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はてなキーワード: 安倍総理とは
小泉「あなたが入ると思えば入るし、入らないと思えば入らない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
小泉「あなたね、おやつかどうかは心の問題ですよ。あなたはどうなんですか」
安倍「入るかどうかは大事な問題で、適切に判断しなければならない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
安倍「入るかどうかで八百屋と駄菓子屋のどちらかに迷惑がかかるので慎重にならざるを得ない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
福田「そんなこと知りませんよ。あなたが考えてください」
麻生「なんで、そんなこときくの？」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
麻生「今はもっと大事な問題がある。おやつごときに構っていられない」
小沢「それはあなたたちが先送りにしてきた問題じゃないですか」
自民党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
「そんなバカな」「そんなことになるわけないだろ」と思う人が多数だろうけど。こういう言いがかりをちょっと思いつけば、自分が気に入らない人間をいくらでも犯罪者に仕立て上げることが可能になるという点が、極めて危険なんだろうなと想像するわけで。
それはそれとして話は変わるけど。
以前、安倍総理(当時)が、こうのとりのゆりかごに難色を示すコメントをした、ちょうどその翌日。東京都のとある公園のゴミ箱に、赤ん坊の死体が捨てられていたというニュースが流れたことがあった。…これが、今の現状で、この現状をもっと意識すべきだと思う。
現実には実在していない青少年のアレコレに気を回してる暇があったら、今、たしかに実在している子供達の「命」を守ることに、社会的リソースを僅かでも注力すべきではないか。それでなくても、ついこないだ、餓死した男児のニュースが流れたばかりではないか。
死んだ赤ん坊や、餓死した男児の墓の前で、「私達はお前なんかより、漫画やアニメの中の子供達を守ることに力を入れるからね」と宣言するかのような、そんな社会であってはいけないだろう。社会的リソースは無限ではないのだから、優先順位を決めて割り振っていく必要がある。まずは子供達の「命」を守ることに使えるリソースを注ぐべき。実在していない子供 ―― 実際には被害者が存在していない事例のために、割けるリソース・余裕なんか欠片もないだろうと思う。
小泉「あなたが入ると思えば入るし、入らないと思えば入らない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
小泉「あなたね、おやつかどうかは心の問題ですよ。あなたはどうなんですか」
安倍「入るかどうかは大事な問題で、適切に判断しなければならない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
安倍「入るかどうかで八百屋と駄菓子屋のどちらかに迷惑がかかるので慎重にならざるを得ない」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
福田「そんなこと知りませんよ。あなたが考えてください」
麻生「なんで、そんなこときくの？」
民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
麻生「今はもっと大事な問題がある。おやつごときに構っていられない」
小沢「それはあなたたちが先送りにしてきた問題じゃないですか」
自民党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」
「中川秀直著：官僚国家の崩壊、講談社、2008年」には、今の日本を、おかしくした元凶が、霞ヶ関を中心とする劣化したエリート集団（ステルス複合体）にあることが、多くの実例を挙げながら挑戦的に書かれている。マンガ好きの次期首相候補の、日本を礼賛する安っぽい内容の本よりも骨がある。印象に残る部分拾い出して挙げると以下のようになる。
１．日本の庶民の勤労意欲や学習意欲の水準は非常に高い。しかし、日本のエリートの質は明らかに劣化していることは、海外で仕事をしたり、国際会議に出席した経験がある人は皆感じている。この問題には、真正面から取り組まなければ日本を覆う閉塞感を打破できない。真の公務員制度改革で日本のエリートを叩き直さなければならない。
２．身分と権益を今までどおり守ろうとするエリートたちは、国家財政に「もう無駄はない」と言い張り、「安心できる社会」「弱者救済」を御旗に、天下り先法人の存続などの自分たちの権益を守るための増税を主張してくる。増税の議論の本質は、経済成長にあるのではなく、劣化したエリートの延命のための負担を庶民に押し付けることを意味する。だから、庶民は怒っている。
