けて、すべて落ちた。大抵は「転職が多い」が理由だった。「派遣という選択は人生最大の失敗」と自分でも思う。面接で何をアピールしていいかわからない。
自信をつけるためにも資格が欲しい。雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付で簿記検定や社会保険労務士の資格を取る講座が受けられる。だが日雇い派遣だったため、1年間の雇用が条件の雇用保険には入れなかった。
4月下旬、商工会議所で簿記検定の受験を申し込んだ。3級の検定費2500円は河添さんに借りた。本屋で立ち読みして勉強するつもりだ。
「やるだけやってみる」
（諸麦美紀）
野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だが、ここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の毎週火曜は電話が鳴り響き、面接ブースに列ができ、まるで救急病院だ。
事務局長の湯浅誠さん(39)は「いまは、少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底まで滑り落ち、なかなかはい上がれない」と語り、「すべり台社会」と呼ぶ。
90年代の不況期以来、正社員の職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の3人に1人が低賃金で働く非正社員に。非正社員は、正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまうことが多い。
たとえば、雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近2年間のうち1年以上保険料を納めていることが条件だ。短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。
健康保険や厚生年金に入るのも、雇用期間が2カ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員の「おおむね4分の3以上」が条件だ。社会保険料負担を避けるため。わざわざ適用外になるように非正社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。
さらに最後のセーフティーネットである生活保護制度は、自治体の財政難を背景に窓口で違法な申請拒否が横行。生活保護費以下の収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。
都留文科大の後藤道夫教授（社会哲学）は「日本の社会保障制度は『働いても食べていけない』状態を想定していない」と指摘する。これまでは、正社員であれば企業が職業訓練をし、医療、年金、住宅保障の機能も担ってきた。「非正社員にとって、日本の福祉は『底抜け』状態にある。自己責任を問うだけの時期はもう過ぎており、具体的な対策を議論すべきだ」
（福間大介、諸麦美紀）
国名 相対的貧困率 米国 13.7 日本 13.5 アイルランド 11.9 イタリア 11.5 カナダ 10.3 ポルトガル 9.6 ニュージーランド 9.5 イギリス 8.7 オーストラリア 8.6 ドイツ 8.0
http://anond.hatelabo.jp/20080102012553
新卒を雇って、何でも言う事を聞く下っ端として「育てる」のが好きなんだよ。
新卒を大量採用して沢山辞めてしまう会社でも、やっぱり翌年には新卒を採用しようとするでしょ。
でも、それが悪いとは限らない。
雇用が安定して、結果的に日本企業が国際競争力を増すかもしれないから。
あっ、そういえば日本の一人当たりGDPは、つい最近OECD加盟国中18位に転落したそうだよ。
丁度いま、段階の世代が定年を迎えつつある時期だね。
つまり日本式の年功序列制度が世代をまたいで２サイクル目に突入できるかどうかの瀬戸際だったんだ。
それなのに、日本経済が世界に比べて負けつつあるということはだね、
やっぱり日本の雇用慣行は世界で通用しないのかもしれない、、、
http://anond.hatelabo.jp/20080101214113
多くの人はそもそも大企業に入れない事が多いのだから。
でも何より、学生のうちに会社を飛び出しても大丈夫な準備をしておくのが一番だ。
つまり、自分のビジネスの為の準備だ。
資格、資金、人脈、いろいろ可能性は見えるよね。
ベンチャーという名前に振り回されないようにしたほうがいい。
大事なのは、どんな人がトップにいるかだ。
人間的に魅力のある人、精一杯働く人、他人を大切にする人、いろいろな意味で賢い人、
お金の奪い合いで負けない人、そういう人（※）がいるなら
※2chの管理人は、あまり働き者には見えないけれど、年収は1億円を超えているらしい。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847/attached.pdf
104,610ルクセンブルク
97,275ノルウェー
86,714米国
83,546アイルランド
80,878ベルギー
74,042オーストリア
73,179イタリア
70,343英国
69,836オーストラリア
69,600ドイツ
68,025スウェーデン
67,723カナダ
67,621デンマーク
66,985アイスランド
66,981フィンランド
63,934スイス
62,669スペイン
61,862日本
55,689ギリシャ
51,128ニュージーランド
46,918韓国
45,267ハンガリー
44,268チェコ
41,277ポルトガル
38,815スロバキア
37,465ポーランド
27,309メキシコ
24,647トルコ
そもそもゆとり教育がなんなのかって話しはWikipediaによくまとまっている。ゆとり乙とか言うやつは背景ぐらいつかんでるんだろうか。
1996年7月の第15期中央教育審議会第1次答申において、1970??80年代の団塊ジュニア世代頃の詰め込み教育、管理教育、受験戦争によって発生した校内暴力、いじめ、落ちこぼれ、勉強に追われる学生などにより、子供達の生活の現状にゆとりが無いことを指摘。その上でゆとりを持った教育環境においてゆとりのある教育活動が大切であり、仲間や教師と楽しく学びあいを行い、生きる力を身につけていくことが重要であると指摘した。この提言を受けて週5日制など「ゆとりの教育」が始まったとされている。具体的には週5日制に移行した2002年4月からいわゆる「ゆとり教育」が始まった。
そもそも校内暴力、いじめ、落ちこぼれ、勉強に追われる学生に対する対策として導入されたのがゆとり教育。その結果現在の教育現場はどうなったか。学級崩壊、加速するいじめ、ひろがる格差。電車に乗って遠くの塾に行き、必死で勉強をする小中学生。これが現実。
当然開始当初から学力低下への懸念はあった。勉強の時間が減るんだから、全体的に見てテストの点数が下がるのは当たり前だと思う。しかし、前述のような状況に対する非難ではなく、学力低下に対する非難をうけて方針転換する文科省はどうかしてると言わざるを得ない。非難する方もする方だが、される方もされる方だ。迷走する文科省のおかげでさらに現場は混乱するのだろう。
もうひとつ、今回各所で話題になっているPISAだが、文部科学省のページ((Home > 公表資料 > 統計情報 > PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2003年調査))によるとこういうテスト。
【調査の内容】より一部抜粋
PISA調査では、義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価。
これって「楽しく学びあいを行い、生きる力を身につけて」いる学生ならきちんと答えられるはずではないだろうか。
ネット社会では「ゆとり」だから悪いと盲目的に非難される節があるが、何が悪かったのかを早急に考えるべきだ。もっと言うなら、ゆとり教育を受けたものを非難するぐらいなら、文科省のやりくちや、教師の怠慢のほうがよほど非難されるべきだ。
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
