はてなキーワード: 経済理論とは
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算(増税)を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税!財政出動はさらに拡大!」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか?
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。)
安倍さんが首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8%増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた(小渕首相時代)。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中(その前の総裁選か?)に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行(貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?
難しくてわからん。
http://anond.hatelabo.jp/20170607124919
反論者がバカだから話がそれてるけどレイプされた後に気になる案件の一つとして子供ができるかどうか考えるのは当然で堕胎できる段階での堕胎と社会の存続どちらを優先しますかっていう話なんだがね。レイプされても社会のための出産を強要されるのが一般的観念と考えるキチガイでもなければわかることだわな。
絶対的な道徳律をつくる、という話なら、出産を是とする価値観でつくるしかないでしょ。人間は孕んで増えるんだから。
だからレイプで堕児可能な段階で堕ろすのは駄目だという話が重要なんでしょ
そういう状況でも出産を優先させろ!っていうのがおまえの考えなんじゃないのキチガイはいかいいえでどうぞ
じゃあその場合条件留保の範囲は人それぞれの価値観にすぎないよね?
食い扶持のためや娯楽のためや将来の介護でこきつかうためや結婚相手との欲望のために好き勝手やってきただけなので、
それをまともだとか倫理化するのはただの価値観おしつけおじさんにすぎず、
自動車買わないやつらはけしからんとか叫んでる連中とお~んなじなんだよねぇ
人口の維持しなければ~自体もおまえのただの選好だよ?そもそも地球規模では大規模に人口増えすぎててヤバいので日本では減らしてもいいねとも言えるし、日本規模では消滅さえしなければいいなら制度設計を変更してある程度縮小人口で教育資本だけしっかりやろうという仕組みのほうが効率的だと言えるし、おまえの発言はただの願望ありきで正当化するために維持の道徳とやらを打ち出してるだけだよね。
日本の適正人口は土地あたり人口や食料自給率から踏まえて現在より大幅に少ないというのが通説、しかも労働者よりも設備資本が重要となった現代で無能人口の規模を増やす必然性はないし、人口を減らしたところでGDPがそれに比して大幅に減少するわけでもない。いま少子化で喚いてるのは年金介護で将来の世代に負担させる気満々のクズや自分の企業の市場が減って自分が損したくないクズである証明、倫理的であるなら制度設計を変更して次世代が適正人口下で幸福に生きられるようにするのが重要
資本設備が充実した社会ではむしろ減少が足りない方が再分配がムダに必要になるので困る
「適正人口までは落ちてもいい」に反論ない時点で、「出産を是とする価値観がいついかなるときも重要だ!」は間違いだということなんだが笑
適正人口よりもはるかに減少するときには出産を是とする価値観とやらが重要だとして
40年後にさえ適正人口より多いわけで、40年後の人たちが維持できないと思うならその時代に合った方法で維持する手段を考えりゃいいだけ。
それとも40年後の社会経済はこう変わってるので今から議論すべきだ!とか喚く自称未来人なのかな?笑
なんか意識高い系のバカに売ってる週刊誌のことをそのまま鵜呑みにして吐き出してる典型的なバカという感じが…
生産活動がおっつかなくて~って、労働者が多くいないと生産できない時代の感性のまま脳みそが腐り果てたマンって感じだね…哀れ…
すぐ移民が~とか言うけど、人口縮小したら単純労働も減少するんですが…
財政が~って言うけど、人口減でインフレ発生したら債務は縮小するんですが…
自分の空想のために経済理論も理解しないままゲロ垂れ流す人生最高にハイだな
適正人口より多いなら絶対的な道徳律とやらに出産が是とは当てはまらないねで話は終わってるのでそう言い張りたいなら新しい根拠を出してくれな。ループさせるだけの話題そらしザコなら別だが。
子供のほうの割合が~って、2060年までに適正人口を維持する割合まで復活してればいい、
しかも「増えすぎてはいけない」「特に団塊が68~70の現状で一気に増やしたら逆に財政問題が発生する」って話で、結局ただの程度問題じゃん。