３．「ステルス複合体」というのは、レーダに探知されないように電磁波を反射しない爆撃機（ステルス）を例えた、劣化したエリートたちの集団である。個人的にはメディアの表に立たずに目立たぬように、群れを組んで、自分たちの思うとおりに物事を進めようとする。失敗の責任を取るのが怖くてそうするのかもしれない。（箱物行政の大赤字、転売による莫大な損失の発生の責任を取らず、天下りにより莫大な報酬を得ていることは詐欺罪にも該当し刑事訴追の対象にもなると司法出身のテレビのコメンテータは言明している）
４．「ステルス複合体」が生まれた理由は根が深い。社会保険庁、食品会社、老舗の料亭などの隠蔽、偽装にも密接に関係している。身内の安全、利益を優先するあまり、組織外の人、仲間以外の人の信頼を裏切ることになる。日本の「村八分」の言葉に象徴される精神構造である。
５．小泉・安倍内閣で構造改革が進めば進むほど、権力中枢の抵抗はかたちを変えてますます激化していくと予想したが、不幸にも的中し安倍総理を直撃した。かたちは健康上の理由であったが、実状は「ステルス複合体」の抵抗であり、サボタージュや守旧派政治家を動かして政治をストップさせるような裏工作をした結果である。
６．日本が警戒するべき「ステルス複合体」が生まれる理由は、既成の組織、過去の成功体験などを金科玉条として既得権を守ろうとする集団が存在することである。長い人生のほんの一時期に、要領のよさだけで、親の言うとおりに塾通いや家庭教師で獲得した学歴や無意味な??種公務員試験で得た自らの身分に一生託そうとする人たちである。彼らは、十代後半の青春の悩みとか道草の経験とは無縁の人種である。彼らは群れたがる。官僚機構、日本の銀行、経済界の基幹産業といわれる企業の幹部、学会、マスコミなどあらゆるところにネットワークをはっている複合体である。東大法学部出身を核とするエリート人脈のような、大学同窓会を原点とする同質的人脈が身内共同体をつくっている。大学卒業時点で「究極の勝ち組複合体」の一員としての身分を確保すると、負け組みとなることはない。同期の競争といっても、本省か待遇のよい天下り先法人の幹部、大企業であれば本社か関連会社の幹部の差しかない競争である。仕事の能力・成果とは無縁の世界である。中小企業の経営者たちや多くの庶民は、その悔しさを胸にしまい、歯を食いしばって頑張っている。
７．日本の危機の本質は経済政策論争以前の深層部分にある。ステルス複合体＝究極の勝ち組複合体が真の経済論争を拒んでいる。理論の問題でなく政治の問題になっている。格差だとか弱者救済とかの用語で経済論争の論点をはぐらかし、マスコミもそれに加担している。庶民とかけ離れた高給取りのニュースキャスターや司会者が格差だとか弱者救済と語っているのが空しいことを賢い国民は見抜いている。次の選挙は与党内のステルス複合体との戦いでもある。野党にもこの日本の危機を見抜いている人もいる。国民が一致協力してステルス複合体を崩壊させ、正しい政治、公正な社会を取り戻す必要がある。
http://d.hatena.ne.jp/sokaodo/20070612/p1
年金調査「できなければ政治責任」 自民幹事長 自民党の中川秀直幹事長は7日、東京都内で講演し、政府が08年5月までに「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業を終える方針を示したことについて「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ
私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べた。 また、中川氏は年金記録の問題が次々と明らかになる状況について「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が（社保庁改革法案を廃案にするため）自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなけれ
ばならない」と語った。 【朝日新聞 2007-06-08 07時26分】
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/20/d20070119000127.html
ホワイトカラー・イグゼンプションの導入をめぐっては、安倍総理大臣が「現段階で国民の理解が得られていない」と述べ、今の時点では通常国会への法案の提出は難しいという認識を示しています。これについて、柳沢厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「制度についてのＰＲが十分でなかったことをたいへん反省している」としたうえで「安倍総理大臣の方針は従来とまったく変わっていないと聞いており、それを前提に物事を進めていく」と述べ、通常国会で必要な法案を提出できるよう作業を進めるなど、なお努力したいという考えを示しました。
最初に柳沢厚生労働大臣の身辺調査したほうがいいんジャマイカ？
まぁ、するにしても順序ってもんがあるだろう。
今の状態だと、
天地がひっくり返ってもアンゴルモアが忘れたころにやってきても日本が核兵器開発しても
あの人らがいっていることは
