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“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。
【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】
会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあんまりほとんどない。
これは一つには、都市銀行などには「その新規事業の事業計画が成功を期待できるものかどうか」を判断する能力がないから、という理由が大きい。銀行は30年間で事業の質や領域がシュリンクし続けていて「これまで取引のある企業へ手堅い資金融資しかできない」状態が長く続いている。不動産などの分かり易い担保があれば別だがスタートアップに億を超える融資はまずしてくれない。失われた20年はデカかった。
ryun_ryun なんで謎の投資家にみんな頼るのだろう?金融機関に頼ればいいのに。博打にリスクは当然では
tikuwa_ore 真っ当なトコからお金を借りられない人が、個人投資家の懐を当てにしたら代価を要求されたってだけの話。そも借りた後で要求されたのならセクハラだが、借りる前ならセクハラ成立してねえだろ。アホか。 繊細チンピラ これはひどい 社会 企業 うーん
上の2つのブコメ(代表して目についた2つだけ、ごめんね)は、この辺の資金調達の基本的なところが見えてない感じがある。まぁ調達や銀行との折衝なんて、それなりの会社でサラリーマンでお勤めだと全然見えないところなので、まぁ仕方ない。悪くないよ君たちは!知らなかっただけ!あ、でもid:tikuwa_ore さんのやつはちょっとあれだなセクハラは借りる前でもセクハラじゃないかな?「黙ってサせないと金出せないよ」って脅されるケースも有り得るわけで。
doroyamada 「○○業界のスタートアップ」はあっても「スタートアップ業界」というのはないのでは(金融業界内のサブ業界としてはあるかも)
miscmisc 正直どうでもいい。辞めて正解。おっさんに頼らなければいいだけの話。それにしても「スタートアップ業界」って何だよ。何の業界のスタートアップなんだよ。
2010年代までは孫さんや、ホリエモンさんや、ZOZO澤さんや、そういう「ひと財産築いた人」が投資家として、お気に入りの起業家や気になる業界好きな界隈などに投資していた時代。その流れを汲んで色んなスタートアップ企業が生まれたりジュっと消えたりしていったのだが、その波の中から「新しい事業を作る人や会社をサポートする」というショーバイが生まれた。銀行が不良債権をひーひー言いながら貸し剥がしたり税金で補填したり、貸し先に困って投資信託や保険商品を売らされて疲弊してた間に、「新しい事業が成功するかどうかを見極めつつ金を出す」仕事をする人は別の場所で別のショーバイクラスタ「スタートアップ業界」を作っていたというわけだ。
その人たちの内訳は、「成功した元スタートアップの実業家」だったり「コンサルファーム出身のやり手」 「コンサルファームのスタートアップ部門」だったり「大企業で何やら良く仕事ができていて独立したおじさん」だったり「元経産省の官僚」だったり「大企業の新規事業部門」だったり、まぁそういう人や企業たちだ。
id:miscmiscさんの「何の業界のスタートアップなんだよ」という問いはちょっと外れていて、どんな業界にもその業界から生まれるスタートアップがあるのだ。多くの場合、彼らは自分たちにとって明るい業界(孫さんならイットやDX、とか)の周りで、新しいビジネスを思いついた人に、お金を貸したり、事業がうまく行くように人脈を使って有益な会社を紹介したりといった「伴走業務」をする。金を貸したからには成功してもらわないと困るので「伴走業務」をする。この「金を貸しつつ事業成功に向けて伴走もする」ビジネスが要するにベンチャーキャピタル(VC)業である。本当は銀行の仕事のはずなのだが、前述のとおり銀行にもうそんな人材はいない。銀行に事業計画書を出しても収支表の足し算引き算が合ってるか確認する程度しかできない行員がほとんどなんだよね…。
