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はてなキーワード: 大型車とは
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
ごめん大型車が必要な理由になってないと思う。
いや多分常識云々の話じゃないよ。当たり前とかそういう話じゃないと思う。
コスト的に考えて８人乗り１台買うより、４人乗り２台の方がいいよね、って話だよ。
それでもあえて常識の話でするなら、愛媛県の片田舎育ちの僕（７人家族）からしても、家族総出で出かけるのって年何回あるの？って思う。
大型車＋乗用車なんてバカげてると思うなぁ。
多分どこか遠方に行く時の高速代金やガス代考えても軽自動車２台の方が長い目でみればコスト安い。
それに、実家はエスティマだったけど、荷物だって大型車１台に８人乗った時の余剰なんて軽２台のトランクとそんなかわんないよね。
むしろ今の時代２台の方が多いと感じる。
大型車にこだわる理由がわかんないなぁ。
田舎で家族8人居るのに「ほとんどの時間は１人か２人しか乗っていない」は有り得ない。
つか田舎であれば、その状況なら2台持ち（というか、運転出来る人数分の台数持ち）は当たり前。1台で全員回すのは無理。
6人が運転出来ない＝つまり子供or障害者やよぼよぼの老人、という事を考えると（田舎は健康な成人なら運転出来て当たり前）
軽2台でも無理、5人乗り乗用車2台でもきつい。
一家全員で出かける事がない、のなら別だけど（それでも2台は必須だろうけど）
何の役に立つのか分からないが、０８年の一連の金融危機が日本に与えた影響を中心に、俺が覚えているうちに記録する。
08年夏～秋；
金融危機→信用収縮，株価が暴落（金融機関が流動性選好。企業や個人に金を回さなくなる）。夏～秋にかけて不動産関連がぼっこぼっこ潰れる。「不動産・ゼネコン・マンション 大激震」（経済雑誌特集）。アーバンコーポレーション（８月倒産）など、ただ、冬になると倒産ラッシュは一服する。
08年秋；
高額の耐久消費財の需要が凍結。日本の支柱である自動車セクターが「全滅」（特に高額の大型車・トラックへのインパクトが大。法人・個人に対して”金融がつかない”現象が世界的に発生）。自動車セクターは値下げよりも減産による数量調整で対応（当時のアナリストレポートによると在庫日数は２００日を上回り、工場稼働率５０％はザラだった）。人員は派遣切りでの雇用量調整。正社員に対しては賃金調整で済ませ雇用は「死守する」（各自動車メーカー首脳）。多くの製造業関係者が「リーマンで潮目が変わった」と表現していたのは興味深い。”潮目”とはいったい何なのか、そして、何によって変動するのか。
08年冬；
・若干遅れて一般消費財へのインパクトが来た。日本経済にとって衝撃が大きかったのは電機セクターである。「総合電機３Ｑ決算が”総崩れ”」「電機全滅」（経済雑誌記事）。最終商品としては、テレビなどＡＶ機器、ＰＣなど情報通信機器の需要が凍結。デバイス関連も、ＨＤＤ関連（ＰＣ）、半導体（家電、自動車）、液晶（テレビ、ナビなど）、それぞれ大打撃。総合電機の全セグメントが大幅な減収減益に陥るというかってない自体になった。自動車と違って、このセクターは数量調整に加えて価格下落も激烈だった。例えばシャープの液晶テレビ・液晶デバイスは暴落し、液晶工場の稼働率は３割ぐらいにまで下がった。
・失業率は、アメリカも日本もそうだが、この時点ではまだ全然織り込まれていなかったが、向こう１年かけて、徐々にあるいは急激に反映されて行く。
・このころになると小売り・外食にも寒風が吹いてくる。平均的な外食店、小売店の既存店は軒並み前年同月比９０％という壊滅的な数字を出していた。しかし好調だった業種もある。百貨店で売られる高額商品・サービスに代わって、低価格路線を打ち出す幾つかの企業（ユニクロ、餃子の王将など）の方に波がきたのである。それをマスコミもこぞって取り上げ、消費者の新たな嗜好が醸成された。少し前まで高額なブランドショップに人が集まっていたのが嘘のようだ。時代の空気とはすごいものだ。
この冬には「世界恐慌（経済雑誌特集）」、「１００年に一度の危機」とまで危ぶまれ、大混乱の状況の中で、各国の株価は大底をつけた。しかし、各国の金融機関テコ入れや、消費財への景気刺激策が奏功し、こういった悲劇的なワードが鳴りを潜めたってのが０９年。財政政策を否定する経済評論家は多いが、現場の実感から言えば、金融危機のショックアブソーバーとしての財政政策は極めて有効だった。もしそれが実施されなかったらと考えると、身の毛もよだつ。
それ以後の話はまた、時間があれば書く予定。
このブログの人の意見、「コンパクトシティを目指そう」の１行で要約できるよね。
というかその前に、
