はてなキーワード: 金融業とは
AI(人工知能)は、機械に人間の知的能力を実現する技術です。AIが活用される分野は多岐にわたり、自動運転車から医療に至るまで、様々な分野で注目されています。
また、AIは多くの業界での効率化やコスト削減にも貢献しています。例えば、製造業においては、AIを活用することで生産ラインの効率化や品質管理の向上が期待できます。同様に、金融業界においても、AIを活用することで、不正行為の検知やリスク管理が改善されることが期待されています。
最近では、自然言語処理技術の進歩により、AIが人間と自然な会話をすることも可能になってきました。これにより、カスタマーサポートやビジネスチャットなどでの利用が増えています。
AIの進化には、研究開発における技術革新が不可欠です。現在、AIに関する研究開発は世界中で行われており、日本もその一翼を担っています。特に、ロボット技術に関しては、日本は世界的に有名であり、ロボットを活用した社会の実現に向けた研究が盛んに行われています。
しかしながら、AIの進化には懸念もあります。例えば、AIによる仕事の自動化により、失業者が増えることが懸念されています。また、AIの利用による個人情報の漏洩や、不正利用も懸念されています。
AIの進化は、私たちの生活に大きな影響を与えることが予想されます。そのため、AIの利用には、倫理的な観点からも注意が必要です。
日本経済新聞(1月18日電子版)の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業(金融除く)は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行(デフォルト)リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト(SD)になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債(国債や政府機関債)はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け=トリプルA:ドイツ、カナダ、ダブルAプラス:米国、ダブルA:英国、フランス、韓国、シングルAプラス:日本、中国、ダブルBプラス:ギリシャ、ダブルC:ロシア。ムーディーズ社格付け=トリプルA:米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2:フランス、韓国、ダブルA3:英国、シングルA1:日本、中国、アイルランド、トリプルB1:スペイン、トリプルB3:イタリア、ダブルC:ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10~12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22%減の376億ドル(約4兆8000億円)だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14%減の275億ドル、シティグループも32%減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23%減の12億5900万ドル(約1600億円)であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10~12月期決算で純利益の前の期比48%減112億ドル(約1兆4000億円)を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス(GS)が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27%減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT(現代貨幣理論)幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も同じ宗教。同じ神様を崇拝している。解釈の違いで揉めているだけのしょうもない間柄。
一番古臭いのがユダヤ教。服装も古臭いでしょ。教育に重きを置くのと迫害の繰り返しからの成り上がりで金融業界を牛耳って世界を牛耳る民。旧約聖書を大事に読んでいる。
そんなユダヤ人の一人イエス君が救世主だよと主張する大川隆法かよみたいなのがキリスト教。旧約聖書の上に新約聖書を作った。世界で一番しょうもない偽善宗教。
いやいや預言者はムハンマドやろwというのがイスラム教。旧約聖書、新約聖書だけでは事足りずコーランというものを記して豚を食うなとか意味不明なことを法律にしたのがイスラム。
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
事業区分 | みなし仕入率 |
---|---|
