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はてなキーワード: LNGとは
現在の日本にあるプルトニウムが、核拡散につながる理由が不明。
「余剰」プルトニウムは、高速増殖炉計画で必要になるため、余剰になるとは言えない。
以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
原油価格5倍は、NYMEX4月先物(WTI)の価格ではあるが、ドバイやシンガポールでも傾向は変わらない。
また、LNG価格は、化石燃料価格は代替性がある、つまり価格連動性が高いので省略した。価格についての情報を確認したい場合は、「グラフで見る石油2009」のP.33を参照。
新興国需要の増加で、化石燃料価格が上昇傾向である事は、概ねコンセンサスが取れている事象。今後も上昇傾向である事も、一般的な認識だと思われる。
放射能漏洩による汚染を過少評価していると批判されているのか、それ以外の二次冷却水の廃熱による環境変化などが抜けているのか指摘が明確でない。
前者であれば、原発周辺に一定レベルの放射能を漏洩したのは、チェルノブイリと福島第一だけになるので、表現としては妥当だと思われる。
後者であれば、具体的な事象を問題を指摘している人があげるべき。
今回の災害が、確率的に発生し、かつ被害が防止が不可能だと判断するのであれば、原発の限界コストに災害被害額×災害確率を勘定することはできる。
今回の災害被害が、防止が可能な有効な対策があれば、限界コストに対策費用を勘定することになる。
原発コストに加えるべきなのは、災害被害額×災害確率もしくは、災害防止コストになる。
もちろん事故・災害の調査が済んでいない以上、誰にも適切な評価は不可能。論理的な原発推進派と、論理的な反原発派では、限界コストの再評価で見解の相違があるのだと考えられる。
また、社会的厚生関数にはリスク回避度も入ると考えられるため、同じコストでも個人のリスク選好度で評価が変わる。論理的な原発推進派と、感情的な反原発派では、リスク回避度による心情的な違いがあるのだと考えられる。
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核燃料サイクルの完成よりは、クリーン・エネルギーが実用化になる方が早いよ。現在の計画のまま全てが順調にいっても高速増殖炉は2050年に実用炉がようやくできる段階でどちらにせよそこまで待たなきゃならない。逆にそれまで待てないようだとウラン不足にやられる。高速増殖炉が完成しないとウランの埋蔵量ってガスや石油よりも少ないと言われているので、原子力じゃそもそも無理だよ。短期的にはLNG等に頼らざるを得ないね。
ちょっと誤解があるようだけど、元記事は「ベース電力が必要」とは言ってないんじゃないかな。
電力会社が、出力を固定している発電所と任意に出力を変更できる発電所を組み合わせて送電態勢を整えている場合に、この「出力を固定している発電所」から生成される電力を「ベース電力」と称しているわけで、どうしても必要なわけではなく、発電効率や安全性のためにそうしているというだけ。
第二段落の「太陽や風力はベース電力代替」はだから、まるで逆。そもそも出力が定まらないこれらの発電様式は安定した送電態勢の確保のためにはマイナス要素にしかならない。原発の変わりにこれらの発電方式が導入される場合、瞬間的な供給電力の落ち込みに対応する分だけLNG火力発電を増やす必要がある。
それから第三段落だが、系統安定化と貯電はどう大雑把に言っても同じものではないし、「系統安定化の必要性が相対的に下がる」とかマジありえないっす。貯電の必要性も、実をいうと系統安定化という観点からはすでにかなり下がっているので、今より下がるかどうかは微妙な気がする。それと何故ベース電力をそこまで攻撃するのかわからないな。原発が廃止されたら石炭火力がベース電力になると思うけど。
http://anond.hatelabo.jp/20110322221802 を書いたけど、減価償却ではなく単純に数式を使えばよかったと思ったので、数式を使って説明してみた。
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原発推進派によれば発電量1単位あたりの発電コストは原子力発電が最も低いとされ、原発推進の根拠となっている。しかし「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張はこれと矛盾し、原発推進の根拠をなくしてしまう。発電量1単位あたりの発電コストは多分次のような式で計算しているはずである。
発電のための総コスト / 発電量
発電のための総コストは理屈では発電量に従って増える部分と発電量に増えない部分に分けることができる。前者を「発電のための変動コスト」、後者を「発電のための固定コスト」とする。議論を簡単にするため「発電のための変動コスト」は発電量に正比例すると仮定し、係数をaとする。すると発電量1単位あたりの発電コストは次の式に変形できる。
a + 発電のための固定コスト / 発電量
発電量は「1年あたりの発電量 * 施設の使用期間」に置き換えることができる。従って上記の式も
a + 発電のための固定コスト / (1年あたりの発電量 * 施設の使用期間)
