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はてなキーワード: 社労士とは
女性社員から妊娠の報告があった。何かあったら大変なので、退職してもらいたいのですが。
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労働者・事業主のみなさまへ。職場での男女差別やセクハラ、育児・介護、パートタイム労働問題に、社労士が親身にお答えします。
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国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
http://twitter.com/yhlee/status/91441892440551424
よく、朝鮮人にひどい目に合わされたから嫌いになったっていうけど、相手が日本人なら、どこ出身か確認して、栃木県人だったら栃木県人全員嫌いになる、とか、そいういうことはないのよね。わたしが悪いことしたら、社労士嫌いになるとか、子持ちの女性嫌いになるとか、そういうこともない。
あなたが仕事でひどいことしたら、子持ち女性の立場を利用してひどいことしてたら、社労士全体、子持ち女性全体に対して警戒する。自分がひどい目にあったらさらに全体にレッテル貼りをしたくなる。同じく在日朝鮮人の立場を利用されて、自分がひどい目に合わされたら、その後はできるだけ在日朝鮮人に近づかないようにする。
会社自体、新人を中途採用扱いで採用し、試用期間1年間でもう一年は契約延長って突っ込みどころがあり過ぎる。
契約書よく読んだら正社員ではなく契約社員としての採用な感じするな。
（この辺は契約書のコピーや給料明細などしっかりとっておいて社労士に自分の雇用契約をはっきりさせてもらった方がいいと思う）
会社とは関係ない所のSNSなり勉強会なり参加してみたほうがいいと思う。
まだ若いし公務員（教職もふくむ）・団体職員として転職も考えてみたらどうかな？
数は少ないけど第二新卒OKもそこそこでてきているよ。
営業活動が身に会っていればIT営業として転職できるしさ。
あと情報を教える教員が不足しているので教員免許(情報)を取得するとかね。
めんどくせーから後で調べようと思ってたら先を越されてた。なので増田で思った事を書く。
別にトラバ先に噛みつくつもりは全然無い(元々俺自身も似たような事を書こうとしていたし)のだが、逆に第三者が書いた物を読む事で別の感想を持ったので書いてみる。
韓国での就業
韓国で当該就業(または教授)ビザなく仕事を持つのは不法で,重い過料と国外への 追放と少なくとも1年間再入国不可になります。移民当局の許可なしで会社を変えたりビザに載っていない (日本語の個人教習など)営利活動をするのも不法です。 しかし、今だ数多い外国人労働者が法的な雇用会社を 変えたり甚だしくは観光ビザや学生ビザで入国して韓国人に外国語を教えているのも現実です。
http://www.lifeinkorea.com/Information/practicalj.cfm
それはだいたいどこの国もそうですよね。
そう。どこの国でも大概がそうなんだよ。だから当たり前の事。
ところが、数ヶ月前に不法入国したフィリピン人夫婦が国外退去になった件を振り返れば分かるように、「ビザなく仕事を持つのは不法で,重い過料と国外への 追放と少なくとも1年間再入国不可に」なるのはどの国でも当たり前の事なのに、それを法をねじ曲げてでも見過ごせ、可哀想だから容認しろと言う勢力が何故かこの国では元気が良い上に、「つーか偽造パスポートで入り込んだ奴らだろ？国外退去当然じゃん？」と口にすると排外主義者だのレイシストだの罵られる国内の現状に対する不満はどこに向ければ良いのだろう？と。
韓国で就労する場合
日本人が韓国で就労する場合、原則として韓国の年金制度にのみ加入します。つまり、日本の年金制度から脱退し、韓国の年金制度に加入することになります。ただし、例外として日本の企業から派遣されている駐在員のうち、派遣期間が５年以下の見込み(一時派遣)の人は、韓国の年金制度の加入が免除になり、日本の年金にのみ加入し続けることになります。
