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はてなキーワード: ドル箱とは
長文は面倒なので端的に書くと
１、ゲーム性を高める為にファミコンからソフトメーカーは高画質・高品質のゲームを作り続けているが、
モバイルゲームで利用されている内容は、ほぼファミコン時代のシステムその物で、単純な物にしか客がお金を落とさなくなると、
ハードゲームで高度なレベルのソフトを作る会社に資金が回らなくなり、ゲーム業界の力が無くなる。
（現在、家庭用又はPCのみのハードゲームだけ作っている会社はほぼ皆無）
２、課金システムは企業にとってはドル箱のシステムであるが、ゲーム性という観点から見れば最低な手段
少し前にゲーム業界で問題になったのは、乱数により釣れるつりゲームにおいて、魚が釣れる可能性が高くなる釣竿（回数制限あり）に数百円の値段を付けたという物
壊れるので際購入が必要なのである、確立が高いだけで確実に釣れる訳ではないのである。
そもそも乱数により釣れるつりゲームの何処にゲーム性を見出せばいいのかという疑問もあるが、その上でこの鬼畜システムである。
消費者は安い（基本無料）便利（携帯ダウンロード一発）早い（何処でも暇な時間に出来る）に流されたわけだが、
その結果現実になったのは、ゲーム性皆無の作業プログラムを嬉々として延々やるパンピーと、ゲーム性を追及する層に完全に分断されるという事である。
ゲームの終着点の一つとして、完全なる仮想現実を構築して、そこにおける様々なプレイを実現させるという壮大な考えがあるが、
２０１１年現在流行っているものは残念ながらそんな理想とは程遠い物なのである、結果ソフトメーカーは資金難で潰れる。
＞せっかくドル箱の権利を抱えていたのに、雑誌記者はろくにそのコンテンツで大ヒット出すことができず、よそ者にその手柄を持って行かれるのは、自分たちがドラッカーを担ぐだけ担いで実践してなかったからではないか。
http://diamond.jp/articles/-/9752
私はダイヤモンドオンラインに登録していないので1ページ目しか読んでないのだがこれはひどい。
こういう表現を好んで使うのは中堅のサラリーマンだけでなければいけない。
こういう表現をすることに違和感を感じない時点でその人の限界みたいなのを感じる。
同時に記事タイトルにこの表現を持ってくることにＮＧを感じなかったダイヤモンド誌は
ためしに私が数年前まで定期購読していたプレジデント誌のバックナンバーをパラパラ見てみたけれど
こちらの雑誌のコラムは「若手社員が想定した働きをしてくれない時、いかに働いてもらうか」
という趣旨になっていることが多かった。
若手が働かないことは経営者や上司の責任であるとまでは言ってない（実際ひどいゆとりはいるしね）が
そういう人間とどうコミュニケーションをとっていくか、どう働きかけるべきかと経営者や上司の役割を説いている。
当たり前だ、特に上司は目の前の問題に対して、解決もせずに文句を言ってるだけで済まされる職業ではないのだから、
「情報」を提供することを目的とする雑誌なら、読者が何をすべきかを説くのが自然だろう。
経営者が一番問題に感じているのは
「今使い物にならないが賃金も安いしまだ育てられる可能性がある若者」より
「現時点では会社のルールによくなじみそこそこ使い物にはなるけれど
給料に比べたら赤字で新しいことを学ぼうともせず愚痴ばかり言ってる中堅社員」であることは
もう彼ら以外の全てが理解していることだろう。
いや、彼ら自身よく理解しているのかもしれない。
だからこそ、彼らは必死で自分たち以外の生贄を探しているのだと思う。
あるいは自分たちを守る法や慣習を支持しているのであろう。
さて、こういうオッサンどもに対してどうすべきか。
若者は文句を言うべきではない。
実際にきみたちのほとんどは未熟なはずだ。これらに反抗することはできない。
するべきでもないと思う。どんなにむかつく上司でも、年齢相当で見たら無能な先輩だとしても
それなりに学ぶところはあるのだから、せいぜい黙って学べるところは学ぶことだ。
間違ってもこの人たちが教えてくれるのを待ち受けたり素直に受け入れてはいけない。
自分で、使えそうなところを学ぶことだ。学ぶところがないと思うならさっさと会社を辞めることだ。
何より、若者がまともに仕事ができないのだとしたら、その責任は自分にあるといわなければいけない。
採用段階で努力しなかったなら責任もって使いこなすことだ。バカにするなど自分の愚かさを開陳してるようなものだ。
余談だが、ダイヤモンド誌がドル箱として抱えているドラッカーは
それこそこういう阿呆なことを言ってる人間を許さないのではないか。