となる。この式からわかるように施設の使用期間を長く設定することで発電量1単位あたりの発電コストを低くすることができる。そして施設の使用期間を長く設定することによる発電量1単位あたりの発電コストの低下が大きいのは発電のための固定コストが大きいものである。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電は初期投資が大きく固定コストが高いと考えられ、使用期間を長くすることによる発電量1単位あたりの発電コストの低下の「恩恵」を最も享受できる。そのため使用期間が15年くらいと設定すると、原子力発電は発電量1単位あたりの発電コストでLNG火力発電等に負けるのに、使用期間を40年と設定するともっとも効率的な発電方法となるのである。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかしその主張は「施設の使用期間を短くする」ことも含まれ、結果原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあり、矛盾しているのだ。
「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」と主張する人たちがいる。しかしhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51657414.html 経由で http://www.nuketext.org/yasui_cost.html を読んで、その主張には本人たちが気づいていないだろう矛盾があることがわかった。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は原発を支持する根拠をなくしてしまうのだ。このことを理解するためには、減価償却という会計上の仕組みから考えるとわかりやすいのではないかと思う。減価償却とは辞書的にいえば資産の取得にかかった費用をその資産を使用する期間に配分することである。例えば個人でタクシー業を営むケースで考える。タクシー業を営む場合、車が必要である。開業1年目に100万円で車を購入し、売上1000万円を達成し、燃料費等の費用が500万円がかかったとしよう。この場合1年目の利益はいくらと計算すべきだろうか？会計になじみのない人は
1000万円 - 500万円 - 100万円 = 400万円
と考えるかもしれない。しかし現代の会計ではこう考えない。なぜなら車は1年より長く使うことができるからだ。仮にこの車が4年利用でき、2年目、3年目、4年目も同じ売上と費用だったとする。はじめの計算方法では2, 3, 4年目の利益は
1000万円 - 500万円 = 500万円
となり、車を利用するための費用が計上されなくなってしまう。現代の会計ではこれはよくないと考え、車の利用という事実を利益に反映させるために車の取得にかかった費用を使用期間中に計上する方法がとられている。これが減価償却である。この場合車の取得にかかった100万円を4年間で均等に費用に計上したりすることが考えられる。この方法の場合利益は各年
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円
となる。さてここからが本題である。減価償却という制度は資産の取得にかかった費用をその使用期間にわたって計上する方法である。その構造上、使用期間が長いほど各期間に計上される費用は減少する。例えば先ほどのタクシー業でいえば、仮に使用期間を10年に設定すれば各期間の利益は
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 475万円
より、490万円となり、やっていることが変わらないのに利益が計算上増えることになる。使用期間を長くすると各期間に計上される計算上の費用が減るのだ。これを利用したのが原発推進派である。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電の発電コストがほかよりも低くなる使用期間は40年である。使用期間を15年ぐらいにするとLNG火力発電等に負けてしまう。なぜこうしたことが起きるのかというと原子力発電は施設の投資に莫大な費用がかかるからである。そのため使用期間を長くすることによる計算上の利益が他の発電より大きい。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば原子力発電は初期投資が高いが、燃料費等が低い発電方法である。さきほどのタクシー業でいえば、原子力発電は高いハイブリッド車を買う代わりに燃料費等が少なくなる場合と例えることができるだろう。ハイブリッド車の購入に350万円かかるかわりに、燃料費等は450万円になるとしよう。仮に車の使用期間を4年としよう。普通の車を買う場合（他の発電方法）とハイブリッド車を買う場合（原子力発電）の利益を計算する。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 4 = 462.5万円
このように使用期間が4年だと普通の車の方が利益が高くなる。しかし使用期間を10年とすると次のようになる。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 490万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 10 = 515万円
