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はてなキーワード: 憲法９条とは
お父さんである河野洋平氏は、官房長官時代の１９９３年に自民党内の了承を得ずに河野談話を発表した。
現在の日本と韓国・中国との歴史問題は、お父さんが無思慮に発表した談話がトリガーとなり、２０２１年現在も解決できていない。
河野氏は、仮に総理大臣になるのだとしたらお父さんの談話を無条件に継承するつもりなのだろうか。
河野氏ご本人も、この件についてはずっと沈黙を貫いて来ている。
民主党が政権交代によって政権与党になったことになって、憲法９条と自衛隊と日米安保について認めざるを得なくなったのと同じようにね。
河野氏とお父さんは別人格なので、お父さんの談話を否定して新しい談話を発表するという選択肢もある。
「日本軍が現地女性たちを強制連行した」のを認めたお父さんの談話をどうするつもりなのか、出方によっては河野政権は「ナシ」ということにもなる。
集団的自衛権や外交・防衛問題のことについて、立憲民主には答えてほしい問題がある。
それは立憲民主は自衛隊や憲法９条、日米安保についてどのようなスタンスなのかこちらは不安なんだよ。
現状維持だったら、はっきりと「現状維持です。自衛隊は合憲であり、日米安保条約も政権獲得後も堅持します」と言ってほしい。
なぜこのようなことを言いたいかというと、２００９年９月に政権交代があった時を思い出してほしい。
鳩山首相は、はっきりとは言わなかったけど日米安保体制から東アジア共同体構想への移行について言及した前歴があるから。
当時の日本人もアメリカ人も、あのルーピーがバカなこと言ってるよｗと相手にしなかったが、米中対立が激しくなっている今現在だと笑い話では済まなくなってきている。
だよなあ
タリバンが検問してるのを突破してから飛行場に来てくださいというのと、上級国民以外は自衛隊の飛行機に乗せないぞでは全然違う
共産党の方針は綱領で定められている。会見で何を言おうが、選挙公約で何を言おうが、綱領の方がずっと重い。
2020年1月18日に決定された共産党の綱領には「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いてある。
「自衛隊については憲法の範囲内で認めるって姿勢」と言ってるが、共産党の解釈では自衛隊を保有する現状は「憲法9条が完全に実施されていない状態」であって、憲法の範囲内で認められる自衛隊なんかないんだよ。
志位委員長が昨年出した「野党連合政権にのぞむ」という文書でも、共産党の立場として「憲法９条にてらして自衛隊は違憲」とはっきり書いている。その上で、野党連合政権ができたら、集団的自衛権を認める前の政府の9条解釈を「連合政権として」踏襲すると言っている。
もし野党が政権を取り、そこに共産党が参加すれば、共産党としての方針と連合政権の方針は矛盾する形で併存することになる。今回の衆院選で日米安保破棄を公約に入れないという話もこのパターンで、連合政権としては安保維持だが党としては破棄を目指すという姿勢。何であれ、共産党としては自衛隊解消を目指す姿勢は変わらないと言っているわけだよ。
与党になった以上は、憲法９条と自衛隊、日米安保についての見解を答える義務が生じる。
国会の防衛関係の委員会で、野党・自民党から「共産党は自衛隊については、当然合憲だと考えているんですね？」と聞かれることになる。
そうしたら当然共産党は答えなければならなくなる。
今まで「自衛隊は憲法違反だ」とか「日米安保は破棄すべきである」と５０年以上主張し続けてきた共産党はどうするんだろうね。
１．自衛隊や日米安保を認めない・・・アメリカから警戒され日米関係が悪くなり、その責任を取って共産党は詰む
２．自衛隊や日米安保を認める・・・かつての社会党のように、共産党の支持層から見放されて詰む。
どっちみち、共産党が与党になったら消滅する未来しか残されていない。
昨日の横浜市長選は立憲民主が推薦している候補が勝利し、自公与党は負けることになった。
今回の選挙で分かった事は、立憲民主と共産党の選挙協力は大変有効であることだよね。
自民党側が保守分裂となり、公明党も自主投票にしたという理由もあるだろう。
しかし共産党は独自候補を出さずに、山中氏への支援に一本化したことも大きかった。
（山中氏本人は、共産党から応援されること自体をどう思っていたのかは知らないけど）
今年１０月に衆議院議員の任期満了を迎えるので、嫌でも解散総選挙が行われる。