ジャスコまでバスで行くことの何がいけないのか全く理解できないので誰か教えて。
ジャスコという場所は、大型車で入ろうとすると莫大な入場税を取られるとか、バス停から店舗の間に無数の地雷が埋められているとか、そういう場所なのか？
俺は駅からバスで２０分くらいのところに住んでいるので、駅前のデパートに買い物に行くときは当然バスを使うが、それで不自由を感じたことはないなあ。電化製品とか大きいものを買うときは配送してもらえばいいし。
前者は排気量に応じて、後者は総重量に応じて、それぞれ原則的に大きい車の方が税率が高く設定されている、という現状をご存じで？
http://anond.hatelabo.jp/20090915010427
http://anond.hatelabo.jp/20090915203212
(追記)
補足すると、まさに「大型車の方が重量も大きくて、道を痛めるから税金を多く払え」という理論を振りかざしているのが自動車重量税。
払わされる方にとっては、「そんなん言うんやったら、多く払った分はキッチリ道路のために使えよ！」という意見が出るわけで、それが自動車税が道路特定財源である由縁。そしてまた、バス・トラック業界の人が道路特定財源問題にこだわる理由も、ここが遠因。
確かに田舎ではクルマがないと笑っちゃうほど何も出来ない。ニートもワーキングプアも車は必需品。しかし車は走ってくれさえすればいい。そんな構図が統計から見えてくる。
走ってくれればいいや、という観点で軽や小型車を選んでるんじゃなくて
昔は大型車じゃないとまともな車がなかった。
軽なんて走る棺桶もいいとこだし狭いし五月蠅いしダサい。
ところが今は開発が進んで小型でも丈夫でしっかり走る車ができた。
だったら安い方がいいじゃん、ということで小型の車が売れている。それだけ。
確かに大きくて高い車はそれよりいいんだけど、誰もそんなの望んでないっていうだけ。
PS3の美麗グラフィックじゃなくて、Wiiのショボグラフィックで満足、というわけだ。
自動車の研究開発が進んだ結果、安くて便利でいいものが出てきたっていうごく自然な結果なのに
そう！恐らく30代後半以上のギークな人はエンジンの構造から種類からターボの方式から可変バルブタイミングまで全部知ってる。（たぶん）
で、普通に若いギークな人も実は知っている人が多いと思う。自動車に興味なくても鉄道なら好き、とか。VVVFとか大好きとか。
ようはそういう人がキャズムの向こう側にいて頑張って引っ張ってたのに
そういう車は減ってしまってキャズムの向こう側には何も無くなってしまった。（方向性が変わったってことかもしれんけど）
もっといろんなアイデアでもっと安全で楽しい車を出せばいいのに出さないもんだから
「なんでそんな高い車買わなきゃならんのだ」
ということになってる。
その結果、車好きな人が減っていって売れなくなった。
都会では車は必要ないとか、たぶん嘘で、あった方がいいに決まってる。
駐車場が高いとか全然使わないとかいうのが動機の人は全体の一桁％じゃなかろうか。動機付けになってる人は多そうだけど。
車は個人用移動手段として形を変えながらずっと生き続けると思う。
安全で簡単な小型ジェットでも開発されれば別だけれど今のところそれは無理そうだし
陸上を移動しなければならないというのは必ず必要なことだ。
だから、魅力は感じなくても必要であることに変わりはない。
後は自動車メーカーがデザインやありきたりなマーケティング商品のような魅力を感じない車ではなく
「新しい車」を出せるかどうか、だと思う。
単に車を使う機会が多いだけでは？しかも大型車だから被害が大きくなりやすい。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/08/post_ed51.html
きっこのブログにも書いてありますが片岡さんは横断等禁止で行政処分を受けてます。
約５ヵ月後に、公安委員会から、行政処分の通知が届きました。 ２２点で、横断等禁止ということでした。
それで２ちゃんねるやきっこのブログのブコメなどで横断等禁止と横断禁止を混同してる方が居るようなのですがこの二つは違うものです。
横断等禁止
道交法第二十五条の二第一項に違反することを、法定横断等禁止違反という。 （横断等の禁止） 第二十五条の二 車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、 道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、 横断し、転回し、又は後退してはならない。 参考：http://www.takaragaike.co.jp/doukou/d_main.htm
上記のような内容に該当する場合が横断等禁止になります。
そして横断禁止とは車両横断禁止のことです。
