はてなキーワード: 創作物とは
ここまで社会運動的に盛り上げようとしていながら、今まで一度も集会やデモが計画されたと聞かないのも疑問だ。
そうすれば、普段デモの常連連中の協力が得られる可能性もある。
問題に関心を持っている層が、票にならない限りは無視される。
重要なのは、活動家や、政治家、クリエイターだけの問題ではなく、普段政治に興味のない層へ「このような運動がある」と認知させることだ。
リボンやバッジ、標語などを使い、普遍的でカジュアルな活動としてアピールするのもよい。
これは現実感をもたせ、身近な問題だと感じてもらうにも有効な手段だろう。
逆に、最もまずい事態は、「規制反対派は現実の性被害容認派」のように取られることだ(既に喧伝されかかってるが)。
そのためには、性に関する規制全般に言及するのではなく、「今回の改正で創作物を対象とすること」への批判に絞り、他分野へ話を広げないことだ。
話を広げすぎると、運動理解や参加への敷居はどんどん上がり、普段関心のない層ほど離れていく。
創作物を対象から外すことのみを目的とし、合わせて現実での被害への規制強化案・被害者救済案や、創作におけるゾーニング議論なども合わせて提示するのが効果的だろう。
案の定というか、この問題は「過ぎたこと」として、忘れるか他の問題にシフトしてしまっている。
自分たちの代弁者が政治の場にいないなら、利害の一致する人や会派と繋がりでも持っていない限り、政治的な影響力は皆無に等しい。
土壇場になってからでは遅い、というのが最も重要な教訓ではなかったか。
自分のように創作にも創作物の消費にも繋がりが薄い人間から見ても、力不足な運動の方法論がとても気になる。
これは、強力な表現手段としても機能する創作分野が、政府や法律をどう解釈し、付き合っていくかという、避けて通れない課題でもある。
「クールジャパン」というディズニーもどきの政府戦略に安心している場合ではない。
政府にとって都合のよい文化を宣伝するということは、政府にとって都合の悪い文化は見せない、ということと同義である。
今生きてるのってマトリックスの中とか人生の二周目だったりしねぇよな?ってくらいデジャヴが多い。なわけねえけど、いつもどうしてデジャヴを感じたのかがつかめずにもやもやとしている。
たとえば昨日の「『俺のかーちゃんが17歳になった』の内容がガチで重すぎる」とかいう記事、これとまったく同じ記事を3ヶ月くらい前に見た気がするんだ。だけどこれは今月発売の新刊だからそんなわけはない。では表現テンプレートの使い回しだろうか、と似たような表現を打ち込んで類似記事を検索してみても、全然それらしいものは見つからない。もちろん、「―すぎる」なんて表現はネットのメディアじゃ濫用されすぎるきらいがあるし、創作物も頻出パターンに新規性をスパイスとして振りかけたようなものが主なんだから、自分が似たようなものに幾度となく触れてきただろうなというのはわかる。しかし、ほとんど一致するようなものを前に見た気がするのに、全然それが何かがわからないというのはすごくもどかしい。2年前くらいからこういうことがぐっと増えた気がする。いい加減そろそろ、「ああ、あれだ!」となってスッキリする体験がしたい。
基本的な立ち位置について説明しよう。
TPPには反対
その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である。
優先度でいえば
TPP反対
の順である。
いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と
例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。
この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。
同法は自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。
つまり18歳以下に見えるアニメ風漫画風のキャラで自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。
ということだ。
そもそもどうやって自己の性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。
片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズはアイドル活動だからOKと言ったり、
平沢勝栄さんはこんなものを子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり
また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。
昨日黙認されていたものが明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。
イラストを書いてバックに入れられたらあなたは犯罪者の世界である。
これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。
18歳以下に見える(もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。)
二次元イラストで一年の懲役か100万円の罰金、児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。
更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。
イラストでも罪名は児童ポルノ法違反+GPS 社会的抹殺には都合がいいわけだ。
TPP反対について
世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本に於いてその需要を補う役割を果たしてほしい。
ただ、TPPには反対する。
これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので
アメリカの法が基準になる。
ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。
また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題が
日本で巻き起こる可能性があり、TPPは貿易だけの問題としてみるのは間違っている。
単純に世界一といっていい、地震や津波のリスクを抱える国で原発を運用するリスクとメリットの
バランスが保証や管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で
エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、
日本は再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は
基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。
ただ、それも絶対的なものではないと思っている。
日本は資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると
円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。
円安で対外的に日本の株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。
見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。
だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、
麻生太郎財務相が日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、
今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上のデフォルト状態を取らざる得ないだろう。
それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。
円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。
一度焼け野原になる前にエネルギーの自給率を上げる為にも、原子力ではなく
再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。
それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。
2013/07/21
金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは
それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。