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はてなキーワード: 企業とは
君の後輩を先に昇進させて
キミも言ってるが、優秀な人は昇進、転職・独立して部下にはいなくなるので、
最終的にはやる気がないか劣等な部下で埋め尽くされるはずなんだが
そういうものが気になるときは統計を見るべき。新規工場建設は企業の設備投資の数字に表れる。国内でなら法人企業統計、海外でなら海外現地法人四半期調査に出てくる。経済は基本的に成長するものだから長期的にはどちらの設備投資額も伸びるので、国内／海外の比率を追っていくとよい。十年と少し前の円高の頃から、今にかけての推移を見てみればどうか。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。
現代の仕事環境において、業務の「属人化」は一般的に悪いとされています。
属人化が進むと、その業務は特定の個人に依存しやすくなり、ブラックボックス化してしまうリスクが高まります。
このリスクを回避するために、多くの企業では業務の標準化が推進されています。
しかし、標準化には業務の見直しやマニュアルの整備といったコストが伴います。
一方で、属人化された業務は、その人が持つ知識や経験に基づいて効率的に遂行されることも少なくありません。
属人化と標準化はトレードオフの関係にあり、状況に応じて適切なバランスを見つけることが求められます。
例えば、対象業務が多かったり、人の入れ替わりが多い、あるいは業務に付加価値がない場合には、標準化が進められます。
一方、チームが小さかったり、その業務自体が高い価値を持っている場合には、属人化のデメリットを理解しつつも標準化しないという選択も考えられます。
このような属人化と標準化の視点を、夫婦の子育てに当てはめてみましょう。
昭和の家庭では、役割分担が明確で属人化されたライフスタイルが一般的でした。
しかし、平成以降、女性の社会進出が進む中で、家庭内の業務も標準化が求められるようになりました。
これは属人化を避けるためではなく、女性も働きたいという希望が高まった結果です。
夫婦二人のチームとして、仕事、育児、家事などの業務を標準化することを考えると、お互いに得手不得手がある中で、各業務で最低70点程度のアウトプットが求められます。
標準化により、どちらも業務を遂行できるようになる一方で、不慣れな業務を新たに担うことになり、負担が増すこともあります。
その結果、ワークライフバランスや子育て世代に関する社会的な問題が表面化してきています。
家庭内の役割を標準化した結果、夫婦それぞれの負担は確かに増えています。この負担の増加に対するコストは一体誰が担うべきなのでしょうか？
各家庭の選択という点を考えれば、このコストは国や社会ではなく、個々の家庭や個人が負担するべきではないでしょうか？
この問いに対して答えを見つけるために、社会全体としても、家庭内業務の負担をどのように分担し、支援するのが最も効果的であるかを再考する必要があります。
家庭内の業務負担を適切に管理し、より良いワークライフバランスを実現するために、個人と社会の役割分担についても深く考えることが求められます。
『King＆Prince出演の花火大会 終電が…新山口駅に帰宅困難者』https://mainichi.jp/articles/20240523/k00/00m/040/073000c
JR西日本の職員がとんだとばっちりで大変気の毒なのだが、そもそも何でそんな大勢の帰宅困難者が出たのか。山口きらら博公園にイベントのサイトがあったので見てみたが、公園の駐車場は開催日の前後数日から一般利用が禁止されていて、周辺の道路渋滞の予測も告知されている。まぁそもそも夜の開催なわけで一般車両とバッティングして渋滞したわけではなさそうな気がする（まあ現場にいたわけじゃないから断言はできないが）。
https://www.kirara-memorial-park.jp/event/2024021400454/
数万人のイベントの規模感って分からんなーと思ってちょっと考えてみた。計算や論理がおかしかったら誰か教えて。
動員は約3万人とあったので、全員をバスでどこかの鉄道駅に連れていくとしたら観光バス1台に補助席入れて60人乗ったとして延べ500台の車両が必要になる。路線バス用のバスを用意していたなら80～100人/1台程度で延べ300台だが、地方都市で100台単位の路線バスを1日手配都合できるとは思いにくいので、まぁ一般的には周辺の観光バス屋さんなどから貸し切りバスをかき集めるのだと想像する。