http://www.konest.com/data/korean_life_detail.html?no=2369
社労士ではないので年金システムはさっぱりわからないけど、日本人が韓国の年金制度を利用できないというようには読み取れません。
これも在日韓国人だか在日朝鮮人だか忘れたが(もしかしたら両方かも)、掛け金支払ってないのに払えと訴訟起こしてるケースがあったんだよな。年金の国籍条項が撤廃されて支払う機会、期間があったにも関わらず。あっちに住んでる日本人も掛け金払わずに韓国の年金もらえるんかな。
公務員にさせない
「外国人も韓国の国家公務員に」 - Chosun Online 朝鮮日報（http://www.chosunonline.com/news/20080122000067）は会員登録が必要なので読めませんでしたが、これは確か李明博大統領の発言でしたっけ。
というわけで[韓国 公務員 外国人 李明博]で再検索。まあ今のところ日本人が韓国の公務員になれないのは確かだし、仮に外国人に門戸が開かれたとして、日本人が採用されるかどうか。韓国の人の複雑な感情を呼び起こすだろうとは思いますけど。
ところが日本は(地方公務員限定だが)在日外国人も採用されてるんだよね。しかも弁護士になれちゃうし(確か韓国で弁護士になるためには国籍が要るはず)、最近話題の裁判員に外国人が選ばれないのは差別だ、なんて声もある。これも韓国では当たり前の事なのかな。
もやいに相談してみたらいかがだろうか
湯浅誠氏で有名になったが、ここは昔から生活困窮者向けの支援を地味にやってきた団体だから信頼できると思う
症状については、本人の自覚症状がどうあれ医師が危険だと言っている以上危険だと思うので早急に医療措置をとるべき（が、本人の自由意志が一番なので強制入院はできない。精神疾患のみ保護入院がみとめられてる。こんなのがまかり通ったら、健康な人も悪しき目的で強制入院、監禁されられてしまうからね）
クビ云々については、もやいには社会保険労務士、弁護士などの法律家も手弁当で協力している
生活保護については同行申請もしてくれるから、会社との交渉もベストのアドバイスをしてくれると思う
心細かったら同行してくれることもあるかも
どうしてもクビの場合もあるかもしれないが（かなり不当解雇っぽいが社労士に詳しく相談）、生活保護はこのケースなら確実に取れると思う
後になってこちらが有利になる
生活保護になれば家賃の関係で引越しは必要になるかもだがもちろん体の具合がよくなったときにすればよい
その辺はケースワーカーと相談
ただあくまで本人の意志がないとそういう団体も動けないよ
「本人が来たいといえばつれてきてください」と必ず言われるはず
本人が生きたいという意志があって、病気を治して楽になりたいという意志を持ち上げないとだめ
※生保とった人でも、長年の無理がたたって、数ヶ月療養しないと仕事に復帰できない、なんてすごくたくさんいるよ
とにかく医療措置は早めに！！
潰れてからじゃなかなか、ね
http://anond.hatelabo.jp/20080903110415
に刺激されたので、とりあえず書いておく。わしもうつがうつだとわからないままにやめた→苦労したクチだから。
・勤めてる企業が大企業（名前を行って普通に通るようなとこ）だったらとりあえず、しがみつく。休職でも何でもいいから。
・中小であっても、しかるべき手続きを踏んでおくこと。とりあえず、誠意は尽くそう、未来の自分のために。
・心が折れてるなら精神科か心療内科。うつ病って病名が付くかうつ状態という診断書が出る可能性大。
・診断書が出たら傷病手当金を取りに行け。会社の健康保険に入ってたら労務不能状態になった4日目から出る。給料の2/3と考えていい。（ただし、日額が計算のベースになるので実質はそれより低いけどないよりずっと心の支えになる）
・傷病手当は「健康保険」からでるので会社の腹は1銭も痛まない。ちゃんと保険料払ってるんだからしっかり使おう。この制度、単純に怪我して休んだ場合なんかでも使える。
