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はてなキーワード: 給付とは
金が無限にあるなら試してみればいいけど
なので、お金を支出することはやればいいと思うんだ。子育てのためとなれば人はむっちゃお金使うから経済回る。
だけど、それで満足説に第二第三の手を打たないとだめ。別枠でね。
参考記事
https://note.com/rmogimogi/n/ncc819af9d93c
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4d86cfc3a20bd7dbbd9dd7bf2eeb36f064d8d526
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
昔、野中広務だったか安岡章太郎が対談で、部落民用の特別枠を大学に作るとか、国が賠償金を支給してはどうか、ということを言ってた(気がする)。
機会均等のためのアファーマティブアクションとしては間違ってないとは思うが、仮に政策として提案しても、不公平だの逆差別だの反発されて実現不可能だろう。
岸田は総裁選では脱アベノミクスを公言していたものの、結局は変態糞増税メガネと化したため、自民には期待はできない。
リベラル陣営に頑張ってもらうしかないが、政策転換への道は遠いのが現状。
結論としては、弱者男性の身は弱者男性で守るしかないということ。ただし、自助ではなく共助、弱者男性による「講」を結成し、弱者男性の生活を自分たちで保障する。
「無尽（むじん）とは、日本の金融の一形態である。複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、一定または変動した金品を定期または不定期に講等に対して払い込み、利息の額で競合う競りや抽選によって、金品・物品の給付を受けるものである。」
端的に言や、暇空のカンパみたいに弱者男性から金集めて、それを弱者男性同士で再分配すりゃよくね？ってこと。別にクジで決めなくとも、弱者男性を超えた弱者男性には多く配分するとかでもいいじゃん。
ビートたけしが19日放送の番組で、日本の年金制度について語った
国民年金の通知書を見ると月6万円で「めまいがして倒れた」と告白
たけしは「オレ、国民年金って（通知書を）びーっとはがしてみたけど、
1カ月に6万円だったもん。めまいがして倒れた。（会社員などが加入する）
厚生年金とか、ないからね、結局」と告白。だが、パトリック・ハーランから
「多くの国民は、たけしさんに（年金は）給付しなくてもいいと思っている」
とツッコミを入れられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/25383671/
納付額が少ないなら給付額も少ないのは当たり前のこと。
世論を代弁しているようでしていない。
北野武氏の生涯所得も違うから一般人の金銭感覚とは違う気がするのだが，
貧乏人の医療費も金持ちと同じでいい。その上で、医療費補助に回せたお金を貧乏人に給付すべきだ。医療費を無料にしてしまうと、医療サービスの利用が過剰になる一方で、かといって医療だけたくさん受けたところで生活水準がそんなに上がるわけでもない。
消費税の軽減税率のときにもさんざ議論されたことだが、必需品は安くしろ、というのは馬鹿の発想なんだよ。商品の価格を弄るのではなく、給付に回して（金持ちが憎いなら税率を高めて）、その上で何を買うかは本人に任せるべきなんだ。
直面する財やサービスの価格が異なる貧乏人と金持ちという階層を作るんじゃなくて、貧富の差そのものを極力縮小させるように再分配政策は行なわないと。
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
この記事、最終的な結論の部分の是非はともかくとして、日本を社会主義国家だとしているのが本当に無理。
この人に限らず、日本を社会主義だと言い張る人って後を立たないんだけど一体どうしてそう思うんだろう？
日本が社会主義？先進国有数の公務員の少なさなのに？教育への国家支出の少なさなのに？
新卒至上主義で一度就活に失敗したら人生終了、年齢制限に引っ掛かって中途就職も出来ない国が？
失業したら失業手当の額も期間も極小で、空白期間なく次を見付けないとアウトな国が？
日本の充実した給与や賞与、退職金や福利厚生は全て、新卒で大企業に正社員就職した者やその配偶者の特権に過ぎない
厚生年金と国民年金の支給額の差を見ても、生活に足る年金は大企業や公務員の安定雇用で長期間働いて初めて得られるものだし
雇用を前提としない直接的な給付は餓死水準レベルの生活保護くらいしかない。
日本は強いて言うなら会社主義。殆どは安定雇用の正社員就職して初めて得られる恩恵なんだから
ほんの一時期だけ社会党の議員が首相になった事はあれど、その時だって連立内閣だったし、けして国家として社会主義になった訳ではない。
ましてや小泉改革以降はますます新自由主義が対等し、さらに苛烈な格差社会になっているしその傾向は震災やコロナでさらに強まっているというのに。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20231110/1699622160
日本って、20世紀から「理想の社会主義国家はソビエト連邦ではない。理想の社会主義国家は日本だ」って言われてたじゃないですか。それで言うなら、現在の日本は理想の社会主義国家、ですよね。で、未来においても理想の社会主義国家のはず。以下のツイートのように。
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