せっかくドル箱の権利を抱えていたのに、雑誌記者はろくにそのコンテンツで大ヒット出すことができず、
よそ者にその手柄を持って行かれるのは、自分たちがドラッカーを担ぐだけ担いで実践してなかったからではないか。
ドラッカーの言に従うならば、ダイヤモンド誌そのものがもはや陳腐化して捨てられるべき不用ゴミなのではないだろうか。
といったら言い過ぎだろうか。
パチンコで一番難しいのが、その止め方。この中途半端な１箱なくなったら、というのはもったいなさ過ぎる。ある一定の基準が必要だろう。
基本的にこれは迷ったときの基準
時短が終了し、さらに10～20回転させた後にその後、打つ玉を決めて、それ以外は貯玉する。
（いっぱい遊ぶ日として無くなってもいいときは別）
わかりやすくするため1箱を5000円とする
全体の玉の10％～20％を残し、後は貯玉
| ドル箱 | 金 | 20%損失 | 損失額 |
| １未満 | ？ | 自由 | ? |
| 1箱 | 5000 | 2cup | 1000 |
| 2箱 | 10000 | 4cup | 2000 |
| 3箱 | 15000 | 6cup | 3000 |
| 4箱 | 20000 | 8cup | 4000 |
| 5箱 | 25000 | 1箱 | 5000 |
迷ったときには、箱数かける2cup打って止める。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/908
堀江 今もやっているんです。個別で何十万円とか何百万円とかでやるコンサルティングってあるわけです。
それをネットでやったらどうなるだろうってことで、トライアルとして昔、ブログで一回三万円の有料コンサルティングをやってみたら、結構来たわけです。（料金の）決済の仕組みとかはあんまりよくなかったんですけど、かなり来ていた。
そこでちょっと考えたんですよ。「月840円のコンテンツの中で、みんなに見られるという前提でQ&Aをやってみたら面白いんじゃないか」と。そうしたらそれがまず当たったんですね。それが評判になって2000～3000人増えたんですよ。
堀江 それはアイデアが出る仕組みを作っているからです。自分の中でつねにアイデアが出るようにしている。
堀江 僕は福岡出身だったんで、ダイエーのビジネスモデルをつぶさに観察していたんです。ダイエーが「買わないか」と言ってきたときから、いろいろ見たんです。そうしたら九州ではすごいんですよ、ダイエーは! 毎日超満員なんです。
堀江 でもそれはね、いろいろ調べたんですけど、それって結局、巨人っていうのは長島だったんです。
僕、実はプロ野球の歴史ってすごく詳しくて、歴史オタク的なところがある。例えば松竹ロビンズなんて知らないでしょう、みんな。その頃の球界再編とかいろいろ見ていくと、戦前、まあ戦後すぐくらいまで、プロ野球って人気なかったんです。その頃人気があったのは大学野球、高校野球なんです。特に高校野球です。
高校野球ってものすごいドル箱だったんです。で、毎日新聞と朝日新聞が分けていたわけじゃないですか。
長島が大学野球にいるときはプロ野球は人気がなかった。けれど、巨人入りした途端、プロ野球人気に火が付くわけですよね。
つまり、あれはあの時代の正力(松太郎)さんとかあの人たちが作り上げた一大ビジネスモデルなわけです。だから「巨人の俺が知らねえヤツは入れない」って言うわけですよ、ナベツネが。
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
保留玉ランプが4個点いているときに玉が入っても賞球はありますが、4つ以上保留はされません。
⇒ 保留玉のランプが４個点いている時に打っていると、回してナンボのパチンコでは損になる。
⇒ まして長いリーチになったりするとなおさらです。
⇒ ここで登場するのがハンドルの左の部分についているウェイトボタンです。
⇒ このボタンを押してる間は玉の発射が止まるのでハンドルの強さを変えずに玉を止めることが可能です。
演出用のボタンは大当りには一切影響しません。
スタートチャッカーに玉が入ると３個の玉が払い出される。これを賞球と呼ぶ。
シールに「3&４&14」のような小さな数字が書いてありますが、これはスタートチャッカーの賞球が３個、アタッカーの賞玉が14個という意味。
大当り中はアタッカーに10個玉が入る毎に１秒ほどアタッカーが閉じてまたすぐに開きます。アタッカーが開いてから閉じるまでを「ラウンド」と呼びます。ラウンド中はアタッカーに玉が９個入るか、９個入らなくても約30秒経過するとアタッカーが閉じて次のラウンドに進みます。ラウンドは15ラウンドまで続きます。
