はてなキーワード: 消費税とは
消費税は、税を取り立てる立場から非常に都合が良いものになっている。支払いの際に一律でかけられるから、取りっぱぐれがない。かつあらゆるところからお金を取れる。さらに、国民を説得する(騙す)ことができれば、富裕層の反発を防げる。貧乏人ほど苦しむ税だが、それに気付かれづらい。
だから消費税増税の話が出るたびに、本当に必要性があるのか、その他の方法で増税できないのか、現在の税金負担状況を見て考えなければいけない。
・猫権擁護(殺人罪や傷害罪、過失傷害、自動車運転過失傷害などの「人」に猫を含める等)のためのロビー活動
・クジラ、イルカ、馬などの高い知能を持つ動物や愛玩動物、つまりフレンドアニマルの殺傷や食べることを禁止するためのロビー活動
・銃所持解禁のロビー活動
・私有地や所有する山での鹿やイノシシなどの狩猟と銃使用の自由化のためのロビー活動
・零細企業や小規模事業者の保護、既得権益の撤廃、労働組合結成禁止や労働運動禁止のためのロビー活動
・配当金を配当する際に企業にかかる税金や固定資産税の撤廃のためのロビー活動
・幹部以外の公務員の採用、雇用、教育を民間に委託するためのロビー活動
河野と高市のときも最初は優勢だったけど緊縮財政と消費税増税で大反発食らって、岸田が流れを読んで高市と組んでの3位だろ?
今や日本の論戦の最前線は緊縮財政か、積極財政かだよ。また緊縮財政言い出したらまた負けるだろうし、ウヨサヨ含めて他の論点では勝てない。
安倍元首相は吉田茂以来の国葬ということになる。つまり吉田茂以降の首相はいずれも安倍元首相より格下ということでないと説明がつかない。本当にそうなのか、改めて検討してみよう。
以下に有名どころの歴代首相とその功績をリストアップしてみた。
在任期間1960-1964。所得倍増計画を掲げ、これを実現する政策を次々と実施。実際に7年で国民所得は倍増、日本経済の高度成長期の基盤を作った。
在任期間1964-1972。日本経済の高度成長期を持続。外交面では沖縄および小笠原諸島の返還を実現。ノーベル平和賞受賞。通算在任日数歴代2位。
在任期間1982-1987。国鉄・電電公社・専売公社の民営化を実現。また日米の経済面・安全保障面での関係改善を実現。
在任期間2006-2007および2012-2020。アベノミクスにより経済成長を実現したものの、国民所得は横ばい。2度の消費税引き上げ実施(5%→8%→10%)により国民の実質所得はむしろ低下。外交面では北方領土交渉を後退させた。通算在任日数が歴代1位となった4日後の2020年8月28日に辞任を表明。
改めて見れば戦後の歴代首相よりも安倍元首相が優れている点は明らかだ。通算在任日数歴代1位の一点突破。本当にわかりやすい。ニュースなどを見てもそれ以外の説明を見たことがない。在任日数に入院していた時期が含まれることを考えると歴代1位というのも怪しい記録のような気がするが、記録は記録だ。
それ以外に何が評価ポイントなのか、歴代首相より何が優れているのかは判然としない。
経済面の功績というなら池田勇人の方が優れていると言わざるを得ないだろう。
「外交の安倍」などという異名もあるようだが、わかりやすい成果を作れなかっただけでなく、北方領土交渉では大きな失点を記録している。
安倍元首相の国葬は閣議決定だそうだ。「とにかく1位は偉いんだ!」「そうだそうだ!」といった会議の末に決まったのかもしれない。非常に知的な議論であり、安倍元首相亡き後も美しい国日本は安泰である。
値段は自分たちで決められるんだから、扱いやすい値段(10円単位)にすればよいのに。
つまり、ハガキは50円か60円、封筒は80円か90円にすればいいのにと常々思っている。
その方が払う方も、払ってもらう方もラクでしょ。
公共サービスなんかもそう。
「消費税増税で、入園料を500円から510円に値上げしました」みたいなやつも、10円玉の両替だとか、もらう側だって大変になるんだから、
サービス側に余力があるなら値上げせずに500円のまま、余力が無いなら600円に一気に値上げして、
キリよい値のままにすれば、サービス側の金銭の扱いもラクになるのに。
(値上げ幅が大きすぎるなら、回数券の値段を下げるとか別な部分で調整すれば良い。)
最近は小銭の両替手数料も値上がりしているし、ますます、キリよい値の値段にすべきだと思うのだが。
以上をまとめると、自分たちで値段が決められるサービス業の人たちが、わざわざ細かい単位の値段を設定する理由がわかりません。
払う方は、細かい小銭が必要でレジでも手間取るし財布が太るしでメリットがなく、
細かい単位の値段設定は、相互に損を生じるだけだと思うのだが。