交通法第25条の2第2項の道路標識により、車両の横断（道路外の施設又は場所に出入するための左折を伴う横断を除く以下この項において同じ）を禁止する。 参考：http://www.kictec.co.jp/SING/kisei/312-315/312.htm
規制標識があった場合のみ適用されます。高知の現場に行けばわかりますが規制標識はありません。
問題は片岡さんが横断等禁止を犯したかどうかです。
こちらの動画を3分４０秒辺りから見てください。事故があった道路の周辺の状況がわかると思います。
http://video.google.com/videoplay?docid=5645711101257500884&vt=lf&hl=ja
３分５５秒にはグローバルバイキングの駐車場から出て右折してる車の映像もありますね。
実は私もこのグローバルバイキング春野店に何度か行ったことがあります。そして駐車場から出て右折しました。
さきほどの映像を見ればわかりますが左右の車線上に信号はありますがそれ以外はありません。
駐車場から出て右折する時はタイミングを計って出るか、両車線の信号が赤になるのを待つかです。
ここの駐車場から出て右折することは何の違反でもありませんしごく普通に多くの人がやっていることです。
横断等禁止を満たす要件として歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときとなってます。
つまり道を塞いではいけないということです。
確かに片岡さんのバスは一時停止していたので道を塞いだかもしれません。しかし警察はバスが一時停止していたことは認めていません、と言うことはバスがあそこの道路を横断する事自体が妨害行為という事だったのでしょうか？
この辺がなんだかよくわかりません。
先程も書いたようにグローバルバイキング春野店を利用した人は日常的に駐車場から出て道路を横断し右折しているのです。
それは道路の構造上右折が可能になっておりまた横断禁止にも右折禁止にもなっていないのだからあたり前のことです。
片岡さんが違反であるならばあの駐車場から出て横断し右折した多くの人々も違反になるのではないでしょうか。
一時停止することが妨害だったとしてもまったく一時停止せずに横断し右折してる人ばかりではないはずです。
そもそも片岡さんのバスが横断等の禁止第二十五条の二 車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、
道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならないに当て嵌まる状況だったのならばあの駐車場からは一切出る事も動く事もするなということになります。そんな馬鹿なことがあるでしょうか。
私が素人なだけなのかもしれませんがどう考えても片岡さんが横断等禁止違反になった理由がわかりません。
それに片岡さんのバスがあきらかに交通法規を破ってるのであれば白バイは停車し片岡さんに対して取調べを行うはずです。
この辺も私はおかしいと思います。
どう思いますか皆さん？
追記
事件の詳しい内容については下記のサイトを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737
http://www.geocities.jp/haruhikosien/index.html
http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954/MYBLOG/yblog.html
片岡さんの過失などに触れてる記事
http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737/30184515.html
それが自分に関係してくるとは思わなかった。無差別通り魔のようなものであれば怯えもしたかもしれないが、そういう類のものでもない。そういうことで何も思っていなかった。
そうしたら。
今日、職場まで続く道路が糞渋滞。何でだろ……そういえば警察官を良く見るし事故か？などと思っているとやがて見えてきたのが、片側一車線の道路の脇に傍若無人に停められたTV局の車！車！車！まじうざい。車と車がギリギリですれ違う程度の幅しか残されていないので全部の車が最徐行でずるずる進む。なんだこれ。警察がいるのに駐禁とらんのか？せめて横道に入れて停めろよ。歩道に乗り上げるなりなんなりしてもう少し占拠幅小さくしろよ。これで遅刻したらお前らのせいだぞ。まじうざい。
てことで朝から気分悪かった。大物搬入とかあったら蹴散らせたのに。とか思う。いやあってもTV局の車は我関せずかな。大型車がすれ違えなくて立ち往生しかけてる時もノーリアクションだったしな…。事件報道するのは大切かもだが、あの傲慢な車の停め方だけは何とかして欲しい。