賞球として払い出された玉はまず上皿に出てきます。上皿が一杯になると次は下皿に玉が出てきます。大当りは約３分程度で終わり、大当り1回でちょうどドル箱１杯分の出玉が出ます。
アタッカーに1個玉が入る毎に14個の賞球。1ラウンドで９個×賞球14個＝126個、1ラウンド126個×15ラウンドで1890個で、打って減る玉とチャッカーの賞球を考慮に入れて約1800発です。交換率が「35個で100円」とすると大当り1回で約5000円となります。ドル箱は約2000個の玉が入るので大当り1回分です。
確率変動中という言葉からは、確率がコロコロ変わっているかと想像するかもしれませんが、実際は確変中の確率は1/60くらいの確率で固定されています。要するにデジパチには低確率(1/300～1/400程度）と高確率(1/50程度)の2つの確率があって高確率の状態を確変中と呼ぶわけです。
確変中は電動チューリップがよく開くため、玉が減りにくくなります。玉が減りにくいので確変中は保留玉を気にせずおやじ打ちで構いません。確変中は大当りするかどうかではなく、次の大当りが単発か確変かどうかでハラハラします。
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高頻度取り引きシステムと訳すべきを、高周波取り引きシステムと翻訳して、あさっての方向に説明が行っているのが、活字媒体に出ているらしい。
そもそも、高頻度取り引きが可能な状況というのは、高速で注文が執行されるという状況である。これは、arbitrage(アーブ、裁定取引)をやる時に、絶対に必要な条件となる。アーブは、同一の銘柄が複数の市場に上場している時に、価格にズレが発生した瞬間を捉えて売買を行い、利益を上げる。ここに、HFTが必要な理由がある。ほんのわずかでも乖離した瞬間に、乖離したことに気がつかない間抜けの注文を、他の誰よりも早く売買を成立させて取り込み、ノンリスクで利益を捻り出すには、HFTが実現可能な程の取り引き環境を物理的に準備するというリスクが必要となる。そして、HFTを実現させる為のリスクを背負ってしまったら、アーブをやり、利益を上げなければならない。
同一銘柄という定義には、ETFやダウのような合成銘柄と、その構成銘柄のセットでの売買という手も存在する。こういった機械的アーブが通用するのはHFTが実現可能なマーケットに上場しているモノに限られる為に、あまり適用範囲は広くないが、それでも、回転売買で量を増やせるので、ある意味では、ドル箱に出来るとも言える。そして、注文成立の優位が維持できる限り、アーブの利益を独占し、ぼろ儲けを続けられる。
こういった手法は株屋の裏稼業であり、投資銀行がやる事ではないという建前があったのだが、一度投資を始めてしまったら、そして、それで利益を上げてしまったら、投資を回収するまで止められないし、利益を確保できる以上、続けざるを得ないとなる。
目立たないようにやっているうちは問題にならなかったのであろうが、世界中が大不況で決算が赤字になっているときに、のうのうとアーブで黒字にしましたとやったら、それは、目立ちすぎるとなる。
さらに、注文成立の優位を確保・維持する為に、取引所に対してアンフェアな工作をしていたという話も出ているとなれば、"ちょっと頭を冷やそうか？"という話になるのも当然となる。
複数の市場において別々に、同一銘柄が取り引きされているのであれば、値段にズレが発生するのは当然で、そのズレをアーブを行う者が均してくれているとも言えるのだが、本来の出来高とは言い難い点に問題がある。アーブを行った場合、買った物、売った物は、かならず反対売買される事になり、その時の受け手が必要になる。出し手と受け手の間にアーブを行う者が入る事で、結果的に、本来払う必要の無いお金を取られてしまう事になる。
流動性の確保というのであれば、恒常的にHFTを続ける必要は無いわけで、欲張りが過ぎると叩かれるという結果にするしか無いのだが、本当に叩いてしまうと、出来高をデコレーションしていたシステム売買が急速にしぼみ、株価も低迷する事になるので、それを避けたいという意思が働く可能性は否定できない。
落し所としては、取引所毎に注文成立の優位を設定する相手を別の資本系列にする事という内規をつけてごまかすか、あるいは、ダウ30種のように、アーブで食い散らかしても良い銘柄だけを集めたゴミ溜めを作って隔離するといった手法も、ありえる。
ダウ30種は、株屋がアーブをやっていた為に、株屋の資本力では動かせない程の大企業の株を集めてやれるものならやってみろと作ったゴミ溜めであったのだが、今の投資銀行の資本力では、ダウ30種ですら動かせてしまう事から、もっと大きなゴミ溜めを作るか、資本力を分割して小規模な存在に切り分けるかといった事が必要になる。