第1種事業(卸売業) | 90% |
第2種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業に限る)) | 80% |
第3種事業(農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業) | 70% |
第4種事業(第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業) | 60% |
第5種事業(運輸通信業、金融業および保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く)) | 50% |
第6種事業(不動産業) | 40% |
国税庁ウェブサイトより引用 |
人が内心で何を信仰するかについてはそりゃ自由であるべきだろうし、「サタンの金を文鮮明様の元に取り戻すべし」なんてトンデモも本当にそれを信じたくてそれで自分は救われるんだってんなら勝手にしたらいいと思うけど、それは最初の勧誘の段階でちゃんと「サタンの金を文鮮明様の元に取り戻すってのもうちの重要な教えのひとつですよ」と明言した上で本当にそれに魅力を感じた人だけが入信すべきであって。
信教の自由のうちの「宗教結社の自由」、わけても布教・勧誘については「実態実際に信者に向けて言ってるのと違うこと言って勧誘するのは違法行為」って明確に宣言してほしい。医者とか不動産屋とか金融業者には客に対する「説明義務」ってのがあるけど、それの宗教版みたいな感じ。
統一教会に限らないんだけど、カルトって入り口では全然当たり障りのない道徳的な話とか心理学の小ネタみたいなのを繰り広げておいて、それで心の弱ってる人を引きこんだ後にちょっとずつ「疑いの心こそが不幸を呼ぶのでまずは一心不乱に教祖様を信じるのです」とか「布施と勧誘こそが最速でカルマを清める顕行なのです」みたいなことを吹き込んで最終的には勧誘集金献金マシーンに仕立て上げるんだよね。いわゆるマインドコントロールってやつ。だからこそ、「いやお前最初の勧誘の時はそんなこと言ってなかったよね?なのに中入ったらなんかもうカネカネばっかじゃん!」みたいなツッコミがちゃんと機能するかどうかって、割と重要だと思ってて。
出版物とかホームページとか勧誘の時に言ってきた事とか、そういう「外向けの売り文句」といざ入信した時に実際に内側の信者に対して触れ回ってることがまるで違っていた時に、何人かにひとりでもマインドコントロールの効きが弱くて「あれこいつら入口を偽って引き込みやがったな?」って気付けたら、その人がちゃんとそれをタレ込める窓口があって教団にペナルティかけれる体制みたいなのがほしい。「青春を返せ裁判」も最高裁確定までに二転三転したうえに14年かかってるし、現状はそこんとこのハードルが高すぎる。
もちろん教義の真髄みたいな部分を最初から一般人に理解できるように説明するのは無理だろうし、あと勧誘時の説明がどこまでだったら「ちゃんとした説明」でどこまでなら「まるで違う」になるかって厳密に定義するのは難しいだろうけど、前者については医者とか銀行とかだって同じことで「厳密にはもっと色々あるんだけど嘘じゃない範囲でおおむね必要な分の概要と全体像をきちんと説明する」ってのはやればできる話だし、後者についてはそれこそ裁判で判例を積み重ねていくべき話だと思う。
なにより「入り口で言ってる教えと全然違う事を内側で信者だけに言わない」ってルールはカルトでない真っ当な宗教にとっては何の足枷にもならないはずで、まあ葬式仏教なんかはこれまでその辺の説明を手ぇ抜いてきたきらいはあるけど、法で「義務として今後はちゃんとそれ言いなさいね」ってされたら普通の宗教にとってはむしろプラスですらあると思うんだよね。「実は親鸞聖人は死んだら自分の骨は鴨川にでも捨てろって言ってて四十九日とかもあくまで阿弥陀さんの救いに思いを馳せる為の機会って位置付けなんすよ」みたいな話、今だって真面目な坊さんほど法要の時とかにちゃんと言ってくれるし。
カルトは結局「その内側で言ってる指示およびその指示の根拠となる教義」がだいたい一般社会の道徳感とは相入れなくて、しかも奴らは相入れないこっち(社会)側が間違ってると本気で思ってるから嘘をつくのもマインドコントロール仕掛けるのもまったく躊躇いがない。で、勢力を広げるには何かにつけて金が要って、だからこそ信者にも無茶な献金をさせようとする。来るもの拒まずで本当にただ粛々と信仰してる分にはそもそも家庭崩壊レベルの献金なんて要るわけないし、宗教を信じる自由って本来そういうことなんじゃねえの?って。
マインドコントロールって言葉は1990年代に一度脚光を浴びたけど、改めてもっと周知されるべきだしそのヤバさに社会の側もちゃんと対策を取るべきだと思う。
【追記】
「実態と違うこと言って」ってのがなんかちょっと紛らわしい言葉だったので、「実際に信者に向けて言ってるのと違うこと言って」に変えました。