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はてなキーワード: 需給ギャップとは
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。
経済学に素人すぎるよ・・・需給ギャップ概念とかちゃんと理解して、マクロ指標見てコメントしてる？
個々人のベースでは過剰消費になったら、生活が破綻する人も出るだろうけど、全体では生活が向上する人は確実に増えるよ。消費の先食いとかとは話が違うし、「例えば」であげた20%程度の個人消費増加程度なら、貯蓄性向からいって個人向け不良債権の増加なんて問題にならないレベルだよ。
あのね、毎年だれもが生活レベルを上げていける
そんな時代はもう１０年前に終わっているんです。
はいいんだけどさ。それがどうして
もういいかげん身の丈にあった生活に入りましょう。
に結びつくのさ？
借金しても身の丈に合わない生活をしてくれた方が、現状の日本経済のためにはありがたい話だよ？
みんなが身の丈に合わない消費をして、例えば個人消費が20%増とかになれば、例え破産者が十倍になろうが、マクロ経済は良くなるし、結果として生活が良くなる人も増えるよ。
日本経済の低成長の原因は基本的にはマクロ環境の変化だけど、それを冷静に把握して「身の丈にあった生活をしよう」とする貴方みたいな生活態度の消費者が多いことが、需給ギャップの拡大を生んで成長低下に拍車をかけている側面がある、っていうのは認識しないと。
「身の丈にあった生活をしよう」は家計の知恵としては正しいんだけど、現在の日本のマクロ経済的には害悪なんだから、過剰消費を非難して節制を呼びかけるのは個人に注意するのはいいとしても、広く呼びかけるのは変だよ。
でもなんか日本の借金多すぎて家計の貯蓄も減ってきてるんでしょう？
日本の家計の貯蓄が、この3，4年やっと減り出したのは事実ですが、まだまだもの凄い額と貯蓄率を誇っています。
日本の借金（国債・地方債）と家計の貯金は、全く別のお財布の話ですから、直接には関係ありません。あえて両者の関係を言えば「国民（家計）が貯金ばっかりしてるから、国なんがその貯金をいくらでも安心して借りられる」というもたれあいの関係がある、ということになります。貯金の多さが、借金の増加を産んでるわけです。
貯蓄がなくなったら景気が戻るの？お金が余らなくなるわけだから
貯金そのものは景気に基本的に中立なのですが「消費しないで、貯金に回す」のが普通なので、消費の圧迫要因として「貯金は悪」なのです。「皆が貯金を止めて消費に回した」ことが原因で貯金がなくなったとしたら、現在の日本のような「需給ギャップ」による不景気は回復します。凄くばかげた話に聞こえますが、アメリカの90年代、ゼロ年代なんかは、貯金もないのに外国から借金しまくって消費に回して世界有数の経済成長を達成しています。マクロ経済においては、貸してくれる人がいるなら借金は悪いことでもなんでもありません（借りた金を上手く使わないといずれ誰も貸してくれなくなる、という問題は別にあるのですが・・・）
リビドーは成年向けCG集にして発表して副収入にしてるんだけどこれは経済貢献だろうか？売上は特に使いみちなく貯金してるんだけど…
今の日本経済は年間30兆円という需給ギャップに苦しんでいますので、必要なのは「消費」なのです。
家計だと「稼ぐのはいいこと・使うのは悪いこと」的な意識があると思いますが、マクロ経済で大事なのは「需給が一致すること」なので、15年以上デフレに苦しむ日本経済においては、現状「消費は善、貯金は悪」なのです。
稼ぐけど使わないのは駄目なの？
駄目ですｗ
不景気ってのは主に「需給ギャップ」から生じるのですが、現在の日本はまさに、この15年以上「需要不足状態」からデフレと不景気の慢性化が続いています。生産能力はたっぷりあるのに、需要がそれに追いつかず、工場が遊んでたり、作った物が売なかったりするのが、日本の景気低迷の最大の原因です。稼いでお金を使わない人がいっぱいいるために、今の日本は史上空前と言えるくらいお金が余りまくっています。経済の為には、需要不足を解消するために、がんがんお金を使ってください。