記事には『広島、博多、岡山、小倉行きのバスや、約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを準備』とある。
会場から新山口駅までは、渋滞を考慮しないGoogleMapルートだと車で15～20分と出る。ところが渋滞考慮すると40分。この辺の読みが甘くてピストン輸送が間に合わなくなっていたのか？。そもそもピストン用バスの手配数が足りなかった可能性もあるかなぁという気もする。そもそもそんな数のバスが手配できるんだろうか。
広島、博多、岡山、小倉行のバスは高速バスだろう。博多、広島までは約2h、岡山は3.5h、小倉で1.5hぐらいだろうからピストンは難しい。手配するとしてせいぜい1か所あたり5～10台ぐらいだろうか。仮に4か所に10台ずつ手配をしたとして、と考えると、高速バス行先4か所×10台×50名＝2千人で割と焼け石に水感がある・・・。
なのでまぁ希望的観測として、高速バス手配については、広島・博多30台、岡山20台、小倉50台＝計100台で考えてみようと思う。高速バスの手配自体はおそらくそれぞれの行先のバス会社で手配するだろうから比較的何とかなりやすそうだ。
で、この場合でも「高速バスで脱出組」は5千人。うーんまだまだ焼石に水。
そしてこの仮説、5千人を運ぶ100台のバスが公園の駐車場から順番に連なっている、と考えるとすで駐車場を出るところでフン詰まりが起きてそうな気配もある。バスの全長12m、前後の車間考えて14m×100台＝1.4kmだし。
気を取り直して、取りあえず「高速バスで脱出組」を5千人と仮置きして、残り2.5万人を新山口駅までピストン輸送する必要があった、と仮定する。
1便60名を輸送可能と考えた場合、必要な輸送便数は417となる。丸めて420便。
ピストンバスを100台用意したと仮定した場合、1台のバスが4.2往復する必要がある。まぁ切りよく5往復をノルマとする。
20：30の終演直後に第1便が出発して、戻ってくるまで往復30分（片道15分）の最短・無渋滞で行けたとして、最終の5便目が出発するのが23時なので、これは実際は終電に間に合わない人が確実に出そうな仕様である。
そこでピストンバスを200台用意したと仮定した場合だと、1台のバス往復ノルマは2往復なので、これなら余裕が出るが、そもそもピストンバス200台＋高速バス100台の計300台が公園の駐車場から脱出するだけでも相当な時間がかかってそうである。公園の出口にはバイパスと交差する信号があり、公園から新山口駅に向かうには右折が必要になるのでこのルートだと更にBadである。
そもそも乗客はバスの乗降にどうせモタモタしやがるだろうからプラス10分ぐらいはあろうし、実際に片道15分でピストン輸送ができるわけがない。
更に、山口県のバス協会のHPで見ると、協会加盟企業の貸し切りバスの合計数は200に満たない。まぁこれは近隣のバス会社からかき集めれば何とかなるが、割高にはなるだろうしこの運転手不足のご時世にどこまで手配できただろうか、と考えると。うーん。
記事には『駅で警備に当たった男性は「自分が到着した午後11時にはすでに1000人くらいはいた。JRの職員が支援物資を全員に配り回っていた」」」」」 』とあって、そんなにこぼれるもんかねーと思ってたが、実際はもっといたんじゃないか…。現場の職員さんや警備員さんたちも本当にご苦労様でしかない。
イベント主催会社は中国地方のイベンターらしく、サイトを見てもそこそこ大規模なイベントをやっている。こなれてないわけでもなさそうではある。また、この花火イベント自体は幕張のZOZOマリンスタジアムでも開催済なのだがその時にパニックが起きたというニュースはないので（https://www.kingandprince5th.jp/fireworks2024/）今回は、もうとにかく「なんでそんな場所で、夜のイベントなんてやったんだよ」という話な気がしてくるが、まぁ病気とか怪我した人とか「パーナさん事件」みたいなパニックにならんくてよかったですね。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
