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はてなキーワード: gotoとは
コロナのこの騒動で思ったんだけど、いや前から思ってたんだけど確信に変わったというか、日本人って未だにファンタジー社会で生きてるんだなと。
政府のコロナウィルス対策についても「こうすれば科学的な検知で収束していく可能性が高い」ではなくて「収束してほしいと思ってるんだから収束すべき」としか思えないことばかりやっている。
GoToキャンペーンについてもそう。「コロナは感染してほしくないんだから感染しないはず」みたいなのを感じる。
「あーどうにかコロナ収まってくんねーかなー」って思ってれば収まると思っている。
昔元寇が来たときに、貴族連中はひたすらお祈りしてて、そのおかげで勝ったとかまことしやかに言ったそうだけど、この頃から何も変わってないな。
むしろGoToトラベルキャンペーンは地方を支えるための政策だから地方の人こそ関心持つべきだったと思うけどね。
新型コロナとは要するに老人と病人が死にまくる病気なので、これが一時的に蔓延することで次世代の世代間格差の縮小に繋がる。
これを踏まえると自民党がこの半年で行った政策は自民党史に残る次世代優遇策だと言える。
GOTOもリクルートや楽天に金落とし過ぎという印象を持ったが、結果的にはウィルスを全国津々浦々に拡散するこれ以上ない施策だった。二階は天才。
感情に流されず計算すると、外食1回1500円程度で感染症感染、そこからの二週間隔離、収入と治療と感染拡大のリスキーさを買うのはバカすぎる。
分かってるので友人たちからの白い目も受け入れる。別ライングループで陰口されても受け入れる。
割に合わない。
使い切れるかねえ。
https://toyokeizai.net/articles/-/208345?page=2
高齢化の進む先進国はどこでもそうじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそも健康保険というものが何のために存在するか（＝国民による相互扶助）を考えると、税金をこれだけ投入しないと成り立たないというのはどこかオカシイと考える人が出てきても不思議ではありませんし、
実際高齢者への年金や医療提供を多少減らしてでも、大学や若者世代に公的資金を投入すべきという考え方はありうると思います。
（https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271）
また、例外的にアメリカでは医療への公的資金投入は非常に少ないです。オバマケアはそこをなんとかしようという政策と自分は理解していましたが。。。。
前提として、医療機関は患者が自分のところで対処できなくなると、より高次の医療機関へ搬送するという仕組みになっています。
この、「高次の医療機関」とは、専門医や設備がそろっていて、的確で集中的な治療ができる大病院、日本の場合、多くは公立の病院になります。
そして、公立病院は規模が大きく提供できる医療も高度ですが、絶対数が少ないのです。
つまり、新型コロナウィルス感染で重症になってしまうと、そもそもあてにできる病院は限られている、というのが正しい理解でしょう。
そして、その限られた「高度な医療機関」は、当然他の重病者（今すぐ治療しないと命にかかわる患者）も使いたいのです。
この部分の病院がヤバい、というのが、現状の都市圏における医療崩壊に対する正確な認識なのではと思います。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
元増田のこの記述は正確に現状をとらえているのではと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72890
もともと厚生労働省（＆財務省）は、１．に記した通り赤字の医療体制を、なんとか変えたいと思っています。
これが「地域医療構想」と呼ばれる改革プランで、小さい病院をつぶして集約したり、慢性期の病床を減らしましょう、というものです。
ただ、このターゲットになっているのは公立病院です。（民間病院には、国や都道府県は指示できない）
上記した通り公立病院こそがコロナ治療の要になっている現状に対して逆行しています。
厚生労働省（＆財務省）は、今後、公立病院を中心とした病床削減の政策は見直さざるを得ないでしょう。
この記事では保健所の弱体化にも触れており、まさに日本のやってきた医療政策が今回のコロナ禍で完全に裏目に出ていることが示されています。
この記事では、どのような属性の病院で削減されているのかまでは記述はありませんが、上記したような「高度な医療を提供できる公立病院」の病床が削減されていることは想像に難くないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dcfd661ebcd0b9b4fdbaa73401c41c9d818808
民間病院に対する指揮命令を、国や都道府県から行うことはできません。というか、できるという根拠となる法律がない、というのが正しい理解でしょうか。
（緊急事態宣言があれば、指揮命令ができる、という特措法の解釈もありえますし、実際小池知事をはじめとした各知事の行動はそれも目的の一つだったのでは？と思います。
しかし、夏場に感染者が少ない段階でそのあたりを準備していなかったのは知事側も国側も同じで、Gotoなんぞにうつつを抜かしていた、という誹りは避けられないのではとおもいます）
また、医師法にて、１・2類感染症（今回のコロナウィルス感染症）は、受け入れを拒否できるとされています。
当然、コロナ患者を受け入れれば経営が悪化するし、スタッフが院内感染するかもしれませんし、受け入れたくないというのが多くの病院経営者の本音でしょうね。
そんなのひどすぎる！ とおっしゃる方、永寿総合病院で院内感染が発生したとき、何をしている！と思いませんでしたか？ コロナ患者を受け入れた病院の看護士のボーナスが0になったのを見て、あんまりだ！と思いませんでしたか？
当然、病院経営側もそんな事態を避けたいと思っています。だから、受け入れない。合理的判断だと思います。
もちろん、善意からとか、医療者としての義務感から、受け入れを行っている病院も多いでしょう。
ただし、それらの病院では効果的・効率的な治療はできません。なぜなら、２．に書いた通り、各病院でそのような患者を診ることができる医師の絶対数が少なく、設備も限られているからです。よって、最終的には高度医療機関へ搬送せざるを得ません。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
医療崩壊しそうだから医療提供体制をいまからどうこうするなんて（日本政府には）無理無理の無理なので、みなさん行動変容をよろしくお願いします。
じゃないと本当にアメリカみたいになるよ。