id:doroyamadaさんの「金融業界のサブ業界」というのは割と合っているんだけど、今やもう少し複雑になっていて「ベンチャーキャピタルに金を出すファンド」があるのが一般的。銀行はスタートアップには直接の融資はせず、ベンチャーキャピタルに金を貸すわけでもなく、「ベンチャーキャピタルの資金をプールしてるファンド」に出資をする。銀行→ファンド→ベンチャーキャピタル→スタートアップ、という順番で金を調達するケースが増えている。
VCには、まぁ基本は専門色の強い人や成功者がいたり協力体制があったりするので、銀行は金を貸しやすい(実績があると稟議が通りやすいから)。またこの「VCの資金プールファンド」には銀行以外にも「そのギョーカイの老舗企業の新規事業部門が出資」とか、「その事業が成功すると潤う自治体が出資」ということも起こる。だからこそ「資金プールファンド」を作る意義があるとも言える。多様な人がステークホルダーになれるから。あとファンドを作っとくと資金使途の透明性が担保されやすくなるというメリットもある。
「スタートアップ業界」はこの5、6年で政策にもすっかり取り込まれていて「スタートアップを支援する場を作りました!」みたいなことを国や自治体や大学や大企業がやっている。
例えばこんなの
「内閣官房 スタートアップ育成ポータルサイト https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html」
「東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/」
「起業・大学発ベンチャー支援 - 東京大学 産学協創推進本部 https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/index.html」」
このように、ベンチャーキャピタルは銀行などから金を調達し、「どのスタートアップに金を貸そうかな」というセレクションを行う。この辺でハラスメントが発生しやすくなるんじゃないかと思う。選ぶvs選ばれるの構図でスタートアップ側からしたら生殺与奪権を握られてるから。あとは、「新しいことに金を出す余裕があるのはおっさんだけ、それも過剰にバイタリティが有り余ってる(結果セクハラする人も混じっている)おっさんしかいない」というのも、まぁ遠因ではあるかもしれない。社会の構造はそんな簡単に変わらない。おっさんに頼らなきゃいいじゃんと言うが、おっさんしか金持ってる人間がいないのが現代の日本なのだから仕方ない。おっさんからは調達しなきゃいいというなら、おばはんに金を預けてくれよな!おばはんも人によってはセクハラするかもしれんけどな!
SanadaSatoshi スタートアップ界隈に顔を出す自称投資家は山師ペテン師も紛れてる。投資家ヅラしてるけど金持ってない奴もいる。そういう様子がおかしい奴の目的なんか分かったもんじゃないし、残念ながら排除する仕組みもない。
sionsou 陽キャがバンドマンやるのは女にモテてセックスしたいからって理由が9割と一緒で、陰キャもそうなれる可能性があるスタートアップも結局金儲けて権力と金でマウントしたいだけっていう。世の中のためなんて嘘だよ
この辺は、まぁ中にはそういう人はいるかなぁ…というのは正直あるけど、そんな屑ばっかりでも全然ない。多くのスタートアップは理系分野における新しい発見などがシーズになっていることも多く、そのシーズの研究の確実さや「稼げそうさ」をスーパーバイズしたり伴走したりできるのは、かなり深めの専門家、大学の先生や企業の研究所をあちこち渡り歩いてるスーパーマンだったりもする。更に「金勘定もできる人」なのだからもう頭が下がる。そういうデキオジたちはめっちゃ面白い人だらけだし、私の知ってる限りだけど皆さん愛妻家だったりすることが多いね。
knzm_img 意識の高そうなスタートアップやリベラルの連中も、金と権力を持った途端に性欲と支配欲に抗えないのは人間って感じがする。
これまで述べた通りで、スタートアップ界隈は「賢くて生臭い(稼ぎたい)」人たちの集まりなのは確かなので、むしろリベラルとは真逆な人がほとんど。
スタートアップ側がゆるふわSDGsな題目を唱えてたら鼻で笑いつつ「まぁゆるふわな方が話題にはなるかもねhahaha」って感じである。そしてスタートアップ側も意識の高さよりは稼ぎたさの方が大きい人の方が多いです。そりゃそうだよリスク取って稼ぎたいんだから。