「4兆円の事務負担が増えたというのは、実質的にはコストの増加を意味します。これは新たな価値を生み出すこととは異なり、むしろ経済全体における効率性の低下を示しています。付加価値とは、経済活動を通じて新たに生み出される価値のことです。企業や個人が提供するサービスや製品によって創出される利益がこれに該当します。一方、事務負担というのは、税務や会計の手続きを行うための労力や時間、資源を指し、これは直接的な利益を生み出す活動ではなく、むしろ管理や規制対応のためのコストです。したがって、4兆円の事務負担の増加は、新たな付加価値が生まれたとは言えず、むしろその分だけ他の生産的な活動に充てることができたリソースが削減されたと考えるべきです。」
日本企業での解雇はアメリカやインドなどと異なりめちゃくちゃ規制されているためよほどのことが無い限り解雇にすることはできないんですね。なので日本企業の解雇の基本戦略は「社員から辞めてもらう」です。
解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があります。パフォーマンスが悪いだとか病気になっただとかで働けない人を消すためのものが普通解雇です。これがいわゆる「クビ」というやつですね。次に整理解雇、これはいわゆる「リストラ」というやつです。英語だと「レイオフ」と呼ばれるものですね。そして「懲戒解雇」です。これは犯罪を犯したなど従業員がめちゃくちゃ悪いことをしたので即刻解雇したいし退職金も何も払いたくないという時に使われるやつです。
「お前クビな」だけでクビにできるアメリカとは違い日本で誰かをクビにすることはものすごく手間なんですね。かなり厳しい条件を満たさなければ解雇されることはほとんどありません。なので米国企業がレイオフをしたいな〜というような状況でもクビを切ることができず希望退職者を募ったりして自分から辞めることを推奨していくわけです。
自分から辞めさせるための芸術がいわゆる世界的に有名な「窓際部屋」または「追い出し部屋」です。これはあえて意味のある仕事を与えないことでキャリアの発展を阻害し（もちろん裁判になっても勝てるよう表面的にはキャリア破壊でないような名前を付ける）従業員を精神的に追い込んでいく方法です。給料は支払われますが給料が上がっていくことはないです。あなたのキャリアは終わっているのですから。
この文脈で「レイオフ」という言葉を使うのはおかしい。「レイオフ」というのは基本的には会社側に非がある場合に使われます。業績悪化による整理解雇などが「レイオフ」です。従業員のパフォーマンスが悪いから切りたいというのは「レイオフ」とは言わないですね。
ではなんと言えば良いのか。「ファイアー！！！」ですね。「彼はファイヤーされた」などのように言います。いくらat will employmentであるアメリカと言えどそんなに簡単に解雇できるわけではないですね。いきなり解雇して訴えられても困りますから。訴えられても大丈夫なように解雇をしていくというのがアメリカ企業のやり方です。これこれこういう理由で会社はこんなに頑張って尽くしたけど改善が見られなかった、だから会社はこの人を手放すしか無かったのだ、という体にしたいわけです。
これが悪名高いPIPですね。PIPはPerformance Improvement Planの略で「パフォーマンス向上計画」ということですね。この人はパフォーマンスが低いから向上させようというプログラムです。表向きは前向きな名前ですが基本的にここに入れられたらおしまいです。普通の人は無給休暇を取得し転職先を探します。PIPはクビにする最終段階にあります。その前からfocusだのdevelopment planだの色々な名前で緩衝期間が設けられパフォーマンスが厳しく監視されるようになりそれでも改善しない場合にPIPに突っ込まれるわけですね。よくあるのが処理できない量のタスクを課し「この人はこれを達成できなかった」という事実を作り出すことです。この事実があれば解雇しやすいし訴えられても会社も言い分ができるわけですね。
さて、どの会社にもパフォーマンスが低い人は一定度いるわけです。アメリカの会社では毎年下位の何%は切り捨てていこうという目標があったりします。これをURAなどと呼びます。URAはUnregretted Attritionの略で「後悔しない離職」とでも訳しましょうか。要するに「後悔しないクビ」ということです。「こいつを切っても会社としては後悔しない」という人を見つけてどんどんクビにしていくことが奨励されています。URAのターゲットに入ってしまった場合、あなたは終わりです。PIPされて消されることでしょう。この数字を満たすためだけにクビにされる人もいます。