菅っちは死に体なので、１２年ぶりに政権交代が行われることも覚悟しておかなければならないだろう。
立憲民主と共産党、れいわ新撰組の連立政権・・・、考えただけで笑っちゃうけど。
本当に政権交代を起こすとなると、絶対に避けて通れないのが両党の公約調整、もっと言えば憲法９条と自衛隊である。
野党時代だったら無責任に何を言っても誰も相手にしないが、政権与党になると話は別である。
共産党は自衛隊を合憲だと認めるんだよね？当然、日米安保も堅持するんだよね？
立憲民主は、共産党と自衛隊と憲法９条について意見の相違を調整出来るんだよね？
憲法９条と自衛隊の案件については棚上げにするという意見もあるが、それはアメリカが許さないだろう。
現在、米中貿易戦争が継続中であり、香港や台湾、アフガン情勢が緊迫している以上は、アメリカの同盟国として新政権は憲法９条と自衛隊について「明確に」立場を説明する義務が発生する。
最初に忠告しておくけど、政権交代後に、憲法９条と自衛隊の扱いによって両党が分裂して政治空白に・・・というのは国民が一番嫌がることだからね。
野党時代は「国民の生活が第一だ」なんて言っていた民主党が、政権交代によって与党になってから豹変したことを覚えている国民は多いだろう。
与党である自民党を批判している時は威勢が良くても、実際に自分たちが与党になったら自民党と同じことを始めたときは本当に失望した。
自民党の劣化コピーになるだけならまだしも、党内で権力抗争が始まり議会運営を麻痺させることだけはやめてほしかった。
政権交代から１０年以上が経っても、民主党へのアレルギーが消えないのは当然である。
そして２０２１年現在、立憲民主と共産党の選挙協力、しいては政権交代が主張されている。
この２党が選挙協力するのは別にいいんだけど、実際に政権交代が実現してしまったらどうする気なんだろう。
憲法９条や自衛隊、日米安保条約などの外交・防衛分野で政策協定やすり合わせが本当にできるのだろうか。
おそらく非常に高い確率で出来ないと思う。
１０年前ならともかく、米中貿易戦争や台湾有事、香港問題が深刻化している現在では、野党連立政権は米国から「はっきりした立場」を出すように求められるからだ。
今回の都議選では、立憲民主と共産党のそれぞれの議席数を足してみると、自民党の議席数を上回る。
なので、まあ現実的ではないけど立憲民主と共産党の選挙協力は「効果はある」ということなのだろう。
しかし選挙協力となると、両党の主義主張・思想信条のすり合わせを行わなければ、将来的に必ず破綻する。
国政レベルでの選挙協力では、両党に取ってのタブーである外交・防衛分野でも異なる意見をまとめなければならない。
憲法９条と自衛隊をどう扱うのか、立憲民主にとっても共産党にとってもどうするんだろうね。
かつて日本には、戦後の５５年体制を支えてきた社会党という政党があった。
その社会党がやったことを考えてみると、今の野党のだらしなさの原点を見つけることが出来るのは無いか。
１９９４年６月に「万年野党」と言われてきた社会党が政権与党になる機会が到来し、村山富市を総理大臣とする連立政権が発足した。
そして村山首相が一番最初に何をやったかというと、所信表明演説において「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言した。
そもそも社会党という政党は、戦後５５年間に渡って「自衛隊は違憲である」「憲法９条を堅持する」「日米安保を破棄する」とずっと主張し続けてきた経緯がある。
それなのに、政権与党になった途端に５５年間も自分たちと支持者たちが守り続けてきた思想信条を、たった一日で放棄しやがったのである。
総理大臣になった以上は、日米関係や日本の周辺情勢を考えて、自衛隊は違憲であると主張し続けることは現実的ではないだろう。
しかしそれを踏まえても村山首相のやった事は支持者を裏切る行為だし、実際に社会党はその数年後に消滅した。
要するにこれなんだよね。
政権を取るため、つまり権力を手に入れるためならば有権者からすれば耳触りのいい事だけを連呼して、実際に政権を取ったら簡単にそれを「なかったこと」にする。
平和や人権など高尚な理念を掲げているように見えても、それすらも権力を手に入れるために利用しているだけに過ぎない。
そしてこの傾向は今現在も続いている。
民主党が政権与党になった途端に消費税導入を決めたのは笑った。
バイデン大統領が当選した途端に、移民制限をトランプ政権時と同じ規模まで据え置くと決めたのは詐欺だと思った。
