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はてなキーワード: 玉川とは
anond:20220625155900 の増田のいう「悲惨な人たち」に該当する。
妻 開業医
…ここまで書いてきたところでお気づきかもしれないが、将来の夢があんまり描けていない。今をなんとなく、そこそこよいものに触れ続けて生きていくだけの人生で、ドキドキやハラハラは映画や小説で「他人の人生を疑似体験」するだけでいいと思っている。
なぜ今になって、今まで日本政府がやってこなかったＰＣＲ検査を誰でも受けられるようにする政策を始めたのか、議論が起こっている。
そりゃあ「総理大臣が変わったからでしょ」としか言いようがないが…。
安倍ちゃんや菅っちが２年間絶対にやらなかったＰＣＲ検査の無料化が遂に解禁されたことによって、パンドラの箱が開くのではないかと考えている。
無症状者や軽症者を「感染者」としてカウントしなかったことによって、日本の感染者数は欧米と比べて抑えられてきた。
それ自体の是非はともかく、感染者「数」を抑えることによって医療崩壊を防いできたことは確かだろう。
医療崩壊によって、コロナ患者以外の医療患者の命を２年間救い続けてきたことは評価されるべきではないか。
モーニングショーの玉川さんが安堵していたけど、このままだと２０２２年２～３月にはコロナの陽性者が万単位で出てくると思う。
今朝、モーニングショーで、日本の賃金が成長していないのはなぜか、というテーマで議論が行われていた。
羽鳥さんがフリップで日本企業の内部留保が増加傾向であることを見せて、えらい先生が「企業が利益をため込んで賃金に回っていない」みたいなことを仰っていた。
玉川さんは、「これは投資に回っていない証拠。企業の経営者が無能だということを証明している」と言っていた。
あいもかわらず行われる内部留保悪者論、いい加減やめませんか？なんでテレビでコメントする前に、企業会計の勉強しないんですか？
偉い先生のいったことも、玉川さんが言ったことも、全部間違っています。誰にでもわかるように解説します。
まず内部留保という用語は会計上存在しませんが、ほぼほぼ利益剰余金であると考えます。
利益剰余金というのは、バランスシートの右下、つまり「資本」にため込まれている部分です。
まずこの「利益剰余金」ですが、「毎年の利益」 - 「毎年の配当額」が、利益剰余金に加算されていきます。つまり、利益からまず株主への分配（配当）をし、余った額が利益剰余金として積みあがるのです。
「株主にしか分配していないじゃないか、労働者に配ったり投資にあてられるだろ」と思うかもしれませんが、残念ながら当期純利益から、株主以外の人間にお金を分配することはできません。また投資に回すこともできません。①なぜ株主以外の人に分配できないのか、②なぜ投資に回せないのか、解説します。
①については、株式会社といのはそういうものだから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社のオーナーは株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社の資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料が差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです（上場企業の株を買えば、誰でももらえます）。資本主義の世の中では、企業の利益剰余金の額=会社の価値=株主が有している株券の価値、と捉えられますが、内部留保を労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社をもっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者に内部留保を回せという議論はおかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと（＝資本主義の仕組みを完全に破壊しないと）成り立ちません。ほとんど革命家的思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。
もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業は利益を出しすぎるな、もっと従業員に還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社の純利益は当然減りますから、株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社の価値（＝株主にとっての価値）は上がりませんから、株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか？少なくともテレ朝のモーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。
ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています（株価が上がり続けていることとほぼ同義）。つまり、利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者が無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。
他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国の内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。
ちなみにアマゾンの利益剰余金額は、1ドル100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用も給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。
②：内部留保がたまっている＝企業が投資をしていない、ということなのか。間違いです。
まず内部留保（以下利益剰余金とします）は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金が100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。
さっき見たように、利益剰余金は、利益（正確に言うと当期純利益） ー 配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。
Aという企業は、利益が100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか？答えは、「わからない」です。
投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益（会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合）、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金は関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります（剰余金は出てきません）。
Aは当年利益の100を原資に、投資を10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。
Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。
Bのほうが当年利益も利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります。
従って、もっと企業に投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい！」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい！」と怒ったところで、Aは「じゃ配当増やす以外何もできないけどいいっすか？」としか言えません。
同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや！」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます。
テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています。
もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードでごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。
なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか？現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保を悪者にする共産党よりも一歩先に行っています（というより正しく会計を理解している）。
ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。
ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます。企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要な投資はもうやってます。投資先がないから投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。
後者に関して有名な企業は任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦なゲーム業界で、次世代機が外れた場合に従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。
普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね？それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね？
勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保に課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者がリスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている（投資したところでリターンが得られない）いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者は課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。
ちなみに現預金に課税→賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当・利益剰余金の減少（正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない）になります。資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当、利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります。
「けど最近は、企業も株主の利益を犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的な投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業が環境保護を一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから＝株主価値が最大化できないから、であります。環境に気をつけてない製品は消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。
翻って、「この企業は従業員の給料が高いから、この会社の製品を買おう」って思いますか？そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社に投資家は積極的に投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。
「給料を決めるのは経営者。その経営者は株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。
我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要なテーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員を搾取していると思われる会社の不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主は一時的に自分たちの利益を犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。
もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり、投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ！」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類が欲望に打ち勝ち高次元の存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います。
そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員に還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元の存在になる日は思ったより近いかもしれません。