・辞めるのであれば会社都合にしてもらえるか交渉してみる価値はあり。自己都合だと雇用保険3ヶ月間待機になる。会社都合なら7日待機でOK。ただし、蓄えがあるのならここで条件闘争するのは面倒かも。
・傷病手当を取って、心の折れてる状態で辞めるのなら、とりあえず健保は任意継続にすること（ここ重要）。保険料は会社もちだった分が自腹になる分およそ2倍になるが、傷病手当が取れているのならそれでバーター以上の価値はあるはず。小さい会社で事務員さんが？？？の状態の時は会社の顧問社労士さんの連絡先を聞いてそこに助けを求めるべし。傷病手当は1年6ヶ月継続可能だ。この間に節約モード＆ゆっくり過ごしてしっかり治して、納得のいく職場に行こう。
・辞めた後の保険証は国保になるが、これが半端でなく高い。昨年の所得を元に計算されてる上に、元々国保は自営業者（農林漁業とか退職者）むけ、つまり所得の低い人を想定してるからね。辞めてしまう前に遅刻してでもいいから、去年の年収を控えて市役所の国保年金担当課へGOだ。できれば給与明細ももって（天引きの健保料が載ってるからね）。試算してもらえればきっと目玉を剥くような保険料を言い渡されるはずだ。
・国保も健保なしは危険だ。万一怪我とか急病したらどうするんだ。考えてもみろ！
・親兄弟の健保に「一時的に」入れてもらう手がないか調べてみる。
・もし「うつ病」であれば「障害者自立支援医療」（旧精神保健法32条にほぼ相当）を申請すること。通常3割負担のところ1割負担で治療が受けられる。医者に「治療費がかさむのが心配です」と切り出してみよう。名前が名前だけになかなか思いつかない＆抵抗感ありなのだが、とにかく非常事態だ。背に腹は替えられない。
・再就職よりもまずは心身を治せ（これ大事）。ケアは速ければ速いほどよい。急がば回れだ。
・ハローワークには時々でもいいから通うこと。たまには条件も変えて検索してみる。年齢が違ってもいい。ネットだけじゃみえない（ネット非公開）案件もある。この企業はいつも求人だしてるなー（慢性的人手不足→ブラック?）とかいろいろ見方を変えてみる。
・違う地域のハロワをのぞいてみるのも手だ。
・求人検索の条件はいろいろ変えてみること。求人が思わぬカテゴリに潜んでる場合がある。
・人材紹介はあんありあてにならない。でも時々親身なところもある。要は人つながり。
・本ばっかり読んでないで、街をぶらつくとかも結構大事。
・母校にとりあえずコンタクトしてみてはどうか。ダメで元々である。
・精神世界系とかに行く人も多い。ある意味真を突いてはいるのだが、金を吸われることも多いから、気をつけろ。
・とりあえず、マルチ系とか、おいしそうな話しは全部outと思ってOK。
雑に書いてしまったが、とにかくサバイバルだ。
3年やってきた自分が言うのもなんだが、死ぬのは安直にして愚かなり。
だから、何とか生き抜こう、何かと生きにくい世のなかだけどさ。
ここまで読んでくれてありがとうね。心から感謝する。（そうそう、感謝の気持ちも大事だよ。意外と普通の生活だと忘れがちだから。）
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
ごもっとも。
>MBAや中小企業診断士の資格取得の難易度に比べ報酬が安すぎる。
診断士は社労士や税理士と違って、資格があるから法定書類が作れる、
という訳ではないので、診断士一本で独立できている人がいたら大した物だと思う。
診断士のメリットは、行政や商工会など公的組織からのセミナーが取れるぐらいかな。
難易度（合格率）だと、 会計士＞診断士＞社労士＝税理士＞行政書士 なのに、
得られるリターンは 会計士＞社労士＝税理士＞行政書士＞診断士 というのはいかがなものかと。
ちなみにMBAが加わると、
難易度は 会計士＞海外有名MBA＞診断士＝海外無名MBA＞社労士＝税理士＞行政書士＝国内MBA で、
リターンは 会計士＞海外有名MBA＞社労士＝税理士＞行政書士＞診断士＞海外無名MBA＞国内MBA のような気がする。
体感的に。