…アメリカは、金融に力を入れすぎて、金融に実業が振り回されるようになってしまっている。金融そのものでは人を幸せに出来ないのだが、金融が社会の主軸であるかのように振舞っている為に、発生している問題とも言える。
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
http://vipvipblogblog.blog119.fc2.com/blog-entry-248.html
なんかぜんぜんSUGEくない話がまじっている。
金属食器で有名
そういう金属加工メーカーがあって、しかもここでは触れられてないけどオーディオのソニーとハードディスクの日立・東芝があって、それでiPodを作ることができなかった日本、ということなわけですが。
昭和37年、英国のヒューム副首相が来日した際、当時の池田首相に、こう話したと言われる。
「50年前、頭の良い日本の青年がやってきて１本の万年筆とノートで英国のドル箱であるウイスキーづくりの秘密を盗んでいった」
これは日本のウイスキーの品質を誉めた上でのユーモアでありながら、実は日本のウイスキーの品質の良さに対する本音であった。
「世間には、スコットランド専売のウイスキー造りを持ち帰った私に、英国人がよい感情を抱いていないのではないか、と危惧する人がいる。とんでもない。スコットランドでしかできないウイスキーを日本で造ったおかげで、今ではどんな田舎でもウイスキーが飲まれている。
これを書いた人は、なぜか世界中でWAGYUが生産されていることについても「勲章を与えてもよいくらいだ」と思っているんだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20081028/1225153062
まあそこまでしなくても、コメントは基本非表示くらいでいいんじゃないかな。
弁当も言ってるけど、はてなもこの最後のドル箱である以上、ワンストップ化を
やめる訳にはいかないでしょ。
ただjkondoがかつて言ってた「社会を良くするどうのこうの」みたいなしょうもないある種の理想論は
既に果て部の現状の前で完全にただの建前になってしまっていることに対する
気持ち悪さは感じるし、だから弁当も引き篭もりも怒ってるんだと思う（怒ってはいないというだろうけど、嘘だよね）。
だから多分、同じサービスでもひろゆきみたいに「ネットは所詮、evilです」という本音で運営してたら
誰も文句は言わないんじゃないか。
これは立ち位置の問題があるんですよ。そこはさらに表現しづらいのだけど。
あと、あえていうと、今回のこのエントリは、予言的に書いているのですよ。あまり注目されてもどうかと思うけど、私のネットやブログの感性は多分に予言的なんですよ。それは５年間書いてきた流れをその時代の文脈に即すとわかってもらえるかもしれない。まあ、わかってもらいたいとは思っているわけではないけど。その意味で、このエントリの意味は、１年か２年したわかる人は増えてくるだろうと思う。もちろん、そうならないかもしれないけどね。
こんな遠回りな言い訳がましいこと言わなくても、「自分はPVのあるブロガーで結構被害受けてるから分かるんです」って言えばいいのに。
（ついでに言うと真性引き篭もりの正体も、最近の文章見たり、コメント消したところを見ると正体がもはやバレバレなわけですが、
まあそれはそれとして）
が、これを乗り越えるのは断固害のマチズモしかないのかもとは思う。
で、それを普通の人とか、特に初心者が身に付けるのは相当に難しいわけで、
弁当がわざわざ削除しながら書き残してる以下の部分が一番の問題だと思うよ。
2008年10月30日 tokoroten999 「普通に疑問に思う新参ネットワーカーを実質いじめる議論ばかりしている。くだらねと」他の部分はともかくこのコメントはねーだろ。
だから結論すると、もはや、はてなはネットに寄与してるどころか、
ただのゴミ溜めになってるってことでいいんじゃないかな。
そのかわりjkondoはくだらん建前言わないでね、ということでどうでしょう。
元増田だが、
2005年当時、PS3もWiiもネットに関しては何も始まっていなかったから、消去法で360しかなかったという理由は至極納得がいくと思うのだがどうか。
それも要因としては大きいと思う。当時行われたであろうハードウェア選定の候補としては、PS2、Xbox360、PS3、Wii(当時はコードネーム「Revolution」)の四機種だったはず。コンシューマ版に求められるスペックに「オンラインでユーザ同士で対戦が可能である事」が必須だったのも想像に難くない。提示してもらったURLには興味深い記述もあったね。
