はてなキーワード: 中国側とは
長距離爆撃で台北を落とそうとするから、そのあと人民解放軍がどう上陸するかだと思ってる。
いったん上陸すれば台湾人を列に並ばせて両手を頭の後ろにつけて歩かせるようになると思う。
2022-08-11
中国、米国の双方に損害は出るが、それで中国が台湾への主張を止めることはしないはずで、現状に戻るのみ。
経済的には、中国と米国の輸出入を止めると、中国にも米国にも数兆円の影響は出る。
最初から中国側からすると勝っても負けても良いって状況ではないか。
米国は追い払う以上の事をするのだろうか?
貸しはがしとは「融資をした個人や企業に対して、返済期限前に返済を迫ること」
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2018/ISQ201820_021.html
借金漬けの実情
スリランカの名目GDP(2017年)は871億ドルである。それに対して政府の対外債務は310億ドルとなっている。ちなみにスリランカが2008年から2018年の間に中国から借り入れたのは72億ドルである4。これをスリランカは返済することができないでいる。なぜか。一つには、中国融資の条件が他の国や機関より厳しいからである。金利が2%のものもあるが、なかには6.5%に設定されているものもある。据え置き期間も短い。二つ目には、融資を受けて作られたインフラが利益を生んでいないことがある。コロンボ首都圏とカトナヤケ空港を結ぶ高速道路は、確かに役に立っている。しかし、電力事情を一気に解消すると期待されていたノロッチョライ発電所(8億9000万ドル)は故障を繰り返している。マッタラ空港(1億8000万ドル)は世界一ガラガラの空港と言われている5。ハンバントタ港は2017年の一年間の寄港船数が251隻と惨憺たるありさまだった6。これらの操業による利益を返済に充てることは全くできないどころか、利益を上げているコロンボ港などの稼ぎで赤字を補てんしている状態だったのである。スリランカ側は中国に返済の延期などを求めたが、中国側は聞き入れなかった。
衝撃!中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応
事の始まりは2010年9月。
艦船に船体をぶつけ
その結果中国漁船に乗っていた船員全員が
起きました。
事件です。
実はこれはとても大変な問題なんです。
ではここで前提としてレアアースとは何なのか
この前新商品が出たと思ったら
もう次の新商品が発売されている
というのはよくある話ですよね。
欠かすことの出来ない金属が
『レアアース』なんです。
多くの物に使われているので
言われています。
ところでこのレアアースは
「レアアース」という
そしてこのレアアースは別名「希土類」
とも呼ばれていますが
レアアースの希土類は「軽希土類」と
「重希土類」の2種類に分けられます。
できる物質です。
一方重希土類は産出国が偏っており
しっかりした量を供給できる国は
1つしか有りませんでした。
レアアースを産出していました。
オーストラリアにもかなりの埋蔵量が
有ることは分かっているんですが
採算がとれないので掘り出せず
実際2007年の調査では
約44倍で圧倒的な差を見せつけています。
と述べていましたが
確かにそれはその通りで
それどころか中国が輸出する
というくらいの依存具合でした。
さて、そんな時に起こった輸出制限です。
2011年には日本に対して
平時の300倍ほどにまでになって
しまったそうです。
こんなに高いと
例えレアアースを購入出来たとしても
レアアースを購入できなくなって
しまいました。
では日本はその時どうしたのでしょうか。
降伏したのでしょうか。
勿論違います。
船員については結局
産業界での結果は全く違っていました。
日本はまず
また、採掘していないだけで
そこで他の国にもっと産出してもらおうと
いけないんだ」と
2012年4月には日立が
この背景には、
知れないと2007年からひっそりと
結果となりました。
その結果
どうなったでしょうか。
2015年にはその半分
「レアアースがなくなってさぞかし困っているだろう
しめしめ」
輸出出来るようになりました。
レアアースの値段も適度に下がり
質は逆に上がり
というのが当時の中国の考えだったようです。
しかし結果は全くの逆でした。
レアアースは掘れば見つかり
直ぐ売れると言うことで
値段が下がり又質も落ちるようになりました。
輸出は130%ほど増えましたが
ですからあらゆる分野で
大赤字が続いているそうです。
どう思っているのでしょうか。
『材料は入手できるけど、それを使うことが
できないって情けないよね』
確実に病気になっているだろうなー。
火のない所に煙は立たぬってね
段ボール肉まん(だんボールにくまん)は、中華人民共和国・北京市で、製造・販売されていたと2007年7月ごろに報道された肉まん(包子)である。
2007年7月12日付けの中国の新聞各紙が「北京市の露店で、肉まんの材料に本来使われるひき肉とともに段ボールを混入させた『偽装肉まん』が発売された」と報道。これは、使われなくなった段ボールを苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)に浸した水で脱色して紙をボロボロにし、それとひき肉を6:4の割合で混ぜ合わせたとされている。しかも、豚肉の香料を加えて、本物と見分けが付かないように製造されたと報じた。
