確かにコロナが蔓延している状況でオリンピックを実行したら、感染のリスクが上昇するかも知れない。だが、真の問題はオリンピックの開催ができないほど、コロナを抑え込めなかったことではないか。悪いのはオリンピックではなく、まともなコロナ対策ができなかった政権と、未だに財政健全化などという妄言を吐いている財務省ではないか。財政健全化などという妄想に囚われず、必要なだけ国債を発行し、休業補償を出してきちんとロックダウンしていれば、今のように医療が逼迫するような状況にはならなかったはずだ。GoTo キャンペーンなんてクソのクソ以下だ。論じるまでもない。ファイザーとの交渉にしたって、金をしこたま積めばもっと早い段階からワクチンを入手することもできたかも知れない。政府が金をケチって日本経済全体が大きなダメージを被っているとしか思えない。ワクチンを入手できたのに遅々として接種が進まないのはもはや笑うしか無い。ワクチンの注射だけは例外的に医者以外にもやらせるしかないだろう。もちろん医者以外の人が注射をするには訓練は必要だし、ワクチンを打ってから作業に臨む必要があるだろう。非常事態を乗り切るには通常時のルールを曲げる必要があるのは当然なのだが、現政権は必要なルールの変更ではなく、憲法改正などという意味不明なルール変更に邁進する始末である。もしイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、オリンピックの開催のハードルは今より格段に下がっていただろう。そして未だに外出時のマスク装着が義務でないということも驚きだ。現政権の、いやその前も含めて、コロナ対策は本当にクソだ。

そして財務省は存在がもはや悪だ。財政健全化の旗印のもと、コロナ復興税まで目論んでるなど正気の沙汰ではない。現在の惨憺たる状況は、潤沢な資金すら投入できなかったことと無関係ではない。この非常事態においてもまだ財政健全化が第一なのである。財務省としては、今まで散々「財政健全化」などという嘘を付き続けてきたので、いまさらそのシナリオは崩せないのだろうが、もし本当にコロナ復興税など導入してしまったら縮小した日本経済がさらに萎むのは間違いない。まともな思考の持ち主なら、国が債権をジャブジャブ発行してきっちりロックダウンしつつも経済規模を縮小させずにコロナを乗り切るという政策をやるはずで、諸外国はそれで上手くやっているところが多い。日本の状況は目も当てられない。

未だにリモートワークをしていない企業もクソだ。業種によってはもちろんできないのは承知しているが、できるのにやらないヤツらは本当にクソだ。オリンピックよりも無用な通勤の方がコロナの蔓延に大きく寄与しているだろう。そういう意味では、企業がもっとリモートワークをしたくなるような政策が全然足りていないとも言えるので、やはり現政権のコロナ対策はクソだ。通勤を減らすために公共交通機関の運賃に税金を上乗せするぐらいの強硬策をとっても良かったんじゃないか。それと同時に公共交通機関への補償金や、リモートワークに必要な資材（パソコンやアプリ等）の購入に対して補助金を出すと言った政策もやるべきだった。

オリンピック自身はというと、確かに聖火ランナーリレーでコロナのリスクを高めたし、実際にやるとなるとコロナのリスクは高くなるのは間違いないのだけど、現政権や財務省の足の引張具合に比べるとそこまで悪者じゃないんじゃないかなと思ってる。むしろ今はオリンピックに矛先が向いて、本当の敵である現政権や財務省への叱責が薄れてしまうことが心配だ。オリンピック中止をめぐって議論している場合ではないだろう。