かーず「Xbox 360版の開発はいつ頃から始まっていたのでしょうか？」
坂上「2005年の５月からで、ちょっとアーケード版の稼動時期（2005年７月）と被ってるんですよ。その頃からコンシューマー発売の話はありましたが、アーケード版の反応をうかがってからの方が良いこともあるんで、アーケードの稼動開始から一ヶ月くらいはコンシューマーはどういう風にしていきましょうか？みたいな感じでしたね」
ちなみに、Wiiの開発環境は2006年2月末時点で配布開始されているけれども、バージョンアップによる最終版が6月予定という情報がある。
レボリューション開発キットは2,000ドル、すでに1000個配布
http://n-wii.net/news/eid39.html
レボリューション開発キットは約2,000ドルになる見込みで、それはすでに1000個配布されているようです。
最終版は、6月までに配布される予定です。
PS3と「Revolution」のいずれも、ナムコが開発開始したかった時期(2005年5月)にはまともな開発環境は存在していなかったと考えていいだろう。つまり、ナムコ側が求める仕様を満たすことが出来るかどうかすら不透明な時期だった、と。当然、オンライン環境を検証する事も難しかったはず。
開発の敷居としては最も低いであろうPS2(アケマスはPS2互換の基盤が採用されていた)が見送られた理由については、インフラであるPlaystationBBの導入の敷居が高い点(別売りのユニット必須)や、事業そのものが既に終息傾向だったのが難点だったと考えるのが妥当だと思われる。さらに決定的なのが、2004年11月から発売されているSCPH7000番台の本体から、BBユニットのハードディスクが搭載不可能になったというのも要因として大きかったんじゃないだろうか。HDDが使えないとなれば、残るストレージはたった8MBのメモリーカードしか無いわけで、コスチュームやアイテムの配信が絶望的だったろうしね。
以上の事を考えれば、当時としてはXbox360は最適な選択だったと結論づけられると思う。ただ、国内でのXbox360の不振が長期化している現在「ドル箱商品/商法をXbox360だけにこだわり続けるべきか」という点では、PSP版の発表からも分かるように既に何らかの結論を下しているんだろう。
そういえば最近ナムコはアイマスを開発したCRIWAREで、PS3向けタイトルをいくつか(SOC4とDBZ)開発、発売しているよね。仮にPS3版が出るのであれば、先行しているPSP版との連携が可能だったりすると、アイマスはさらにもう一段階化ける可能性も出てくると思う。
管理が不徹底であった云々の糾弾は結構なのだが年金記録の問題の核心はヒューマンエラーと世代をまたぎかねないデータベースの維持に関する問題である。つまりこれは社会保険庁という不良官僚が引き起こした固有の問題ではなく、どのような会社でも今後起こりえる普遍的問題が根底にある。
これを贖罪の羊に満足して放置すれば遠からず同様の問題がまず類似する保険会社、大手企業などから順に噴出すだろう。
年金はその記録の始まり（加入）してから記録が利用（支給）されるまで45年ある。ピッチャーが腕を振ってから45年後にキャッチャーのミットにボールが入るようなものだ。
国民年金は1961年に制度が発足したのだが、45年も事業をやっていて何故ミスに気が付かなかったのかというよりも、団塊という世代ボリュームも迎えようやくミスがミスとして発現し始めたと考えるべきだろう。
例えば、自分がまとめたある仕様が100年後にどのように受け継がれているか想像してほしい。100年後は自分は当然居ない、引継ぎは少なく見積もっても5世代にわたり場合によっては数十世代過ぎていてもおかしくない。
そんな中で仕様は元の意味など失って様式として引き継がれるだけ。様式だから引継ぎにミスがあっても誰も気が付かない。設計者はとうの昔に死んでしまっているのだから現実の問題が発現するまで転載ミスですら誰も分からなかったとしても不思議では無い。そして問題が起こっても設計ミスなのかどうかも分からないのだ。
当事者の不在はエラーの修正を難しくする。ピッチャーが投げて45年経ち、ボールと審判されてもピッチャーが居ないならどうすればいいのだろう。
この案件の解決は大変貴重な事例となるはずである。新聞社様も少しは野次でなくて中身を見て盛り上げて分析と記録をしてはどうかと思う。
そしてITゼネコンの皆様には今後この手のデータメンテナンスのノウハウがドル箱になるだろう。歴史ある新聞社の年金記録やデータベース保守とかね。