この報道の発端は、地元の北京テレビの情報番組『透明度』で7月8日に報道された潜入取材だった。経営者が「本物の肉まんの数分の1程度のコストで製造でき、1日1000元の儲けを得た」と説明。また地元当局の調査によると、この露店は無許可営業をしていた。
その後、北京市内の露店を抜き打ち調査したところ、他の露店ではそれらしいものが発売されているところがなく、また問題の露店の経営者は逃亡したという報道がなされた。
テレビ局の主張
7月18日、中国のウェブサイト「千龍網」で、この段ボール肉まんは北京テレビのスタッフが、出稼ぎ労働者らに金を払い作るように指示を出した、いわゆるやらせ撮影であったと同テレビ局関係者が主張し、謝罪した。その後7月20日、北京市内の当局は、やらせを行ったとされた臨時スタッフ[1]を司法処分とするほか、その番組に携わった3人の責任者に対しても免職等の処分を行った。
8月12日、「偽造肉まん」ビデオを作成してテレビ局に持ち込んだ臨時スタッフの被告に対し、北京市第2中級人民法院が懲役1年と罰金1000元(約1万6000円)の有罪判決を言い渡した[2]。
しかし、捜査過程で市民から「ギョーザに紙が入っていた」などという通報も相次いでおり、中国側の「やらせであったという報道」が事実を隠すための「虚偽報道」ではないか、とする見方もある。疑惑の原因は、事件のあった建物を即刻立ち入り禁止にしてから、海外メディアに満足な取材もさせないうちに取り壊すという行為にもある[3][信頼性要検証]。
また、新華社電によれば現地の市民も同様の疑いを持っているという[4]。
なお、報じた1局であるNHKは未だに訂正報道をしておらず、仮に捏造が真実であった場合、BPOの「放送倫理検証委員会」で問題になる可能性がある[5]。
ロシアがなぜウクライナに侵攻したのか、全く見当違いの言説をよく見かけるが、本当の理由は経済制裁をされるためである。
経済制裁をされれば困窮し生活が立ち行かなくなる。そう考えているのであれば、あなたは西側諸国の思想に洗脳されている。
ディズニーの映画が見れなくなってざまぁ、と本気で思っているなら考え直した方がいい。ディズニー映画で喜んでるのは子供だけだ。
実際には外国との取引は、少なければ少ないほど国内の産業が活発になるため有利に働く。
そのため、ほとんどの国では関税を掛け国内の産業を保護しているしTPPも結局は破談した。
これは言うなれば囚人のジレンマであり、個々の利益を考えれば交易はしないほうが得であるが全体の利益を考えたら交易した方が得になる。一番良いのは自分だけ交易せずに他の国は交易しているという状態である。
しかし現実にはWTOにより自由な取引には制限がかけられている。
中国と日本が尖閣諸島で揉めたとき、中国側がレアアースを日本に売らないという決定をしたが、WTOが認めなかった。
ロシアは外国との取引を辞めたくてもWTOがそれを許さないのである。
なぜ圧倒的な戦力を持つロシアがキエフ制圧にこれほど時間がかかっているのか、いや時間が掛かっているのではない、時間を掛けているのだ。
時間を掛ければ掛けるほど経済制裁が強くなる。正にそれこそが経済制裁される事を目的としている証拠である。(でなければさっさと制圧しているし、チンタラやっている合理的な理由が全くない)
本音を言えば誰も外国との取引なんてやりたくない、それは各国が分かれていることからも明らかだ。
全く交易せずにやっていく事はできないし、鎖国中でもオランダとは交易していたように、極一部の国に限っては交易してもいいとは思っている。
【北京=三塚聖平】在日中国大使館は23日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
北京の在中国日本大使館によると、同職員は21日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。
森健良事務次官は22日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された21日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により22日夜にまでずれ込んだという。
同紙によれば、元国務相当局者で現在はニューヨーク大経営社会学のポスナー教授が「中国が新疆でやっていることはおろか、香港の問題(民主化運動の弾圧)だけでも、これが世界の他の国で起きていれば、多くの企業は手を引くだろう」と指摘。実例としてミャンマーやエチオピア、アパルトヘイト(人種隔離)で海外から猛批判された南アフリカなどを挙げた。
さらに同教授は「中国は例外だ。市場も製造力も規模が大きすぎる。だから、企業はあえて(中国)政府が狙いを定める相手になるほどの余裕を持てず、口を閉ざし続けている」と評した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf492aabb2691084227eab9f785c2f313ca9e6e
人権侵害すると国際的な立場が不利になるのは弱小国だからで、中国のような強国はどんなにマイノリティを弾圧しても不利にならないし、何なら日本も欧米の市場を諦めて中国側に付けば人権侵害しまくっても何も困ることはない。SDGsとかフェアトレードとか言ってる世界的企業も結局は金目。人権なんかまともに守る方が馬鹿を見る世界。
コロナ禍でしばらく会わないうちに、なぜか中国共産党のシンパになっていた。
創価学会に入っちゃったとかガチガチのネトウヨになってしまった、とかならまだわかるけど。
現代日本で中国マンセーになるってかなり珍しくない?私が知らないだけで結構いるの?