所詮は机上の空論。
ちまたで話題になっている「残業代ゼロ法」こと「ホワイトカラー・エグゼンプション」について。
大昔、労働における生産量というものは労働時間にほぼ比例していた。例えば畑を耕すのでも工場で物を組み立てるのでも、個々人に差はあれどそれは微差の範囲内で、基本的に長い時間働いた人ほど労働量が多いことになる。このような労働体系下においては、対価としての賃金は労働時間によって支払われるのが妥当と言える。
だが、情報化が進んだ現代では「時間＝賃金」という等式は既に崩れている。例えば私の所属するエンジニア業界でも、同じ時間働いても個々人のスキルによって生産量が数倍から数十倍も違ってくる。1時間に3の生産量を上げられるAさんと、1時間に1の生産量しか上げられないBさんがいて給料が同じだとして、「時間＝賃金」という対価の与え方では、同じ金額を稼ぐのにAさんはBさんの3倍の量の仕事をこなさなければならない。このような不平等をなくすために登場したのが「成果主義」であり、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なわけだ。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」は残業代ゼロ法などと揶揄されて暗黒面ばかりが話題に上がっているが、そもそもの目的は労働法に記載されている「1日8時間、週40時間」という枠を取っ払おうというものだ。この法律が施行されることで、労働者は会社に9時から5時までいなければいけないという縛りから除外（エグゼンプション）され、各人が自分にあった労働方法をとることが出来る。
例えば、幼い子供を持つ親御さんたちは、決まった時間に会社にいなくてもよいので、打ち合わせの時だけ会社に出向き、後の仕事は持ち帰って家でお守りをしながらやる、といったことが出来るようになる。仕事が物凄く出来る人は、一日2時間働いたらさっと切り上げ、残りの22時間をプライベートに回すことが出来るようになる。持ち帰りの作業が一週間分ほどたまったら、ノートパソコンとともにのんびりと旅に出て、旅行の合間に仕事をするということが出来るようになる。安倍総理が「この法律を施行することで出生率が上がる」といってネチズンの失笑を買っていたが、彼の意見はあながち間違っていないのだ。
だが、こんなのは単なる原理原則論、理想論であって、実際の運用上でもちろんこんなパラダイスのようなことが起きるわけはない。
昨今の情報漏洩ブームのおかげで在宅勤務なんかは夢のまた夢。仕事が物凄く出来る人は出来ない人の5倍10倍の量を押し付けられ週日会社に縛り付けられ、旅行なんかは行く暇すらない。労働者はますます困窮する。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の根底にあるのは、働いた時間など関係ない、生産量で人を評価しよう、というものだ。これ自体は間違ったものではないけれど、日本の企業風土では幾ら生産量を上げても決まった時間会社にいなければならないという暗黙の了解が既に出来上がっている。うちの会社はフレックスタイム制で、仕事が終われば3時半に帰ってもいいのだけれど、まずそんな人はいない。定時まで仕事をして、残業をしてやっと帰れるというのが社員の「当たり前」になっている。私なんかは仕事が暇な時は毎日定時に帰れるけれども、あちこちの島で火の手が上がっている職場でそんなことが許されるわけはなく、会社に居残って資格の勉強をしたり趣味のツールを作ったりしている。馬鹿馬鹿しい話だが、幾ら生産量を上げても早く帰れば「あいつは駄目だ」と思われるのが日本の企業風土であって、これだけはどうしようもない。実際私も「俺の会社は毎日定時に帰れるぜ」とか聞いたら脳たりんの集まりなんだなと思ってしまうしね。まあその逆もまたしかりだけど。
こんな状況下でホワエグなんかを導入したらますます惨状になるのは目に見えている。現在の企業側の認識としては、「サービス残業はいけないことだが仕方がない」という辺りだろうが、この「いけないことだが」の部分が結構大きくて、ホワエグによってサービス残業が合法化されてしまえば日本の労働環境は地獄と化す。何せ過労死をしても会社側は何ら責任を取らなくてよくなるのだ。良心的な会社ならともかく、悪用しようと思えば幾らでも出来るこの法案、ストッパーが完全になくなってしまうこの法案は大変危険だと言わざるを得ない。「現在も残業代出てないし、別に構わんよ」と嘯いている人は、もっと危機感を持ったほうがよいと思う。
先輩の会社のお偉いさんなのであまり遡上にあげたくないのだけれど、経団連の御手洗氏がよく言う「国際競争力の向上」というのは、つまり「安い賃金で多くの労働を」という以上の何者でもなく、こんなバイアグラのような方法で経済を伸ばそうと言う発想は極めて幼稚で短絡的である。日本の労働環境の向上なくして、経済力の向上などあり得ないのだ。音楽でも何でもそうだが、「人間的である」というものは普遍的で強い。法律も一緒で、非人間的な法律、そこに人間性や国民性が反映されていない法律は凶器と化す。今回の国会では廃案になりそうだが、来年以降も経団連と自民党の動きから目を離してはいけないと思った。