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はてなキーワード: 労基署とは
吐きそうな心労は察する。結構大きいミスして対応が思いつかない時なんかそんな気分だ。
人生いちどもサボったことがないと言う人がいたら、それは絶対に嘘だ。
一つ大きな問題なのはサボった分まで給料をもらってしまっているということ。それは解決しないといけない。
給料返しますって言ってみてもいいけど、多分断られる。会社に負い目を作っておいた方が今後きちんと仕事してくれるからだ。
僕はサラリーマンやってたこともあるし、当時はプロジェクトリーダーのようななことをしていた時期もあるし、
今は個人事業主から法人成りして代表でもあるので、いろんな立場からこの件を考えてしまう。
上司からすれば、サボっていることを現認していないのに本人確認するのは極めて気を使う作業だ。
間違っていたら二度と信頼してもらえないので。
なので、確信を持った上で聞いているはずだし認めてくれたことにホッとしていると思う。
ここでキレてこないのであれば、多分大丈夫だ。
冷静さが怖いと思うかもしれないが、大丈夫。
「さて、どうしたものか。」と言ったところ。
クビにしようなんて考えてない。
僕なら始末書３枚でクビだからなと言って、１枚始末書は書かせるけど。
僕も一番やりたくない業務だよ。
どっか泣きつかれて労基署なんかにタレこまれたら目をつけられてしまう。
もし労基署上等！っていうイカれた経営者なら、それは逆に逃げた方がいい。
社長としてみれば、今回の会社の損失なんて君の人件費だけでしょ？
小規模でも事業やってると、2・30万のミスなんて極小なんでね、その程度の金なら勉強代と思うよ。
あぁ、このマネジメント方法が合わないやつがいるんだな、俺はこのやり方好きだけど、どうしたもんかなと。
採用の広告出すだけでも数万かかるし、面接も手間だし、社会保険とかの手続きも面倒or金かかるし、
そこまでしてもちゃんと仕事ができるかわからないし、もっとサボり癖があるやつかもしれない。
僕はちゃんと仕事してくれる人間をクビにしたいなんて思わないよ。
僕もサボり癖がある人なので、なんとか正常な社会生活を送れるように色々な方法を試している。
今やってることは1日1ページのスケジュール帳に昨日やったことの振り返りと新しく調べたことなんか書いていくことかな。
もう10年以上試してるけど、何度もこの方法でリズムを戻すことには成功している。
（つまり何度も失敗している。まぁ1ヶ月もてばいい方だ。まぁ、それでもいいのよ。）
あとバーンアウトしたなら軽いうちに休むことだ。僕は3日ほど寝てるとスイッチが入る。
モチベーションの波なんて誰にでもあるし、サボる時だってあっていい。
まず自分の性格を理解して、サボりが長期間にならないように対処法をいくつも用意しておくんだ。
方法は人によって異なるから、僕のやり方は参考にしなくていい。
君がこの波を無事乗り越えて、社会復帰できることを祈ってるよ。
ニュージーランドは何年も前から自民党による独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。
今日本で自民党を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もう自民党というだけで支持する人たちが支持するのだろう。
「外国人が驚くすばらしい日本」のような動画が右翼界隈からアップされているが、外国ではその動画を見た覚えがない。
見たところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしかやっていないのだろうか。
そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近の日本について書く。
今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが自画自賛し、元首相が暗殺されるようになった現状から信じる人はほとんどいないだろう。
宗教二世という言葉は耳慣れないと思うが、要は学校への拠出を減らして家庭にすべてをやらせた結果主婦などマネージメント係が教育費などを強奪、子供が成人する前からヤングケアラーにして飼い殺しするという虐待の中でも相当に合理的なやり方で、最近これが増えすぎている。
今の政権と同程度にひどいのが立憲民主など民主系、および共産党で、この国の二大政党は二つともとんでもないボンクラグループになってしまい、国民に本当の意味で支持されている政党はこの国にはもはやなくなっているが、国会議事堂の中だけどうやら世界が違っている。
日本の政権はどれも反移民政党であり、留学・研修名目のみ致し方ないからしぶしぶと移民を受け入れていたが、研修目的で安価でこきつかった上に移民管理局がしょっちゅうビザなし人間の虐待死をやらかす。
その後コロナによって移民を受け入れないことを正当化できるようになったらすさまじい反移民、移民を受け入れない、受け入れた移民を追い出す政策をとるようになり現地の企業が人材不足でいくら苦しもうが全く気にしないようになった。
ちなみに業界によっては移民受け入れに積極的だが、要は円安日本人よりさらに薄給なとなりの中国と競合できる値段で働く人々が欲しいという点であるので労基署の目の届かないところで好き放題しているという意味でニュージーランドと同等かそれ以上に邪悪といってもいいかもしれない。
医師をあまやかしてだめにしたボンクラ自民か教師をあまやかしてだめにした共産しかいないというこの惨状を一体どう例えたらいいのか、既存産業の隠れブラックっぷりを振興ＩＴ企業がたびたびいさめるこの状況を一体どう説明できるのか、何が起きているのかわかる日本人はいないだろう。