このように使用期間が10年だと逆にハイブリッド車の方が利益が高くなってしまう。このようなことが起こるのは使用期間を長くすることによる費用の減少がハイブリッド車の方が大きいからである。原発推進派はこれと似たようなことをやるため、原子力発電に必要な施設の使用期間を長く設定し原子力発電による発電コストは最も小さいとした。従って発電コストの観点から原発を支持するためには使用期間を40年と長く設定することが必要なのである。使用期間が15年程度であればLNG火力発電等の方が発電コストが低く、原発を支持する根拠がなくなる。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかし「施設を更新する」ということは使用期間を短くすることを意味するので、原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあるのだ。このように「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は矛盾しているのである。
なお減価償却というと「使用期間ではなく耐用年数である」とツッコミを受けそうだが、個人的に会計を知らない人に説明するときは使用期間の方がよいと思っているので使用期間という言葉を利用しているとあらかじめいっておく。耐用年数だと利用する期間ではなく利用できる期間というニュアンスがあるうえ、法定耐用年数を意味する場合もあるので、減価償却を説明するときにはあまりふさわしくないと個人的には考えている。
ソースは？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
経済産業省による試算
1999年に通商産業省資源エネルギー庁が発表した試算によれば、1kWhあたりの発電コストは以下の通り。
原子力 5.9円
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
水力 13.6円
2005年6月に特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数40年の場合、1kWhあたりの発電コストは以下の通り。
原子力 5.73円
LNG火力 4.88円
石炭火力 4.93円
石油火力 8.76円
水力 7.20円
Wikipediaの記載見ると「周辺整備などに多大なコストがかかる」って記載もあるから、
意外に経済的には優れてない？
二酸化炭素排出しない点が優れているぐらい？
半径数10kmに人が住めなくなったり、東日本中の人が毎日放射線量と風向きチェックしないといけなかったり、農業や漁業に被害が出たり。作業員中にもきっと健康崩す人が出る。知らずに内部被曝して健康被害を出す一般人もこの先絶対ゼロじゃない。使えなくなった原発の後処理に莫大な費用と時間がかかる。というか未体験ゾーンなのでちゃんとできるかすらわからない。
私が原発容認派だからかもしれませんが、被害妄想のように思います。
さすがにもう懲りただろう。そこまでして余計な電気使いたいとか、普通の人は思わないだろう。つまり、今までのように電気が使えないことは、皆仕方ないと受け入れると思う。
原発建設するくらいなら、計画停電の長期間継続もやむを得ないから受け入れるといっています？
あと1kWhあたりの発電コストは原発5.3円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円だ。原発が飛び抜けて効率良いわけではない。これまで効率良かった分は、今回1回の事故で全部パーだよ。むしろ大損。「事故は起こらない」方に賭けてリスクを取る選択をして、賭けに負けたんだよ。
半径数10kmに人が住めなくなったり、東日本中の人が毎日放射線量と風向きチェックしないといけなかったり、農業や漁業に被害が出たり。作業員中にもきっと健康崩す人が出る。知らずに内部被曝して健康被害を出す一般人もこの先絶対ゼロじゃない。使えなくなった原発の後処理に莫大な費用と時間がかかる。というか未体験ゾーンなのでちゃんとできるかすらわからない。
さすがにもう懲りただろう。そこまでして余計な電気使いたいとか、普通の人は思わないだろう。つまり、今までのように電気が使えないことは、皆仕方ないと受け入れると思う。
あと1kWhあたりの発電コストは原発5.3円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円だ。原発が飛び抜けて効率良いわけではない。これまで効率良かった分は、今回1回の事故で全部パーだよ。むしろ大損。「事故は起こらない」方に賭けてリスクを取る選択をして、賭けに負けたんだよ。
質問に質問で返して申し訳ないけど、原子力を代替するには何か条件があるの？ 単純に考えれば、代替できるだけの量の電力源を揃えれば代替できるわけだよね。
(1)を満たせる現実的な代替方式は今の所火力発電くらいか。富津火力発電所(総出力500kw/h以上)並の施設を原発の数だけ増設する必要があり、用地確保や建設といった初期投資がかかる上に、重油LNGの輸入にも継続的なコストがかかる。これらは税金や電気代等に跳ね返ってくる。(2)は産油国の事情に完全に依存するので不透明。昨今の中東諸国の民主化気運なども勘案すると、他の産油国も近い将来政情不安定になるリスクも考慮しなければならない。
なので原子力発電そのものからの脱却には賛成出来ない。むしろ、より頑丈で最新の災害対策が施された新しい原子炉へのリプレースを推進し、災害時の電力安定供給のために数ももっと増やすべきというのが俺の考え。
http://anond.hatelabo.jp/20110321012612
そう。「普通に考えた」だけ。
