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はてなキーワード: 消費税とは
総論で言えば、俺が欲しいのは米国民主党主流派だ。（サンダースのような民主社会主義や、AOCのような過激左派ではないやつな）
彼らは人権には配慮しつつも TERF を擁護したりしないし、必要であれば戦争もするし、経済政策も専門家を入れてしっかりやっている。経済政策でこぼれ落ちる人たちに対する支出がある分、共和党よりは効率は悪いが、それは必要なコストだと俺は思ってる。
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。
１．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。
２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。
３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。
４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。
５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。
他にも色々あるよ。
これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ今後政権交代したらそれらの主張を「なかったこと」にするんでしょ？としか思えない。
ポンド急落の原因は色々理由はあるんだろうけど、一番大きなのは減税
日本では消費税減税しろ！って主張している人たちは、ポンド急落をどう捉えているのか、円の場合は減税した場合どうなると予想しているのか知りたいけれど、経済関係ってはてブ弱いよね
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