今になってコロナで感染者数で世界トップをとりつづけることによって円安っぱなしでとにかく貧困化がすさまじい勢いで広がっているという事はわかる。飯も買えない。
コロナ以降日本にはほめるポイントが一つもなくなってしまったのだが、SNSを見ると相も変わらずガッツポーズしてる外国人のコピペが後を絶たない。
日本に残された最後の長所であるクールジャパンアニメも過労死で漫画家アニメーターがバタバタ死んだ上にロリエロの補給路を海外カード会社の表現規制に抑えられて子供向け中国にお株をとられそう。
・すでにいる移民たちを追い出す
・農業研修生などを受け入れて低賃金労働者を積極的に輸入している
・永住権についてはひたすら出し渋るし永住権があっても見た目がガイジンだと差別する
その結果、企業は人材不足に悩み、優秀な人ほどほかの国に行き、残されたのは何もしないで不労所得で生きている富裕層、リタイアした高齢者、うだつの上がらない貧困層、ビザの申請によってどこにも行けない外国人ばかりという地獄のような状況になっている。
コロナのパンデミックによって世界中の移民国家は移民争奪戦を繰り広げているそうだが、なぜか日本だけが逆張りしているという不可思議な現象が起きているといってもいいだろう。しかもこれが4年にわたって継続している時点でもうたまたまそうなっているではなく意図的にそうしていると解釈したほうがいいだろう。
今後世界的なインフレやロシアとウクライナの戦争がひと段落ついたところで世界中が改めて経済成長に向かっていく中で日本がいかに取り残され世界の最貧国の一角を担うようになるのか期待してやまない。
移民制度に対する文句はこのくらいにして置き今度はコロナに話をうつす。
日本はかつては世界でも類を見ないレベルでコロナ対策に成功していたといわれていた。強烈なロックダウンをして徹底的にコロナ患者がほかの人と交わることをとめたからだ、そういえばこの時も職を失う人が続出し、ストレスからDVなども増えたが政府は全くお構いなしだった。
しかし今やコロナ対策においては日本はむしろ感染を推奨している。これは統計を見れば明らかだが、毎日万単位の陽性者数を出してもなぜか政府は全く対策を取らなくなった。思ったより反ワクチンの気風が強く、うまいこと手に入れたワクチンが無駄になるからかもしれないが、これまで数名の感染者でもやっていたロックダウンを何千人でようが、何十人死のうがやらなくなった。これは「これ以上のロックダウンに国民が耐えられるとは思えない」という一見やさしさに見えて完全に国民のせいにするコメントが全てを表している。
要はロックダウンがあまりにも雑に運用されたことで国民はわけがわからなくてストレスをため込んだ、という理解ではなく、政府にとってニュージーランド人はそもそもロックダウンに耐えられるような人々ではなかったという理解をしているのだろう。
そこいらじゅうで怒号が響き、銃声がなり（日本は銃を持てないが自作するやつはいる）、交通事故だらけになり、どこら重の家がスプレーで落書きだらけになったとかならまだわかるが、ネッフリ見て少しでもロックダウンを楽しもうと頑張っていた市民に対してこの発言はあまりにも無礼といってもいいが、今の自民党政権はわけのわからないことをたびたびいう（マスコミは失言を突っ込まないかエンタメ扱いしてあまり問題視しない）ので、おそらく発言によって何が起きるかとかの想像力が働かないし働かせる気もないのかもしれない。まさに傲慢な独裁政権といっていいだろう。
そんなわけで、かつては田舎で数名の感染者が出ただけで大騒ぎするくらいにコロナ対策に成功した日本は、感染者数がおよそ2400万人と国民の24%に上ってしまった。しかも今の生活がコロナ以前に戻ったと感じる人がいない時点でコロナに乗じて自民党がいかに日本という国を破壊したかがよくわかるだろう。
そういうわけで日本に住むことはお勧めしないけど住むしかないんである
雑感
雑ミラーリングだけど２００万人で４０％ってことはなに、５００万人しかいないんだ。北海道民くらいじゃん。まあいいんじゃね。
「雇用規制緩和で首切り容易にすれば賃金上昇・雇用増」は、20年前からネオリベ系エコノミストの常套句。うんざりするほど耳にした古典的なデマで、騙されてはいけない。
1）濱口桂一郎が詳細に明らかにしているように、ほとんどの中小企業の雇用は実態としては「首切り自由」である。もちろん法律では規制しているが、解雇不当を訴える労働者が少なく、労基署も力が弱いのでほとんど機能していない。
2）労働法についても、通告なし即日解雇OKなのはアメリカだけ。アメリカは世界第一の経済大国だが、アメリカだけが世界ではない。「終身雇用」については大企業限定の、しかも民間の慣行であり、政府が法で強制しているわけではない。中小企業とは言え、経営者だったら当事者のはず。
3）「固定費だから上げられない」という理屈がそもそもおかしい。そもそも低賃金の募集に応じる新卒や失業者がいなかったら、「固定費だから上げられない」などとは言ってられない。低賃金の募集でもやすやすと応じるような新卒や失業者が存在し続けてほしいという、経営者の利己的な願望でしかない。
4）日本の雇用システムや働き方の文化を前提とすれば、「簡単に首を切られる」ような仕組みを導入すると、労働者の経営者に対する従属をさらに強くするものとなり、ごく一部のエリート以外は「首を切られたくなければ低賃金を我慢しろ」という圧力となる可能性が高い。解雇規制緩和を主張する企業経営者が本音ベースで望んでいるのはこれだろう。