■じゃあ起業家はどうしたらいいのか
一つは、上に上げたような、比較的公的セクターに近かったり堅そうな大企業が参画してるような「スタートアップコミュニティ」にコミットする、というのは大事だと思う。変なのにあたる確率を少しは下げられる。前述した通りシゴデキすぎて愉快おじさんたちもいるし、女性の伴走者も少数ながらいる。なによりも「コミュニティ」なので、それが大きいコミュニティなほど周囲の視線が気になるものなので。
あとはシンプルに「一人で誰かに会いに行かない」のも実は大事。たった一人でやってるんです、ということであれば、スタートアップコミュニティにはだいたいマネジャーなどの相談できる人がいるので、そういう悩みごと相談してもいいと思う。あとはたった一人ではできることは限られるから仲間を作ろう。
「変なのに近寄るから悪いんだ」的なブコメは完全なセカンドレイプで本当なら許せる発言ではないのだけれど、起業するというのは危険やリスクを取ってでもやりたいことがある・稼ぎたいネタがあるからなので、その勇気やパワーをセカンドレイプを糾弾に向けるなんてもったいないから、若い人はああいうのは無視しよう。
定期的な建て替え需要を期待しての事だよ
その為には使い捨て住宅の長いローンを返し終わる頃に資産価値ゼロかマイナスになってもらう必要があるよ
なるべく色んな箇所が傷んで修繕する位なら建て替えた方が安い状態に持っていく熟練の技の一つがアルミサッシだよ
どうせ家を買う素人は建具や建材の中身なんて興味ないからなるべく安いゴミを売りつけるのが最適だよ
マンションの場合は排水管を構造上重要な部分に埋め込む事で配管が詰まったらビル全体を一巻の終わりにするテクニックも使うよ
上っ面だけ綺麗に作って立地とポエムで売り逃げるよ
というのはたぶん嘘で実際は日本の住宅ローンがノンリコースローンじゃないから
資産価値や耐久性を重視しない社会になったんだと思う。クソ寒いのはその一環
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090120/183217/
strategic default。
エコノミストで紹介されていた。
http://www.financialtrustindex.org/images/Guiso_Sapienza_Zingales_StrategicDefault.pdf
住宅ローンにおいて、ネガティブエクイティ、すなわち、家の価値がローンの残高よりも小さくなった時に、破産して借金を踏み倒す戦術を取る人の割り合いについて調べたペーパーである。
合理的な行動を取るのであれば、ノンリコースの場合には、ネガティブエクイティになった時点で、デフォルトを宣言して借金を踏み倒す方が正しい。ネガティブエクイティの額が少ない場合にはデフォルトしないというのも、新居を探して転居するコストを加えて計算しなおす必要があるであろう。転居コストの負担よりもネガティブエクイティが少ない場合には、踏み倒す必然性は無い。
ただし、周辺の家屋でデフォルトが多く発生している場合には、将来的な不動産価値の下落を折り込む必要があり、転居コストを負担しても、デフォルトを選択した方が合理的となる。
当然のことを当然に書いているだけで、何ら目新しい視点も結論も無いペーパーである。
ノンリコースという手段は、借り手に必要以上のリスクを背負わせる、リスク管理は貸し手が行うべきであるという、消費者保護思想の結果として、ノンリコースローンが標準的な貸し付け方法になり、リスク管理をしなければならない貸し手は、その債権を格付け偽装をしてCDSにして売り払う事になった。
第2四半期の決算が終わって、住宅金融をやっていた銀行やローン会社は、抱えていた破綻物件を、競売に出し始めている。今後、さらに住宅価格の低落は続くであろうから、デフォルトも発生し続ける事になる。
住宅価格の低下がこれ以上発生しなければ、デフォルトの発生は押さえられるという仮説は正しい、しかし、その手段として、道徳に訴えるのであれば、ノンリコースというルールを変えるべきであろう。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。