彼いわく、
中国脅威論は間違い
あと日本とアメリカをすごく嫌ってる。ロシアとか北朝鮮についてどう思ってるのかはわからない。
中国側の主張を全面的に信じていて、"世界"側の報道は陰謀かフェイクだと思っているみたい。
「みんなが寄ってたかって中国をいじめている、正しいのは中国なのに」とのこと。
それとコロナウイルスの発生源は中国ではなくヨーロッパ、と100%信じていた。
私は中国である可能性が高いと思っているけど100%ではない、他国の可能性もあるけど真実はわからない、と話したが、彼は絶対にヨーロッパ起源だと主張していた。
なんかもう怖くなっちゃってあんまり会話できなかったんだけど、
どうしてこうなったのか……。
結構頭のいい人なんだけど、でもオウム真理教に高学歴のメンバーが結構いたって話もあるしそんなもんなのか
もうこっちは感情ぐちゃぐちゃだよ
元に戻って欲しいけど多分無理だろうなって思ってる
いかに中国がおかしいのか、ってニュースとか本とか資料を見せても、多分ぜーんぶ都合のいいように解釈する(陰謀だ、でっちあげだ、フェイクだ)のが目に見えてる
陰謀論にハマっちゃった人をネットで見まくったから私は知ってるんだ
知ってるんだ…………
ナンバーディスプレイの番号通知を見ると国番号86から始まっており、中国からの国際電話だ。番号は毎回同じではないようだ。
いくつかパターンがあって、中国語を話しているので内容が分からないもの、片言の日本語で「○○ですか?」などと聞いてくるが返事をしても会話が成立しないもの、英語で「ハロー?」などと言うがやはり会話が成立しないもの。また通話口の背後で中国語の会話をしている時もある。人工音声っぽいところもあるが、かなり自然な発話をしていて、人間だと言われればそんな気もする。
それが一日に何度もかかってきたり、数日置いてまた再開するのがもう数ヶ月続いている。
ググると「在日中国人を狙った詐欺です」みたいな説明が出てくるが、同じ番号に繰り返しかけてくる頻度や日本語と英語のパターンを聞いていると、違うと思う。
中国側でどんな仕組みを使うにしてもいくらかの電話代がかかっている筈であり、なんのためにやっているのか、さっぱり分からない。
唯一考えられるのが、中国の企業が会話AIを育てているという仮説だ。
店舗の電話なのでそれなりに丁寧な応答をしているから、通話時間が長くなることを評価指標にして、機械学習をぶんぶん回しているのだ。最終的にはチューリングテストを通るようになる。まさに「中国語の部屋」だ。
ヨーロッパ各国もボイコットするだろうから、日本だけ無視はできないだろう
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。
また、松野官房長官は記者団から「アメリカから同調するような要請はあったのか」と質問されたのに対し「日米間では日頃よりさまざまな分野について緊密に連携をしているが、外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
午後の記者会見で、記者団が「北京オリンピックへの対応を決めるうえで、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主化弾圧なども判断のポイントになるのか」と質問したのに対し「わが国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうした、わが国の立場はさまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。北京冬季大会への日本政府の対応は、ご指摘の点も含め適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して、みずから判断する」と述べました。
外相「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」
林外務大臣は、記者会見で「『外交的ボイコット』が具体的に何を意味するのかは、必ずしも明らかではないが、日本政府の対応は、今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べました。
そのうえで、林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「日米同盟は、わが国の外交の基軸である一方、中国とも『戦略的互恵関係』と表現される極めて重要な2国間関係だ。開会までは、まだ時間があるので、政府には総合的にじっくりと検討し、国益の最大化に資する判断をしてもらいたい」と述べました。