URAを満たすためだけに行われる採用をhire to fireと良います。クビにするために採用するということですね。Hire to fireされた人は可哀想ですがPIPするために採用されたということですね。
「子育てと仕事の両立はしんどい」VS「子持ち様は迷惑」 | Books&Apps
働く夫と専業主婦の家庭に最適解された雇用形態をそのまま盲目的に活用し続けているのが悪い
独身は仕事に注力するんだから、別の契約にしてあげればいいんだよ
もちろん独身も子持ちになることはあるだろうし転職しちゃうこともあるから柔軟さは必要だけど
で、子持ちは夫婦ともに5時間ずつ働いて独身とイーブンぐらいにする
バイトが正社員に仕事押し付けても切れられないように、「上の立場」という感覚は許容も生むから独身も怒らない
もちろん、子持ちでも独身と同じポジションで働きたい人もいるだろう
専業主婦(夫)も当然ありだ
子持ち契約と別で用意すればいいってこと
まあこれまんま時短勤務じゃんって思うかもしれないけど時短勤務は仕事内容に比べて安すぎるんだよね
だから最近のブクマじゃないけど「男は時短なんてできねえ」って言い出しちゃう
なんならちょっと前まで名前を聞いてたような企業箱だってどんどん潰れてるぞ。
Vtuber＝ガッポガッポスパチャ貰えるっていうのは黄金期の印象。
比較的近いジャンルの将棋に対してこのリスペクトのなさだから、e-sportsは推したくないんだよな。
そこで挙げてる例は、野球でいうなら「ファウル廃止します。全てヒットです。」くらいなもんよ。時代は大谷選手だけど、イチローはどうだろうね。ファウルで粘って甘い球来るのを待つとかできなくなるで。
少なくとも数年おきに、そんな大きな変化があったら、活躍できる棋士は若手に限られる。棋士寿命が短くなる。一生食える職業じゃなくなったら棋士人口も減る。好きな棋士が活躍する期間が減るならファンも減る。
スポンサーで成り立っている将棋界だけど、スポンサードする企業がその状態で増えていくのだろうか。はなはだ疑問。
e-sportsに関して、どの程度のルール変更がどの程度本質に変化があるのかわからん。
増田が将棋に関してそのように雑にくくるくらいには、俺もe-sportsはわからん。
他のスポーツもそう。サッカーが11人から13人になってどう変わるのかわからん。前半後半戦じゃなくて、第一～第四クォーター制になったらどうなるのかもわからん。交代可能な人数が増えたらどういう影響があるのかわからん。中の人はわかるかもしれないが、4年に一度サッカーファンになる程度じゃ想像もつかん。
以下ワイの妄想
ならないかなあ。
「なるほど10億円で揉み消したな！」
よく見れば10億円の下方修正は営業利益の通期に関する業績「予想」であって
その後のIRで実績としては10億も落ち込んでいないことが報告されている
（個人がやる分にはあり得るかもしれないが金銭を授受するお互いにとって無理があるし税務署がすっ飛んでくる）
そもそも10億円のもみ消しを行うための経理処理など想像もつかないが
仮に広告料等での支払いなどで処理するなら週刊誌側も広告を載せないといけないし辻褄が合わなくなるだろう
この手の陰謀論の作り方は月面着陸陰謀論の頃から本質的には変わっていない
まず、陰謀の元となる妄想を膨らませてからそれを補うような証拠を探す、という手順を踏む
些細な証拠が一つでも見つかるとその他のネガティブな証拠を無視して陰謀論を補強していく
加えて本当に陰謀を巡らせる手法に関しての想像力も欠如している場合が多く
関わる人数が2，3人であれば成り立つかも知れないが一般的な企業となれば最低でも10人前後は関わることになる
特に金額が大きくなれば更に多くの人を巻き込むことになるので全く現実的では無くなる
この手の陰謀論がSNSの普及で「バズれば金になる」状態となってしまい
なんかもう取り敢えずで掲げやすいの掲げてるだけで、これじゃ全然効果ないでしょ。
ちゃんとしてたら全部達成可能なんだから、逆に「うちはこれが出来てませんでした！次回は頑張ります！」って言わせるほうが効果的よ。
たとえば時給換算すると最低賃金未満となる企業や、それを見過ごした自治体は「逆SDGs１ 貧困を助長」という烙印を押されるわけ。
若年人口が減り続けていたら「逆SDGｓ１１ 住み続けられないまちづくり」を食らうし、役員の女性比率が低い企業は「逆SDGｓ５ ジェンダー不平等」とされる。
１７の項目による強烈な外圧を受けて、グローバルをやってる企業は大幅な変革をすることになるし、中小企業であってもHPや看板にデカデカと逆SDGsを５個も１０個も並べるのは流石にしんどいんじゃないかな？
