  |
はてなキーワード: ノンリコースローンとは
定期的な建て替え需要を期待しての事だよ
その為には使い捨て住宅の長いローンを返し終わる頃に資産価値ゼロかマイナスになってもらう必要があるよ
なるべく色んな箇所が傷んで修繕する位なら建て替えた方が安い状態に持っていく熟練の技の一つがアルミサッシだよ
どうせ家を買う素人は建具や建材の中身なんて興味ないからなるべく安いゴミを売りつけるのが最適だよ
マンションの場合は排水管を構造上重要な部分に埋め込む事で配管が詰まったらビル全体を一巻の終わりにするテクニックも使うよ
上っ面だけ綺麗に作って立地とポエムで売り逃げるよ
というのはたぶん嘘で実際は日本の住宅ローンがノンリコースローンじゃないから
資産価値や耐久性を重視しない社会になったんだと思う。クソ寒いのはその一環
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090120/183217/
strategic default。
エコノミストで紹介されていた。
http://www.financialtrustindex.org/images/Guiso_Sapienza_Zingales_StrategicDefault.pdf
住宅ローンにおいて、ネガティブエクイティ、すなわち、家の価値がローンの残高よりも小さくなった時に、破産して借金を踏み倒す戦術を取る人の割り合いについて調べたペーパーである。
合理的な行動を取るのであれば、ノンリコースの場合には、ネガティブエクイティになった時点で、デフォルトを宣言して借金を踏み倒す方が正しい。ネガティブエクイティの額が少ない場合にはデフォルトしないというのも、新居を探して転居するコストを加えて計算しなおす必要があるであろう。転居コストの負担よりもネガティブエクイティが少ない場合には、踏み倒す必然性は無い。
ただし、周辺の家屋でデフォルトが多く発生している場合には、将来的な不動産価値の下落を折り込む必要があり、転居コストを負担しても、デフォルトを選択した方が合理的となる。
当然のことを当然に書いているだけで、何ら目新しい視点も結論も無いペーパーである。
ノンリコースという手段は、借り手に必要以上のリスクを背負わせる、リスク管理は貸し手が行うべきであるという、消費者保護思想の結果として、ノンリコースローンが標準的な貸し付け方法になり、リスク管理をしなければならない貸し手は、その債権を格付け偽装をしてCDSにして売り払う事になった。
第2四半期の決算が終わって、住宅金融をやっていた銀行やローン会社は、抱えていた破綻物件を、競売に出し始めている。今後、さらに住宅価格の低落は続くであろうから、デフォルトも発生し続ける事になる。
住宅価格の低下がこれ以上発生しなければ、デフォルトの発生は押さえられるという仮説は正しい、しかし、その手段として、道徳に訴えるのであれば、ノンリコースというルールを変えるべきであろう。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