（お金が余っている状態が経済的には良くない、というのは不思議に聞こえますが、景気が良ければみんなもっと工場の設備を増やそう、とかしてお金を使い出しますので、お金（資本）が不足気味になるものなのです。「お金余り」は不景気の原因としては小さい要素なのですが、「お金が余ってる」ということは「景気が悪い」ということなのです。）
金融日記なんかが注目してるのは潜在成長率（＝最大供給力＝労働力×生産性）で、リフレ派が注目してるのが需給ギャップ（＝供給－需要）。
この2つと現実の成長率の関係は「現実の成長率＝潜在成長率－需給ギャップ」みたいな感じになってる。
ここで需給ギャップが正（供給＞需要でデフレ）の場合、需要を増やして需給ギャップを０に近づければ失業者が減って現実の成長率も上がるけど、潜在成長率（最大供給力）を大きくしても、供給が増えた分だけ需給ギャップも一緒に大きくなるから、現実の成長率はあまり変化しないし、失業問題も解決できないことになる。
こうして考えると今の日本には、リフレ政策のほうが方向性としてあってると思う。
ちなみに需要＞供給でインフレの時に潜在成長率を大きくすると、現実の成長率を下げずにインフレ抑制ができるので、インフレの時には潜在成長率が重要になると思う。
ざっと書いてみたけど変なところあるかな？
だから勝間とかは間違っている。
えー？流動性の罠に陥ってしまうからこそのインフレ目標じゃないのかな。
中央銀行がインフレ目標を定め、この範囲内に収まるまであらゆる手段を行使する、という姿勢をはっきりと打ち出せば、インフレに誘導することは十分可能だと思うな。ていうか、日銀が今までそうしたリフレ的な政策を全くしてこなかったわけでもないし（量的緩和政策とか、円安維持のための非不胎化介入とか）、それらはある程度効果を発揮してきたんじゃないの。まあ、「引き締めに転じるのが早すぎる」って、いつもリフレ派から批判されてるけど。
金融日記の中の人は、「そんなことより潜在成長率を上げろ」って言ってるみたいだけど、需要が冷え切った状態で潜在成長率を上げても、あんまり景気回復（というか国民生活の向上と言った方がいいのかな）に資するところってないのではないかしら。ヘタすりゃ却って需給ギャップが拡大するだけで終わりかねない。そもそも、潜在成長率を向上させるために政府が出来ることってそれほどないと思うんだよな･･･。どうしてって、将来の発展性が高い事業を見極めるなんて本職の人間にだって難しいのに、それを政府の人間がやったって、親方日の丸で「有望事業」にカネ突っ込んで大失敗、なんてことになる可能性は少なくない（「民業圧迫を減らす」「無意味な規制の緩和」辺りは効果があるかもしれないけど）。そういう将来の発展可能性のある産業を政府に任せるよりかは、市場に任せる方がマシじゃないかね。
日本では政府がしっかりしているかどうかは分からないけど、消費者はどんどん賢くなっている。
首都圏で週末にしか乗らない車を「自家用車幻想」という、何者かが作り上げた物語に乗せられ、大きなローンを組んで高級車を買う若者はほぼいなくなった。(逆に中国やインドなどの途上国では、「自家用車幻想」(利便性・行動範囲の拡大・見栄など)の為に、年収の数倍のお金を出してでも自動車を買っている。)
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。
この中で総需要というのは「消費＋投資＋政府支出＋輸出(海外からの消費、投資)」で定義されるが、
上記したように、消費者が賢くなり消費しないので、どんどん需要がしぼんで供給多寡になり物価が下がる。
リフレ派の方々は上記の理由を「貨幣が足りないからだ」と仰られているが、
本当に足りないのは「消費」であることに間違いはない。(各種統計を見ても典型的な金余り状態だし)
消費にもいろいろあるけど、衣食住に対するお金は生きるために必要だから使うけど、
何故無駄遣いが減ったかといえば、消費者が賢くなり、経済的に合理的行動をするようになったから。
何故かと言えば、国民が共有していた物語が通じなくなったから。
物語の例を挙げると…
→そんなことしなくても、別に人生変わらない
だから会社や国は、もう一度本気になって、
もうテレビや映画にだけに頼っていても消費者は振り返らないよ。
そのために、何が出来るのかを日々考えてる。
